IPAとJ-LISによる「シン・テレワークシステム」に関わる実証実験の覚書の締結について

5月1日に、国の「新型コロナウイルス感染症専門家会議」が「新しい生活様式」の提言を発表し、当面の間在宅勤務が必要となりました。

このような非常事態の下、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」という） 等は、緊急的に誰でも簡単に利用できるリモートデスクトップ型のテレワークシステム「シン・テレワークシステム（以下「本システム」という）」を緊急構築し、4月21日 から、実証実験として無償で提供を開始しました。

本システムの実証実験において民間企業だけでなく地方自治体等の公共団体からの問い合わせも多くあることから、国民生活に密接する地方自治体等に対する支援ができないかと考え、地方自治体等向けに本システムを提供することを、地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」 という)と協議し「自治体テレワークシステム for LGWAN※」の実証実験(以下、本実証実験という)を開始することとなりました。本実証実験を円滑に実施することを目的にJ-LISとIPAは「自治体テレワーク推進実証実験の協力に関する覚書」を9月23日に締結しました。

※総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）

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