IPA情報セキュリティセミナー 講師派遣について

IPAセキュリティセンターでは公的機関として幅広く情報セキュリティの普及啓発を図るため、所定の条件のもとで情報セキュリティの講師派遣を行っております。詳しくは下記「講師派遣受託の基本的な考え方」をご覧ください。

講師派遣受託の基本的な考え方

IPAでは、情報セキュリティに関する講師派遣依頼をお受けするにあたり、下記1～5の基準に適合することを条件とさせていただいております。 IPAから情報セキュリティの講師を派遣できるケースは、原則、業界団体等の中立的機関が主催し、業界あるいは一般から広く参加者を募るセミナー等になります。

1. 組織体内部の職員／社員の教育を目的とする研修ではないこと
2. 普及効果の観点から、聴講予定者数を50名以上確保できること（100名以上が理想）
3. 開催の目的が社会公共的性格を有し、かつ情報セキュリティ対策の啓発に寄与すると認められるもの
4. ご依頼から開催希望時期までに1ヶ月以上の期間があること（2ヶ月以上が望ましい）
5. 講師のスケジュールに合致する開催日であること

標準コースのご案内

情報セキュリティ 動向

情報セキュリティ10大脅威とその対策 【組織編】【個人編】

日々新たな攻撃手法が出現しており、適切な対策をとるためには「敵を知る」ことが大前提となります。 そこで、情報セキュリティ分野の研究者、企業などの実務担当者など100名以上の専門家から知見や意見を集めながら、近年の情報システムを取り巻く脅威について解説した「情報セキュリティ10大脅威」を基に、最近の重大な情報セキュリティにおける脅威の動向と事例を紹介し、それぞれの技術的対策のポイントについて解説します。
情報セキュリティ10大脅威は、組織編と個人編に分かれております。ご依頼の際は、事前にご選択ください。

システム管理者／ 技術者向け

ウェブサイトを安全に運用するためのポイント 「攻撃者が狙ってくる箇所とその対策方法」

近年のウェブサイトを狙った攻撃の状況から、ウェブサイトのどのような箇所が攻撃者に狙われるのかを解説し、それに対してウェブサイトの運用者はどう対策を行えばよいのかなどのウェブサイトを安全に運用するためのポイントを紹介します。

IoT製品のセキュリティ確保に向けて「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)の紹介」

IoT製品の急速な普及とともに、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まっています。
そのため、IoT製品のセキュリティ確保のため、IPAでは、定められたセキュリティ適合基準を満たしたIoT製品に適合ラベルを付与する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」を発足させました。
IoT製品に求められるセキュリティ要件を満たした製品について、IoTベンダーや販売事業者がIPAに申請することで適合ラベルを取得することができます。これにより、政府機関や企業だけでなく、一般消費者も含めて、調達・購入・利用時にセキュリティ要件を満たした安全なIoT製品を選びやすくなります。
本コースでは、JC-STAR制度の概要について紹介します。

ガイドラインの 解説セミナー

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

中小企業ではITの利活用が進む一方で、サイバー攻撃手法の巧妙化・悪質化により事業に悪影響を及ぼすリスクはますます高まってきています。情報セキュリティ対策に取り組む際の、経営者が認識し実施すべき指針、社内において対策を実践する際の手順や手法を解説します。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

多様化するサプライチェーン上のサイバー攻撃の起点は広く拡散しており、大企業等と直接の取引がない中小企業であっても、サプライチェーンを通じた間接的なつながりがある全ての企業において、地政学リスクや自然災害等のリスクに加えて、サイバー攻撃等によるリスクを考慮したリスクマネジメントが求められています。こうした状況において、経営者は何を認識し、担当幹部（CISO 等）に何を指示すべきかなど、サイバー攻撃から企業を守るためのポイントを解説します。

消費生活相談員向け

IPA安心相談窓口に寄せられるネット被害相談とその手口・対処事例