情報セキュリティ
公開日:2023年1月18日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
経済産業省
経済産業政策局
担当審議官 蓮井 智哉
新しい年を迎えまして、最初の営業秘密官民フォーラムメルマガ『営業秘密のツボ』を配信させていただきます。経済産業省経済産業政策局担当審議官の蓮井 智哉でございます。
お陰様で平成28年に創刊されたこのメルマガは、本号で第79号を迎え、今年で8年目となりました。ひとえに皆様方の御協力の賜であり、あらためまして、巻頭メッセージ、判例分析や関係情報の提供など、皆様の御理解、御協力に感謝を申し上げます。
近年のデジタル化の進展や雇用の流動化といった働き方の変容、経済安全保障への意識の高まりを受けて、技術・重要データの保全・海外流出防止など、経営・事業情報を含めた事業活動において価値を生み出す幅広い「情報財」の保護をカバーし得る不正競争防止法の担う役割は益々増大しています。
こうしたなか、経済産業省では、令和4年5月に「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」を公表いたしました。そして、10月以降、本中間整理報告に基づき、不競法に係る諸論点について、制度改正の具体的内容の検討・審議を行い、不競法の規律の見直しについての提言として、「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方(案)」を12月に用意し、現在行っているパブリックコメントで寄せられたご意見等も踏まえた上で、速やかに最終的なとりまとめを行う予定でおります。
制度の更なる実効性の確保、利便性の向上に向けて、ここで示された方向性を踏まえ、関係各所との調整を進めて、可能な限りこの方向性に沿った制度整備を実現するため、引き続き検討を継続してまいりたいと考えております。
令和5年を迎えましたが、引き続き、関係各位のご協力を仰ぎながら、営業秘密・限定提供データの適切かつ実効的な保護の実現に向けて、「侵害の抑止」と「漏えいの予防」に資する取り組みを、着実に進めてまいりたいと考えております。
結びになりますが、皆様にとりまして本年が幸多き年でありますよう、お祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本コラムでは、名古屋地判令和4.3.18平成29(わ)427 [愛知製鋼磁気センサ]について検討を行う。同判決は、営業秘密侵害罪について無罪判決を言い渡しており、多くの報道がなされるなど注目を集めている。その説示については、検討すべき点も多くあるように思われる。
詳細は弁護士知財ネットの営業秘密メルマガコラムをご覧ください。
2023年1月11日(日本時間)に脆弱性の修正プログラムが公表されました。一部の脆弱性について悪用の事実を確認済みと Microsoft社が公表しており、至急修正プログラムを適用することが望まれます。
詳細は2023年1月のMicrosoft 製品の脆弱性対策についてをご確認ください。
IPAが情報提供を受けた国内企業と海外拠点とのやり取りにおいて発生したビジネスメール詐欺の巧妙な手口の詳細と対策について解説を公開しています。誤送金に3か月も気が付けなかった事例もあり、事態は深刻です。
詳細はビジネスメール詐欺事例集のレポート3および4をご確認ください。
サイバー攻撃被害の相談を受けた組織の被害の低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動:サイバーレスキュー隊(J-CRAT)の2022年上半期報告です。エネルギー政策関係者や、安全保障・国際政治・外交・メディアを標的としたと目される攻撃活動、インターネット境界装置の脆弱性を悪用した攻撃などを今期の特徴的事項として掲げています。
詳細はサイバーレスキュー隊活動実績のページ
および2022年度上半期報告レポートをご確認ください。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT:インピット)では、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しております。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取組もうという方向けの内容で、無料でご視聴頂けます。
動画は「はじめての営業秘密管理」よりご覧いただけます。
公安調査庁は、先頃、経団連会館において、スタートアップ企業等を対象として、技術等の流出防止をテーマとした講演会を開催し、技術等流出事案の実例や留意点等について説明しました。
詳細は 経団連のウェブページをご欄ください。
また、月刊経団連12月号に「経済安全保障とインテリジェンス」と題して当庁長官が寄稿しております。
詳細は 月刊 経団連のPDF版をご欄ください。
当庁では、技術・データ・製品等の流出防止に向けて、企業や大学等の皆様に対する講演会や意見交換を実施しております。経済安全保障に係るご相談や講演依頼等がございましたら、窓口のEメール [email protected] までお気軽にご連絡ください。
皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか?技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」 と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等に御活用ください。
「技術流出の防止に向けて」のウェブページから事例、動画、パンフレット等をご覧ください。
内閣府知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2022」を公表しています。「知的財産推進計画2022」では、営業秘密に関する施策についても掲載されています。
詳細は 知的財産推進計画2022(PDF)をご確認ください。
不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要とともに紹介・説明させていただいておりました秘密情報の保護ハンドブックについて、改訂版を公表しています(令和4年5月)。
関連する法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・情報環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正や、「重要な秘密情報の多様性」を考慮した修正などが今次改訂の中心です。
資料は、経済産業省ウェブサイトからダウンロード可能です。また、冊子をご希望の方には知財室ウェブページの請求フォームから郵送も承ります(着払いご了承ください)。
詳細は「冊子の送付について」のウェブページをご覧ください。
「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」も引き続き掲載しております!
「営業秘密 営業秘密を守り活用する」のウェブページをご確認いただき、ご活用いただけますと幸いです。
平成30年改正によって、企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みとして、限定提供データに関する規定が創設されました。従前より、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しておりましたが、規定の創設時からの実務の進展、デジタル化の進展等を踏まえて、指針の改訂を行いました(令和4年5月)。
改訂内容は 限定提供データに関する指針(PDF)からご覧いただけます。
知財室では、その他のデータ利活用に関する資料についても経済産業省ウェブサイトにて公表しております。
世界初!? 厳しいビジネスの世界をサバンナに例え、ネイチャードキュメンタリーさながらに、サバンナで生きるシャチョー(スタートアップ類)の大切なアイデアや技術を“捕食”されないよう、知的財産の重要性を啓発する動画になっています!!
YouTube動画はINPIT(インピット)Channel「スタートアップ社長 in サバンナ」(ナレーション:森田成一)からご覧ください。
また、INPIT(インピット)のスタートアップ支援のウェブページも併せてご覧ください。
トップセールスでうっかり・・・、取引先からの要請に答えたら・・・、展示会でアピールし過ぎて・・・、など営業秘密で"陥りがち"な失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
「わが社の営業秘密は大丈夫かな?」とちょっと思った方!必見です。
YouTubeで公開中の動画
・第1弾 【この話、自分には関係ない・・・本当にそう!?】トップセールスでのうっかり
・第2弾 【取引先からの思いがけない提案】苦渋の判断が生んだ悲劇
・第3弾 【会社総出でアピールしたら・・・】展示会の落とし穴
不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室のページにて公表しております。
また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT:インピット)が運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは営業秘密・知財戦略よりご覧ください。
知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせ:
E-mail:[email protected]
いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。暦は令和5年に改まりましたが、皆様、お変わりありませんでしょうか。
さて、今年は、現行不競法が制定されて30年の節目の年です。実は、30年前(平成5年)にも、不競法改正の作業に従事しておりましたが(←おじさんぶりがばれますが)、ここまで精緻・緻密な法律に進化するとは、当時は想定していませんでした。
知的財産の保護や企業が守るべき規範の基本法の一つとして、時々の要請・課題に応えるべく、現在もよりよき制度に向けた検討を進めておりますが(しかし、これまで残されている課題ゆえに難易度が高く、若干涙目にもなります……)、少しでも事業者・関係者の皆様のお役に立つ制度にしてまいりたい、という気持ちで取り組んでおりますので、ご支援いただければ幸いです。
また、昨年も、企業にとって価値ある情報の漏えいを巡る報道が報じられましたが、情報やデータを財産として「攻め」と「守り」をバランス良く組み合わせたビジネスを安心して取り組めるように、今年も、皆様のお力を借りながら有益な情報を発信してまいりたいと考えています。
今年も「つぼマガ」を御愛読(できましたら情報提供も)いただけましたら幸いです。「つぼマガ」第79号をお読みいただき、ありがとうございました。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
TEL
FAX
03-5978-7513
皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。
ご意見およびご要望は、次のアドレスにメール願います。