情報セキュリティ
公開日:2024年1月17日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
経済産業省
大臣官房審議官(経済産業政策局担当)井上 誠一郎
経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)の井上誠一郎でございます。はじめに1月1日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、新しい年を迎えまして、最初の営業秘密官民フォーラムメルマガ『営業秘密のツボ』を配信させていただきます。
平成28年に創刊されたこのメルマガは、本号で第91号を数え、今年で9年目を迎えました。ひとえに皆様方の御協力の賜物であり、あらためて、巻頭メッセージ、判例分析や関係情報の提供など、皆様の御理解、御協力に感謝を申し上げます。
近年の産業構造の変化に伴い、付加価値の源泉がモノからサービス、さらに無形資産へと大きく移り変わり、また、AI(人工知能)やメタバースなどの新たな技術が登場し、それらの活用も含めた経済活動が国境を越えて活発に展開される中、知的財産の重要性が一層高まっています。これらの環境変化を踏まえ、知的財産の適切な保護、知的財産制度の利便性の向上や国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、知的財産制度を一体的に見直す必要がありました。
そこで、経済産業省では、令和5年の通常国会において、
1.デジタル空間における形態模倣行為の防止、
2.限定提供データの定義の明確化、
3.損害賠償算定規定の拡充、
4.使用等の推定規定の拡充、
5.商標法にコンセント制度が導入されたことに伴う不競法の適用除外規定の新設、
6.外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充、
7.国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化
等の内容が盛り込まれた「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第51号)が成立し、同年6月14日に公布されました。同法のうち不競法に関する改正事項は、令和6年4月1日に施行されます(令和5年政令第337号)。
技術情報の流出については、企業だけでなく研究機関からも海外に流出する事例もあり、技術・重要データの保全・海外流出防止など、経営・事業情報を含め事業活動において価値を生み出す幅広い「情報財」の保護をカバーし得る不正競争防止法の担う役割は益々増大しています。制度の更なる実効性の確保、利便性の向上に向けて、産業界だけでなく、大学・研究機関など各方面に向けて制度の趣旨・内容及び重要情報の管理の意義・必要性について、本年4月の施行に向けて、法律改正の内容とともに、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、関係各位のご協力を仰ぎながら、営業秘密、限定提供データの適切かつ実効的な保護の実現に向けて、「侵害の抑止」と「漏えいの予防」に資する取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
皆様にとりまして本年が幸多き年でありますよう、お祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
福井県内企業における営業秘密保護の意識は高くなく、なんら取り組みをしていない企業が多いのが実情です。福井県内企業の実情と企業の取り組みについてご紹介いたします。
コラムの内容は、弁護士知財ネットのウェブサイトをご覧ください。
1月10日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されました。これらの脆弱性を悪用されると様々な被害が発生するおそれがあります。早急に修正プログラムを適用して下さい。
詳細はウェブページをご確認ください。
IPAに寄せられる「偽セキュリティ警告(サポート詐欺)」の手口に関する相談件数が昨年10月に過去最高に到達。偽の警告画面が表示された場合、その画面を閉じれば問題は解決しますが、その画面の閉じ方が分からないため、表示された番号に電話をかけ、金銭被害に遭うケースが多いことから、当該手口を疑似的に体験するサイトを作成し、公開しました。
詳細はウェブページをご確認ください。
バラクーダネットワークスが提供するセキュリティ対策製品「Email Security Gateway Appliance (ESG)」の脆弱性(CVE-2023-7102/CVE-2023-7101)が確認されています。本脆弱性が悪用されると、第三者により任意のコードが実行される可能性があり、大変危険です。起因するオープンソースライブラリ「Spreadsheet::ParseExcel」が利用されている場合、同ライブラリを最新バージョンにアップグレードすることが望まれます。
詳細はウェブページをご確認ください。
令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、法律第51号として公布されました。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しする等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。
今回の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していること等に対応するため、以下を行いましたので、これら改正事項を中心に御説明します。
(1)ブランド・デザイン等の保護強化
(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備
(3)国際的な事業展開に関する制度整備の観点から不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正
また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り上げます。本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。経済安全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意いただきたい点(外国出願が禁止される場合やその確認方法など)を中心に御説明します。
説明会の詳細は、特設サイトに掲載されています。
営業秘密につきましても、今回の法改正において、(1)損害賠償額算定規定の拡充、(2)使用等の推定規定の拡充、(3)国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化、といった改正が行われていますので是非御参加ください。
詳細・お申し込みは特設サイトをご覧ください。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT:インピット)では、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しております。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取り組もうという方向けの内容で、無料でご視聴頂けます。
動画は「はじめての営業秘密管理」よりご覧いただけます。
スタートアップ必見!知的財産の重要性を呼びかける、全5話のウェブショートドラマを制作しました!
『全話最終回… どうやっても毎回倒産してしまうナオトとその仲間たち』
大手企業の契約担当者の罠に落ち、信頼していた研究パートナーにはめられ、不慣れな異国の地でも知的財産トラブルに見舞われるなど、挑戦のたびに知的財産が原因で倒産してしまう3人組。知的財産の重要性を知らないと行き着く先は「THE END.」になってしまうという、学びのある物語です。
映像は、特設サイト「スタートアップは突然に」をご覧ください。
海外でビジネスを展開する場合、自社の経営・技術情報を保護することは極めて重要です。本事業では、海外での営業秘密管理体制の導入を支援するため、専門家によるコンサルテーションや社員向けの研修を実施します。
サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供致します。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用下さい。
事業の詳細、申請書はジェトロの支援サービスのページをご覧ください。
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の認証取得を目指す事業者等を対象に、情報セキュリティの具体的な取組方法のアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を実施しています。 なお、予定枠が埋まり次第募集を打ち切る場合がありますので、派遣を希望される方は、早めの応募をお願いします。
詳細は「技術情報管理認証制度 専門家派遣事業ウェブページ」をご確認ください。
去る6月14日に法律第51号として公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」では、以下のようなさらなる営業秘密・限定提供データの保護強化を実施しています。
詳細は経済産業省のウェブページをご覧ください。
経済産業省は産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の基準をもとに、中小企業や専門知識がない方でも自社の情報セキュリティ対策の状況を確認し、必要な対策を把握できる「技術情報管理 自己チェックリスト」を公開しております。
情報セキュリティ対策をなにから始めればいいか分からずお悩みの方は、まずは自己チェックリストを経済産業省ウェブページからダウンロードして、自己診断してみましょう。
技術情報管理自己チェックリストのダウンロードは、技術情報管理自己チェックリストのウェブページをご確認ください。
皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか?
技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」 と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等に御活用ください。
「技術流出の防止に向けて」のウェブページから事例、動画、パンフレット等をご覧ください。
内閣府知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2023~多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて~」を公表しています。 「知的財産推進計画2023」では、知財戦略の基本認識と重点10施策の中で、営業秘密やデータ利活用に関する施策についても掲載されています。
詳細は 知的財産推進計画2023のPDF版をご確認ください。
不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。
これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
詳細は「冊子の送付について」のウェブページをご確認ください。
不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。
知財室では、データ利活用に関する資料をウェブサイトにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。
データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
世界初!?
厳しいビジネスの世界をサバンナに例え、ネイチャードキュメンタリーさながらに、サバンナで生きるシャチョー(スタートアップ類)の大切なアイデアや技術を“捕食”されないよう、知的財産の重要性を啓発する動画になっています!!
YouTube動画はINPIT(インピット)Channel「スタートアップ社長 in サバンナ」(ナレーション:森田成一)からご覧ください。
また、「INPIT(インピット)のスタートアップ支援!」のウェブページも併せてご覧ください。
トップセールスでうっかり・・・、取引先からの要請に答えたら・・・、展示会でアピールし過ぎて・・・、など営業秘密で陥りがちな失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
「わが社の営業秘密は大丈夫かな?」とちょっと思った方!必見です。
YouTubeで公開中の動画
第1弾【この話、自分には関係ない本当にそう】トップセールスでのうっかり
第2弾【取引先からの思いがけない提案】苦渋の判断が生んだ悲劇
第3弾【会社総出でアピールしたら】展示会の落とし穴
不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室のウェブページにて公表しております。
また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT:インピット)が運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい?」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは営業秘密・知財戦略よりご覧ください。
知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは「営業秘密・知財戦略相談窓口」のサービス概要をご参照ください。
いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
はじめに1月1日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、昨年は現行の不正競争防止法が制定されて30年で、大きな法改正を行いました。
営業秘密に関しては、損害額の推定、不正使用の推定に関する規定の拡充のほか、国際的な営業秘密侵害事件について日本での裁判や日本の不競法の適用について明確化する規定を導入するなど、刑事罰の強化に注目が集まった感があった中で、民事の領域での「未踏」領域への手当を進めた一年でした。(法律改正に向けての関係者の皆様からのサポートに改めて感謝です。)
一方で、営業秘密の漏えいを巡るトラブルは、残念ながら一定の件数の報道があり、営業秘密など秘密情報、重要情報の管理についてご理解が得られるように、今一歩、かゆいところに手を届ける取組の必要性を感じた年でもありました。
さて、今年4月1日に改正不競法が施行されますが、それに向けた周知活動の機会を多く頂戴しました。また、「秘密情報の保護ハンドブック」など啓発資料については、法改正の内容反映とともに、近時のトレンド、トピックを踏まえた改訂を進めております。
さらに、企業、研究機関等で営業秘密に直接触れる「従業員」向けのわかりやすい啓発資料も準備するなど、4月の施行に向けて解説資料の拡充につとめて参ります。全国で皆様にお目にかかれることを楽しみにしています。
今年も「つぼマガ」を御愛読(できましたら情報提供も)いただけましたら幸いです。
「つぼマガ」第91号をお読みいただき、ありがとうございました。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
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