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  4. 「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書

「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書

公開日:2022年9月20日

最終更新日:2023年6月19日

IPA(情報処理推進機構)は、制御システムを保有する事業者のセキュリティ対策支援を目的に、「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書を公開しました。

「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書 公開の背景

産業用制御システムのネットワークのオープン化、制御機器のOSのオープン化にともない、情報システムで使われるネットワークとOSが制御システムでも利用されるようになりました。また、経営最適化や制御システムの運転効率向上などの目的で、制御システムの情報を情報システムで分析するために、制御システムが外部ネットワークと接続することが増えてきました。

こうした背景のもと、制御システムにおいて増大するネットワークセキュリティリスクに対応するためには、サイバー攻撃を直接防御(Protect)するだけではなく、情報システムと同様にセキュリティインシデント(とその兆候)を検知(Detect)し、検知したインシデントに対応(Respond)することが重要です。近年では、産業用制御システムで使われるネットワークワークプロトコルに対応した侵入検知・インシデント対応を支援するツールが登場しています。

一方で、産業用制御システムのネットワークプロトコルに対応した侵入検知製品には、制御システムへの導入する際の検討事項、導入のハードル、導入後の運用方法や制御システムをかかえる現場への負荷が懸念されるという課題があります。

このような状況を踏まえ、制御システムに侵入検知製品導入を検討しようとしている事業者において円滑な導入方法や有効な運用方法等、導入に役立つ情報を提供することを目的として、本調査を行いました。

制御システムをかかえる事業者において、本書が侵入検知製品の検討導入の一助になれば幸いです。

「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書の構成

本書の内容を以下に示します。

  • 1章:本調査の概要
  • 2章:産業用制御システムにおける侵入検知製品の技術の分類・整理
    産業用制御システム用の侵入検知製品の技術について、検知手法、検知方法および侵入検知製品の付加機能の3つの観点から、技術全体を俯瞰できるよう情報をまとめました。
  • 3章・4章:事業者における侵入検知製品の利用動向調査
    実際に侵入検知製品を利用している事業者においてヒアリングを実施しそのヒアリング内容を3章に記載し、ヒアリング内容のまとめを4章に記載しました。
  • 5章:侵入検知製品の導入を検討する事業者において参考となる事例

「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」の概要

本書では、以下の2つの調査を実施し、まとめています。

産業用制御システムにおける侵入検知製品の技術の分類・整理(2章)

産業用制御システム用の侵入検知製品の技術について、検知手法、検知方法および侵入検知製品の付加機能の3つの観点から、技術全体を俯瞰できるよう情報をまとめました。これらの技術の分類・整理にあたっては、当該技術分野の公的文書である「NIST SP 800-94 Guide to Intrusion Detection and Prevention Systems(侵入検知および侵入防止システムに関するガイド)」や、産業用制御システム用の侵入検知製品を提供する各種ベンダーの公開資料等を参考にするとともに、専門家によるレビューを受けて、専門的な知見を反映した。実際に侵入検知製品を利用している事業者にヒアリングを実施しました。

産業用制御システムにおける侵入検知製品の技術の分類・整理(3,4,5章)

実際に侵入検知製品を利用している7事業者にヒアリングを実施しました。

  • ビルシステムに適用している不動産・ビル業界の2事業者
  • 重要インフラの各種システムに適用している運輸・交通業界の4事業者
  • 石油精製プラントの制御システムに適用している石油・エネルギー業界の1事業者

また、ヒアリング内容を次の観点でまとめました。

  • システム概要:構成、検知技術の適用範囲、利用しているセキュリティ機能
  • 検知技術の導入:導入の背景、検討事項、試用チューニング期間など
  • 運用状況:運用体制、運用ルールの整備状況、課題、今後展望

注意事項

本書は、ヒアリング先の事業者の生の意見を極力そのまま記載しています。IPAとしての何等かの推奨や推薦、逆に非推奨や反対等の意見を示すものではありません。

関連ファイルのダウンロード

  • 「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書(PDF:1.1 MB)

お問い合わせ先

本ページに関するお問い合わせ

IPA セキュリティセンター(IPA/ISEC)

  • E-mail

    isec-icsアットマークipa.go.jp

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  • 産業用制御システム向け侵入検知製品等の導入手引書

更新履歴

  • 2022年9月20日

    新規公開

  • 2023年6月19日

    「産業用制御システム向け侵入検知製品等の導入手引書」ページへのリンク追加

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    • 2023年9月7日 徳島県、徳島県警察、徳島県内商工3団体とサイバーセキュリティの確保に関する連携協定を締結
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    • サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集
    • サイバーセキュリティ経営可視化ツール
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      • 初めにお読みください
      • 解説1 サイバー攻撃による企業活動への影響
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      • プラクティス3-2 経営層やスタッフ部門等の役割に応じた、リテラシーにとどまらないセキュリティ教育実践
      • プラクティス3-3 サイバーセキュリティ対策のための、必要なサイバーセキュリティ人材の定義・育成
      • 指示4 サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定
      • プラクティス4-1 経営への重要度や脅威の可能性を踏まえたサイバーセキュリティリスクの把握と対応
      • プラクティス4-2 『サイバーセキュリティ経営可視化ツール』を用いたリスク対策状況の把握と報告
      • 指示5 サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築
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      • プラクティス5-2 サイバーセキュリティ対策において委託すべき範囲の明確化とその管理
      • プラクティス5-3 ITサービスの委託におけるセキュリティ対策を契約と第三者検証で担保
      • プラクティス5-4 セキュリティバイデザインを標準とする、クラウドベースの開発プロセスの励行
      • プラクティス5-5 事業部門によるDX推進をセキュリティ確保の観点から支える仕組みづくり
      • プラクティス5-6 アクセスログの取得
      • 指示6 PDCAサイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善
      • プラクティス6-1 PDCAサイクルの検証と、演習・訓練を通じた評価・改善プロセスの強化
      • プラクティス6-2 一律のルール適用が困難なビジネスにおけるセキュリティKPIを用いたリスク管理
      • プラクティス6-3 ステークホルダーの信頼を高めるための、サイバーセキュリティ関連情報発信の工夫
      • 指示7 インシデント発生時の緊急対応体制の整備
      • プラクティス7-1 司令塔としてのCSIRTの設置
      • プラクティス7-2 従業員の初動対応の規定
      • プラクティス7-3 想定されるインシデントについてのセキュリティ分析計画の事前策定
      • プラクティス7-4 CSIRT業務の属人化回避も兼ねたインシデントや脅威に関する情報の共有・蓄積
      • プラクティス7-5 無理なく実践するインシデント対応演習
      • プラクティス7-6 インシデント発生時の優先度に応じた顧客への通知・連絡・公表手順
      • 指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備
      • プラクティス8-1 インシデント対応時の危機対策本部との連携
      • プラクティス8-2 組織内外の連絡先の定期メンテナンス
      • 指示9 ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策
      • プラクティス9-1 サイバーセキュリティリスクのある委託先の特定と対策状況の確認
      • プラクティス9-2 サプライチェーンで連携する各社が『自社ですべきこと』を実施する体制の構築
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      • プラクティス10-1 情報共有活動への参加による信頼獲得と、収集した知見の社内への還元
      • プラクティス10-2 「情報の共有・公表ガイダンス」を参考にCSIRTと社内外関係者との連携推進
      • プラクティス10-3 業界団体を活用したセキュリティ対策に関する情報共有活動
      • 悩み(1) IT部門のみで経営層のセキュリティ意識を向上させることに限界を感じている
      • 悩み(2)インシデント対応経験がない要員でCSIRTを組成したが対応に不安がある
      • 悩み(3) 海外拠点のセキュリティ意識が低い
      • 悩み(4) 従業員に対してセキュリティ教育を実施しているが効果が感じられない
      • 悩み(5) IoT機器が「シャドーIT」化している
      • 悩み(6) 自前でのシステム運用の負担が大きく、セキュリティ対策に不安を感じる
      • 悩み(7) 内部不正で情報漏えいが生じた場合の自社事業への深刻な影響が心配
      • 悩み(8) 全国各地の拠点におけるセキュリティ管理状況に不安がある
      • 悩み(9) インシデント対応の初動における社内での情報共有に不安がある
      • 悩み(10) スタートアップ企業のセキュリティ管理体制に不安を感じ、取引先として推奨できない
      • 悩み(11) 経営層にセキュリティ対策の事業遂行上の重要性を理解してもらえない
      • 悩み(12) 外部サービスの選定でIT部門だけでは対応が困難である
      • 悩み(13) 効果的な演習をする方法がわからない
      • 悩み(14) サプライチェーンの委託先企業がセキュリティ対策に協力的でない
      • 悩み(15) インシデントが起きた際の財務面でのリスクヘッジが十分ではない
      • 悩み(16) ランサムウェア感染による事業停止を回避したい
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  • 調査・研究報告書
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