半世紀以上、守ってきた議席がなくなるかもしれない。共産党を今、こんな不安が覆う。
1951年の第2回統一地方選以来、議席を有する大阪府議会だ。現在は2人の府議がいるが、4月の府議選ではどちらも当落線上にある。
党の志位和夫委員長も1月に大阪を訪れ、「宝の議席を絶対に守り抜く」と党員らを鼓舞した。そして、こんな「実績」を披露した。条例の制定などについて府に要望や意見を述べる「請願」を府民が出すには府議の紹介が必要だが、2019年4月からの3年間で府議会に提出された約136万人分の請願のうち、9割を超える約127万人分は共産府議のみが紹介した――。「かけがえのない懸け橋の役割を果たしている」と志位氏は強調する。
「コスパ重視」で定数3割削減
共産が議席消滅の危機にある理由は、府議会で進む議員定数削減の影響が大きい。今回の選挙で、定数は9減の79になる。大阪（人口約884万人）と人口規模が近い神奈川県議会（定数105）や愛知県議会（定数102）と比べると、かなり少ない。人口あたりの議員数は都道府県議会では最少で、府議会には「日本一スリムな議会」をアピールする声もある。
この定数削減を進めたのが、「身を切る改革」を党是とする地域政党「大阪維新の会」だ。府議会で過半数を占める勢力を背景に、定数条例改正案を自民・公明の両会派と共同提案して成立に持ち込んだ。定数9減により議員報酬や政務活動費など4年間で約7億円の経費削減になるという。
維新が10年に誕生して以来、定数削減が決まるのは2回目だ。15年府議選の前にも21減の大幅削減を実現させており、約10年間で定数を109から79へ約3割減らしたことになる。維新はその必要性を「財政は依然厳しく、最少の経費で最大の効果を上げる」（条例案提案理由）と訴える。
だが、こうした「コストパフォーマンス重視」の定数削減の陰で、府議会が全国でも異例の姿に変容していることはあまり知られていない。
7割近くが「小選挙区…
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