建設石綿被害

初の２審判決、国とメーカーの責任認める

毎日新聞 2017/10/27 15:16（最終更新 10/28 00:49） 有料記事 1482文字
建設アスベスト集団訴訟の東京高裁判決を受けて「国の責任断罪」などと掲げる原告弁護団＝東京都千代田区で２０１７年１０月２７日午後３時７分、宮間俊樹撮影
建設アスベスト集団訴訟の東京高裁判決を受けて「国の責任断罪」などと掲げる原告弁護団＝東京都千代田区で２０１７年１０月２７日午後３時７分、宮間俊樹撮影

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計８９人が国と建材メーカー４３社に総額２８億８７５０万円の損害賠償を求めた「建設石綿横浜第１陣集団訴訟」の控訴審判決で、東京高裁（永野厚郎裁判長）は２７日、請求を棄却した１審・横浜地裁判決（２０１２年）を取り消し、国とメーカー４社の責任を認めて計約３億７２００万円の支払いを命じた。同種訴訟は１４件あり、２審判決は初。

　判決は、１９７２年ごろまでには石綿が健康被害を及ぼすとの医学的知見が確立していたと指摘。国が７５年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから５年たった８０年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断した。その上で、義務化が実現した９５年４月までに現場で作業していた本人や遺族計４４人への賠償を認めた…

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