犬猫救済の輪ＴＮＲ日本動物福祉病院殺処分半減に動物管理行政見直し・子猫のボランティア飼養システム不可欠

動物病院とシェルターを併設した愛護団体です。飼い主のいない犬猫たちに不妊手術と医療を！！　老猫・傷病猫１００匹の保護猫がシェルターで暮らしています。救えるのは皆の愛！応援して下さい！心ある獣医さん、ボランティアさん、募集中！

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　殺処分半減に動物管理行政見直し・子猫のボランティア飼養システム不可欠

2009年02月06日 (金) | 編集 |

収容動物の殺処分をなくすために真剣な自治体、たとえば福岡市では殺処分を減らすために、子猫のボランティア飼養システムについても真摯に次のように話し合われています。私達は、福岡市行政の動物愛護意識の高さと合理的なセンター運営の考えに大いに賛同いたします。

１）収容施設で殺処分した犬猫（特に子猫が多い）の焼却代に多くの費用が費やさされていることを課題としています。その費用の有効活用に言及しています。

２）センターで生まれたての子猫の管理保管が難しい場合の民間ボランティアの協力システム導入を提案しています。

以下、協議会議事録より
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/11628/1/08091702.doc

福岡市動物の愛護と管理推進協議会」平成２０年度第３回協議会議事録（概要）

委員（動物愛護団体等）　

費用の事であるが，動物管理センターの業務全体を見て，何が一番かかっているかと考えれば，捨て犬捨て猫の殺処分のための焼却費だと思われる。人件費が必要であれば，これらの焼却費を減らす努力をするなど，もっと会計全体を見ていけば，何ができるか何が必要なのかを改めて考える機会にもなるのではないか。
事務局　
親猫の殺処分数は年間300頭前後に対し，子猫は2,000頭ほどである。先ほどからの意見にあるとおり，親猫は動物管理センターで手術して譲渡できるが，子猫は手術できる月齢まで誰が飼うのかという厳しい問題がある。犬についても同様で，この子犬子猫について，もう少し意見をいただければと思う。

委員（動物愛護に関する法人等）　

　先ほどの話でもあったように，市が手術を行うのに獣医師が必要であれば，我々福岡市獣医師会の獣医師を無給の嘱託獣医として使って頂ければ，協力はできると思う。「無給ではできない」という会員もいるかもしれないが，それが福岡市民のためにもなるのであれば，それなりのこともできるかもしれない。この問題に対しては，痛みはみんなで負わなくてはいけないし，そのための議論なので，知恵を絞ればできるような気がする。

　子猫については，生まれたての子猫は，２時間おきにミルクをやらないといけないし，排便，排尿の世話もいるので，とても動物管理センターの方々には不可能だと思う。我々もそのような可哀想な子猫に対して，本当に何とか保護してあげたいと思うが，不妊手術ができるまで誰が預かるのか，という問題が出てくる。

　よってそのような子猫を預かってもいいという人たちのグループをいろいろ作り，盲導犬ではないが，パピーのようなシステムができればいいと思う。そして福岡市から，たくさんというわけにもいかないだろうが，何らかの援助を行う一方，不妊手術が必要なときがくれば，獣医師会でも，本当に前向きにやろうという先生がボランティアでやってくれるはずである。

会長　

　この件については，以前，里親の話があったが，そういう意味では，新たな取り組みとして，そのような子猫，子犬をボランティアに１，２匹でもいいのである程度引き受けてもらい，「頑張って育てているから，捨ててはいけない」と啓発して実現していくのもいいかと思うが。

＝2009/02/06付西日本新聞朝刊＝

福岡市　殺処分半減へ１００の施策　１０カ年計画案　動物管理行政見直し
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75641　

福岡市は動物管理行政を見直すため、犬猫について今後１０カ年で実行する約１００の施策を盛り込んだ「市動物愛護管理推進実施計画」案をまとめた。計画を進めることで、市内の年間３０００匹を超える犬猫の殺処分を半減させる意向だ。市によると、政令市が独自に犬猫に対する中長期計画を策定するのは異例だという。

　福岡県で殺処分された犬と猫は２００５年度、０６年度で約１万８０００匹と全国最多。福岡市でも毎年、３０００匹以上の犬猫を殺処分している。加えて住民が野良猫にエサをやり地域でトラブルになったり、狂犬病の予防接種の実施率も低下したりするなど、市の動物管理行政には課題が多いという。

　こうした状況を改善するため、市生活衛生課は昨春から「地域の問題や実情にあった中長期ビジョンが必要」と、計画作りに着手。有識者や獣医師、動物愛護団体の意見も参考に計画案をまとめた。現在、計画案への市民の意見を募集しており、寄せられた声を踏まえて４月に正式な計画として公表する。

　案では、以前から取り組んできた業務も含め約１００の施策を提示。うち約２０を重点施策に掲げ、取り組み時期を１０年度、１３年度、１８年度と定め、順次実行に移していく方針だ。重点施策には、地域の理解を得て住民グループが世話をする野良猫（別名・地域猫）に限り、市が無料で不妊・去勢手術をするといった全国的にも珍しいものもある。

　市生活衛生課の椿本聡係長は「長期の計画を確実に推進していくことで、人と動物が共生できる社会を目指していきたい」と話している。