なぜ「GAFA」にマイクロソフトは列挙されないのか？ 巨大テック企業の“5番目の騎士”であるべき明確な理由

マイクロソフトが音声認識大手のNuanceを総額200億ドル近く（2兆円超）で買収すると、4月12日（米国時間）に発表した。表向きはマイクロソフトの医療サーヴィス分野の強化が理由である。

だが、Nuanceは長年にわたって人工知能（AI）分野のリーダーであり、アップルが「Siri」を立ち上げた際に支援したことでも知られている。このため今回の買収は、巨大テック企業が巨額の資金を注ぎ込んで他社の技術を市場から排除して自社の巨大な船団の一員にしてしまうという、ごくありふれた事例のひとつだと考えたほうが自然だろう。

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このニュースを聞いたとき、特に監視が必要とされる巨大テック企業のグループに、なぜマイクロソフトはたまにしか含まれないのだろうか、と疑問に思った。一般にそのような巨大テック企業は「四騎士」と呼ばれている。

昨年の夏に米議会で開催された反トラスト法の公聴会では、四騎士の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグ、ジャック・ドーシー、スンダー・ピチャイ、ジェフ・ベゾスの顔がZoomの画面に並んだ。巨大テック企業の力にものを言わせた強硬な手口を概説した膨大な報告書を米連邦議会下院の超党派委員会がまとめたのだが、このなかで4人のCEOはそれぞれ厳しい批判に晒された。これに対してマイクロソフトの影響力については、主に過去形で語られたのである。

巨大テック企業について語られるとき、フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグルの頭文字を並べた呼称「FAANG」が使われることがある［編註：日本ではネットフリックスを除く4社を「GAFA」と呼ぶことが多い］。なぜネットフリックスなのだろうか？ CEOのリード・ヘイスティングスには申し訳ないが、ネットフリックスの企業価値はわずか2,500億ドル（約27兆円）で、拡張現実（AR）メガネの開発にとりかかってさえいない。

耳障りのいい通称を見つけるのは、アルファベットを入れ替えて単語をつくる言葉遊びゲーム「ジャンブル」のオタクに任せるとして、間違いなく「N」は「M」であるべきだろう。マイクロソフトは5番目の騎士なのである。

依然として市場を支配

まず数値を見てみよう。マイクロソフトの時価総額は2兆ドル（約217兆円）に近づいている。2兆ドルを超えているのはアップルだけだ。

マイクロソフトは競合するすべての分野で優位に立っているわけではないが、ゲームとクラウドサーヴィスの数少ない主要企業のひとつであり、ビジネス生産性ソフトウェア分野では明らかにリーダー格である。マイクロソフトは独占企業では決してないと主張するかもしれないが、公式に独占企業と認定された唯一の企業であることに変わりはない。

1990年代にマイクロソフトはその権力を不法に乱用したとして提訴され、連邦地裁で反トラスト法違反が認定された。結果的にマイクロソフトは、Windowsを中心にした会社と、Officeを主力製品とした会社に分社化することが命じられた。

ところが、その分社化は実行されることはなかった。マイクロソフトは上訴し、最終的には分社化と比べて負担のかなり小さい救済策で和解したのである。

こうしてマイクロソフトはコンピューターOSの分野だけでなく、PCの生産性分野においても依然として市場を支配している。世の中がモバイルに移行したことでこれらの分野の重要性は低下したが、それでもマイクロソフトはCEOのサティア・ナデラのリーダーシップの下でサーヴィスを拡大し、WindowsとOfficeの影響力を維持することに成功し、見事な復活を遂げた。

Slackとの戦いと「ブラウザー戦争」

実際、かつて「800ポンドのゴリラ」と呼ばれていたマイクロソフトには、いまでも強烈なパンチ力がある。例えば、革新的な業務効率化ツール分野のライヴァルであるSlackに対して、同社は断固立ち向かった。有料版のSlackに対抗して、「Microsoft Office」でSlackと類似した独自製品「Microsoft Teams」を無料で提供したのだ。

これに対してSlackは、昨年の夏にマイクロソフトを欧州連合（EU）に提訴している。Slackの顧問弁護士はマイクロソフトのやり方は「独占禁止法違反の典型的な事例」であると説明したのだ。

これはマイクロソフトが、かつての「ブラウザー戦争」中に使った戦術と不気味なほど似ている。ブラウザー競争では、マイクロソフトを提訴したネットスケープは最終的にAOLに安値で売却された（マイクロソフトは12年、AOLからネットスケープの特許を買い取り、争いに終止符を打った）。

今回、SlackのCEOであるスチュワート・バターフィールドは白旗を上げ、Slackをセールスフォースに売却した。マイクロソフトはTeamsの成功の理由は同社の市場支配力ではなく、単に優れた製品だからだと言うだろう。しかし、果たしてそうだろうか？

マイクロソフトはまた、ビジネスソフトウェアの部外者がいまでもIPOによって富と栄光を手に入れることができる証拠として、Zoomの台頭を指摘している。しかし、もし報じられていたマイクロソフトのZoomの買収提案が受け入れられていれば、それは実現しなかっただろう。

“密告者”としての役割

マイクロソフトは今回のNuanceの買収決定を擁護するにあたり、単にNuanceとの既存のパートナーシップを拡大しているだけであると説明する。またマイクロソフトの買収戦略は、同業他社のそれよりも影響の小さいものだと主張している。

だが、同社の影響が小さいのは、買収を試みていないからではない。08年にマイクロソフトは米ヤフーに450億ドルの買収提案をしている（ヤフーがその提案を退けたのはマイクロソフトにとって幸運だった）。13年にノキアを70億ドルで買収してモバイルOS分野への参入を目指したが、失敗に終わっている。

さらにゲーム事業を強化するために14年にマインクラフトを25億ドルで買収し、昨年はゼニマックス・メディア（ZeniMax Media）の買収に75億ドルを費やした。そして16年、マイクロソフトはLinkedInを270億ドルで買収し、ビジネス関連ソーシャルメディアのリーダーになった。

皮肉なことに、マイクロソフトは反トラスト法訴訟で苦難を味わったあと、反トラスト法違反の密告者の役割をときおり引き受けてきた。11年には実際に、グーグルが「市場での優位性を定着」させようとしているとして、欧州連合（EU）に提訴している。

グーグルに対する提訴はのちに取り下げられたが、マイクロソフト社長のブラッド・スミスは昨年、今度はアップルが“門番”としての立場を利用して開発者に高額の料金を請求していることを批判した。スミスはまた、米連邦下院委員会がほかの巨大テック企業に関する報告書をまとめた際に、調査官に概要説明をしている。

さらにマイクロソフトは、アマゾンが米政府から「JEDI（ジェダイ）」と呼ばれる100億ドルのクラウド契約を獲得する可能性があると判明したとき、この取引は1社の企業に与えるには報酬が大きすぎると抗議した。ところが、トランプ政権下の国防総省がアマゾンとの契約を退けて代わりにマイクロソフトと契約すると、マイクロソフト関係者は突然、1社がこのすべてを請け負うことが理にかなっていると考えを改めたようだ。

加速する規制に巻き込まれるか

だが、規制当局と国会議員たちが巨大テック企業に対する大幅な規制を求めているいま、マイクロソフトのナデラとスミスは自分たちの目論見がうまく行き過ぎたことに困惑しているかもしれない。巨大テック企業を押さえ込むという大胆なアイデアが、政府から次々と提案されているのだ。

4月12日（米国時間）には上院議員のジョシュ・ホーリー（ミズーリ州選出）が、「支配的なデジタル企業」を糾弾する法案を提出している。巨大テック企業に許される買収は、わずか100万ドル以下に制限される。Nuanceのような企業を買収することなど不可能になるわけだ。

ホーリーの法案が可決されれば、単純なアクイ・ハイヤー（買収による人材獲得）さえも阻止され、巨大テック企業による買収がセーフティネットであるスタートアップビジネスは混乱に陥るだろう。上院議員のエイミー・クロブシャー（ミネソタ州選出）が提案したようなそこまで極端ではないほかの提案であっても、マイクロソフトを含む巨大テック企業には足かせとなるはずだ。

これまでのところマイクロソフトは、ほかの巨大テック企業に向けられてきたような厳しい追及を免れてきた。その理由のひとつとして、同社がLinkedInを所有するにもかかわらず、超党派の懸案事項である言論の自由を巡る論争に巻き込まれずに済んできた点が挙げられる。

しかし、その状況はすぐに変わるかもしれない。マイクロソフトは昨年になってTikTokの買収を試み、またPinterestの買収を試みたとも報じられている。さらに注目の音声ソーシャルネットワークであるDiscordの買収を検討中であると噂されている。Discordは残念なことに、ヴァージニア州シャーロッツヴィルで開かれた白人至上主義者の集会の計画支援に使われたことで知られている。

いつになるか不明だが、次に議会で証言させるべく巨大テック企業のCEOを集めるときは、ぜひマイクロソフトのナデラにも参加してもらうべきである。マイクロソフトは競争力と影響力の面において、間違いなく四騎士に匹敵する。

だが国会議員たちは、四騎士ほど明確な違反をマイクロソフトが犯しているとはまだ立証できていない。それでも、甚大な被害をもたらしたSolarWindsのハッキング事件においてマイクロソフトのソフトウェアが果たした役割をはじめ、質問すべきことはいくつもあるだろう。

もしナデラが出席を渋る場合は、公聴会に「Microsoft Teams」を使うという条件を、委員会からナデラに提示してみたらどうだろうか？

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TEXT BY STEVEN LEVY