ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

ことし9月に公表された、ある報告書が、世界で話題となっている。 通称「ドラギレポート」。ヨーロッパ中央銀行の総裁やイタリアの首相を務めたマリオ・ドラギ氏が監修したため、そう呼ばれている。 約400ページにも及ぶ報告書から見えてきたのは、温暖化対策で世界をリードしてきたEU＝ヨーロッパ連合が直面している厳しい現実だ。 ドラギレポートとは、いったいどういう内容なのか。そして日本に投げかける課題をひもとく。 （経済部記者 名越大耕）

モルドバの首都キシナウの選挙対策本部で記者会見するマイア・サンドゥ大統領（2024年10月21日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月21日 AFP】モルドバで20日、大統領選と、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票が行われ、開票率90％の時点でEU加盟への反対票が過半数に達した。親欧州派のマイア・サンドゥ（Maia Sandu）現大統領はこれを受け、「モルドバの自由と民主主義に対する前例のない攻撃」だと語った。国民投票をめぐっては、ロシアによる介入への懸念が広がっていた。 サンドゥ氏は首都キシナウで記者会見し、「モルドバは、自由と民主主義に対する前例のない攻撃に直面してきた。きょうも、そしてここ数か月間ずっとだ」と主張。「犯罪集団がわが国の国益に敵対する外国勢力と共謀している」とし、「彼らの狙いは、民主的なプロセスを弱体化させることにある」と非難した。

日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。

欧州委員会は7月1日、米メタがフェイスブックとインスタグラムに導入した、月額約14ユーロ（約2400円）の有料プランが、欧州のデジタル競争ルールに抵触する可能性があると警告した。これによりメタは、巨額の罰金の支払いに直面する可能性がある。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、メタが導入したペイ・オア・コンセント（費用を支払うか同意する）型の広告モデルが、EUのデジタル市場法（DMA）に抵触すると述べている。メタがEUの規制に対応するために導入したこの仕組みは、ユーザーに広告付きの無料サービスの利用を継続するか、有料の広告なしプランに移行するかの選択肢を与えるものだ。 欧州委員会は、メタのこの「二者択一」の仕組みは、ユーザーに個人情報の広告利用への同意を強いるものであり、「個人設定を弱めつつ同等の機能を提供するバージョン」を提供していないため、DMAの規則に違反すると述べている。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

6月6～9日に欧州連合（EU）の加盟各国で行われた欧州議会選挙では、極右勢力が議席を伸ばしたが、中道右派会派が最大会派の座を死守し、他の親EU会派と協力して議会運営を行う可能性が高い。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も2期目の続投に前進した。 その意味で今回の選挙がEUの政策運営に与える影響は限定的だが、極右勢力の躍進を受けて主流会派の政策の中心軸が右傾化することや、国内政局への波紋が懸念される。 なかでもフランスでは、大統領支持会派が極右政党に大敗したことを受け、マクロン大統領が国民議会（下院）の解散・総選挙を決断し、国内外に衝撃が広がっている。もし極右政党が第一党となれば、マクロン大統領は極右政党から首相を選ばざるを得なくなる恐れがある。 2024年の世界的な選挙イヤーに新たな不安要素が加わった。 移民増加と生活困窮が招いた極右躍進 欧州各国で極右勢力が躍進している背景には、厳

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EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通しです。極右政党が大勝する見通しとなったフランスでは、マクロン大統領が議会下院を解散すると明らかにし近く、選挙が行われることになりました。 ヨーロッパ議会選挙は今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われました。 日本時間の10日午前8時すぎにヨーロッパ議会が発表した議席予測によりますとフランスではEUが統合を進めて強い権限をもつことに反対する極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しです。 マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、「ナショナリストや扇動的な政治家の台頭はフランス、そしてヨーロッパにとって危険だ」と述べ、極右政党の躍進に危機感を示しました。 その上でフランスの将来について国民に信を問うことが必要だと

デンマークのフレデリクセン首相が7日、首都コペンハーゲンの広場で襲われ、男が逮捕されました。けがの有無など詳しいことはわかっていませんが、首相は歩いて現場を立ち去ったなどと伝えられています。 複数のメディアによりますと、デンマークの首都コペンハーゲンの広場で7日、フレデリクセン首相が男に襲われました。 デンマークの首相府は声明で、首相を襲った男はその後、逮捕されたとした上で「首相はこの事件にショックを受けている」としています。 複数のメディアは、首相は殴られたなどと伝えていますが、けがの有無など詳しいことはわかっていません。 ロイター通信は目撃者の話として、首相は当局者に付き添われて歩いて現場を立ち去り、外見上、けがはなかったようだと伝えています。 デンマークでは9日、EU＝ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会の議員を選出する選挙を控えていますが、今回の事件との関連はわかっていません

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６月６日、プライバシー保護団体ＮＯＹＢは、米メタ・プラットフォームズが自社の人工知能（ＡＩ）モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州１１カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。写真はＥＵの旗とメタのロゴ。昨年５月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [ブリュッセル ６日 ロイター] - プライバシー保護団体ＮＯＹＢは６日　米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが自社の人工知能（ＡＩ）モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州１１カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。

EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は6日から一部の国で投票が始まります。選挙ではEUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を伸ばすと予想され、世界をリードしてきた気候変動対策などの分野で政策の進め方に変更を迫られる可能性もあります。 EUの議会にあたるヨーロッパ議会は、加盟国とともにほとんどの分野で立法を行い、EUの委員長の人事や予算を承認し、政策運営を監督しています。 選挙では人口に応じて加盟各国に割り当てられたあわせて720の議席をめぐり、国ごとに投票が行われます。 6日はオランダで投票が始まり、最終日の9日にはフランスやドイツなどの主要国で投票が行われます。 今回の選挙ではロシアのウクライナ侵攻の影響による物価の高騰や、移民や難民の流入が続く中、EUの統合に懐疑的な右派や極右の政党は、自国の利益を最優先にすべきだと訴えて支持を広げているとみられています。 政治専門

フランスの独占監視当局であるフランス競争委員会が2024年3月20日に、Googleに2億5000万ユーロ(約410億円)もの罰金を科したことを発表しました。この罰金は、GoogleがマルチモーダルAI「Gemini(旧Bard)」のトレーニングでメディアの記事を使ったにもかかわらず、メディアへの通知や報酬の交渉を適切に行わなかったことで以前の取り決めに違反したためだとのことです。 Related rights: the Autorité fines Google €250 million for non-compliance with some of its commitments made in June 2022 | Autorité de la concurrence https://www.autoritedelaconcurrence.fr/en/press-release/r

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 読者の中には、これまではMistral AIというAIスタートアップのことなど全く知らなかったのに、最近になって急に同社のニュースを目にするようになったという人もいるだろう。これは同社が先ごろ、Microsoftとの提携や「Amazon Bedrock」へのAIモデルの追加、最新モデルの公開といった発表を相次いで行ったからだ。 Mistral AIはどんな製品を提供しているのか、どうすれば同社のモデルを利用できるのかといった疑問を持っている人は、ぜひこのまま読み進めてほしい。この記事では、それらをはじめとする基本的な疑問に答えていく。 Mistral AIはどんな会社か Mistral AIはフランスのAIスタートアップだ。Metaの従

昨年の今ごろ、アーサー・メンシュ氏は30歳で、まだ米グーグルの傘下部門に勤めていた。当時は人工知能（AI）がSF以上のものとして人々の意識に定着し始めたころだった。 それ以降、人間のような会話だけでなく推論さえもできる生成AIは、ここ数十年で最も話題となった技術的ブレークスルー（画期的発明）となった。そして、メンシュ氏がグーグル退職後に立ち上げたスタートアップ企業「ミストラルAI」は、設立から9ヵ月で評価額が20億ドル（約3000億円）強に達している。 こうした変化の速さは、高度なAIシステムの構築および商業化に向けた活動を取り巻く熱狂──そして恐怖──を反映している。

Appleは長年にわたり、ウェブサイトをiPhoneのホーム画面に追加することでウェブアプリとして使用できる「プログレッシブウェブアプリ」(PWA)と呼ばれる機能を導入していました。しかし、iOS 17.4のベータ版において、PWAのサポートが削除されていることが報告されています。 Did Apple just break Web Apps in iOS 17.4 Beta (EU)? - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/did-apple-just-break-web-apps-in-ios17.4-beta-eu/ iOS 17.4 seems to remove web app support in the EU https://9to5mac.com/2024/02/08/ios-17-4-web-app-e

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などを巡る偽情報の拡散を受け、X（旧ツイッター）への調査を始めた。有害コンテンツの削除を義務付けるデジタルサービス法（DSA）を順守しているかを調べる。DSAは巨大IT（情報技術）企業に対し、インターネット上の偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）を厳格に取り締まるよう義務付けている。対

〜OpenAIのサム・アルトマンCEOのヨーロッパ・ツアーと、ブルトン欧州委員の訪米で見えてきたもの〜2023年5月から6月にかけ、「ChatGPT」の開発元であるOpenAIのサム・アルトマンCEOと、ヨーロッパ各国のリーダーたちが会談した。その結果、AI革命を信じるOpenAIと、民主主義と人権を重んじるEU（欧州連合）の立場の違いが浮かび上がった。 AIによる革新的な生産性向上に楽観的なシリコンバレーの起業家と、ナチスの記憶を共有し民主主義と人権を重視するデジタル法規制を進めるEUの意見の違いは大きい。OpenAIとしても、今のところはEUの意向に逆らわない方針のようだ。 OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOはEU各国を回った。その中で、ロンドン大学のパネルで「規制がきつすぎるならEUを撤退する」とほのめかした発言は大きく報道された（のち発言を撤回）。 結果的

欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな