ドイツ「緩慢な衰退」の衝撃シナリオ、東西再統一以来で最大の危機か

ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。

　　欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

　　ドイツ連邦議会（下院）で16日に行われたショルツ首相の信任投票は、不信任が信任を上回った。首相の敗北に伴う解散・総選挙は方向転換のチャンスだが、緩やかな衰退のため切迫感がほとんど感じられない。根本課題への対処に必要な熱意を欠く鈍い政策対応こそ、リスクだ。

ドイツ議会、ショルツ首相に不信任－来年２月総選挙実施へ

　　ドイツ企業に戦略アドバイスを行うフューチャー・トゥデー・インスティテュートの創業者エイミー・ウェッブ氏は「ドイツは一夜にして崩壊するわけではない。だからこそ、このシナリオは衝撃的なほど恐ろしい。非常に緩慢で、極めて長期にわたる衰退だ。企業や都市ではなく、国全体と欧州が一緒に引きずり込まれる」と警告する。

　　エネルギー集約型の製造業がさらに失われ、国内投資は抑制され、輸出が減少することになりそうだ。生活水準の低下に伴い、非難すべき犯人を有権者は捜し回り、喉から手が出るほど欲しい外国人人材を社会的緊張が遠ざける。警戒と憤りが入り交じる有害な感情が、欧州各地にその後波及するだろう。

　　「あらゆる人々の残りの人生が少しずつ悪くなる」とウェッブ氏は指摘する。

　　中国に後れを取ることなく、ロシアのウクライナ侵攻に対処し、孤立主義を深める米国に対応するため、他の欧州諸国はドイツの産業力を必要としている。まさにそのタイミングで、数年にわたる誤った判断と不運が重なり、ドイツの経済モデルは崩壊し、東西再統一以来で最大の危機に直面している。

　　35年前（1989年）のベルリンの壁崩壊後、旧共産圏の東ドイツ統合のための莫大な支出でドイツ人は一致団結した。今は国が厳しい分裂状態にあり、有権者は二極化している。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、 ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、ルクセンブルクでの今月のスピーチで、「ドイツの産業競争力は悪化している。拡大する外国市場もかつての成長の勢いをもたらしていない」と語った。

　　連立与党に加わっていた財界寄りの自由民主党（ＦＤＰ）と対立し、同党の連立離脱を招いたショルツ首相は、勝算のない信任投票に応じ、政権に幕を下ろした。当初の予定より７カ月早い来年２月23日に総選挙が実施される運びとなったが、これまで主流だった政党の弱体化は、さらなる政治の停滞を予見させる。

　　キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が次期政権を担う最有力候補だが、安全策を取る改革手法が人口8400万人を擁する経済の立て直しに十分とは考えにくい。

　　メルツ氏は低い税負担や限定的な規制、ベーシック社会保障給付を含む戦後のドイツ復興を後押しした政策的枠組みへの回帰を目指している。それは全体として国家の役割縮小を意味し、「債務ブレーキ」として知られる公共支出制限の大幅緩和には消極的だ。

　　ＢＥのチーフ欧州エコノミスト、ジェイミー・ラッシュ氏は「ドイツの問題が自然になくなることはない。次期政権は将来のための経済改革と生産性向上、高エネルギーコスト要因へ早急な対応が必要だ」と見解を示す。

　　ドイツ経済諮問委員会（５賢人委員会）によれば、インフレを生じさせることなく経済が拡大可能な潜在成長率はわずか0.4％まで縮小している。

　　競争力を回復させるには、結局支出を増やす必要がある。ＢＥによると、他の先進諸国に追い付くだけでも、インフラなどの公共財への年間投資額を1600億ユーロまで約33％引き上げなければならない。これは国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する額だ。

　　ドイツの困難な課題を取り繕うことはできない。バントレオンのエコノミストらは、かつて世界に名をはせたドイツの自動車産業について、市場シェアを失い、生産の海外移転が加速する結果、今後10年でドイツでの付加価値の最大40％を失うと予測する。

　  ＶＷは国内工場の閉鎖計画に反対する労組が時限ストを行い、シェフラーやロバート・ボッシュ、コンチネンタルを含むサプライヤーも人員削減を迫られている。フォーチュン欧州500社に入るドイツ企業は、今年これまでに全体で６万人余りのレイオフを発表した。

　　ドイツ最大の鉄鋼メーカーを傘下に置くティッセンクルップのミゲル・ロペス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれが何十年も知っているドイツ経済システムの安定が崩壊しつつある。今行動しなければならない。疑う余地はない」と訴えた。

原題：Germany’s Economy Is Unraveling Just When Europe Needs It Most (1)（抜粋）