徳丸さん、こんにちは。 読売のような大手メディアのサイトでもサポート詐欺の偽警告が表示されるようになってしまいましたし、今の時代は広告ブロッカーが必須と考えたほうが安全なのでしょうか？ 徳丸が書いていないことを質問いただくことが時々ありますが、私が書いてないのは書きたくない理由があるから（単にめんどうくさいも含む）です。ですが、せっかく質問いただいたので、思うところを書いてみようと思います。 まず、私自身は広告ブロッカーを使っていないです。その理由は、広告ブロッカーには危険なものがある（原理的にあり得るし、過去にあった）からです。過去には、広告ブロッカーが元の開発者から売却され、マルウェア化した例が複数あります。具体例は示しませんが、検索するとすぐに見つけられると思います。 広告ブロッカーがマルウェア化すると、これらはブラウザアドオンの形で動くため、非常に強い権限があり、すべてのサイトの情

本記事は AWSアワード記念！夏のアドベントカレンダー 7日目の記事です。 🎆🏆 6日目 ▶▶ 本記事 ▶▶ 8日目 🏆🎆 すっかり夏ですね、単純に嫌です。 日が落ちないと外に出るのも厳しい暑さですが皆様いかがお過ごしでしょうか。 西です。 今年は無事 2024 Japan AWS All Certifications Engineer に残れましたので AWSアワード記念！夏のアドベントカレンダー 7 番手です。 はたしていつまで All Certifications Engineer に残り続けられるのでしょうか。 さて、本題です。 今回も例によって Amazon CloudFront (CloudFront) についての記事です。 CloudFront はリクエストのあった Web コンテンツをキャッシュすることが主な役割です。 しかし、コンテンツにはキャッシュして良いものと

７月１７日、人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。写真はＡＩのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

エマニュエル・マクロン仏大統領が数年前に「脳死状態にある」と酷評していたNATO（北大西洋条約機構）が、ウクライナ戦争を契機に求心力を強めている。 7月に米国ワシントンDCで開かれたばかりの首脳会議では、「われわれが直面する脅威は世界的かつ相互に関連している」として、関与すべき安全保障空間を、欧州のみならずアジア地域にまで拡大した。 さらに、NATO加盟国にとって最大の脅威であるロシアのほかに、中国、イラン、北朝鮮を挙げて、個別に批判を展開している。 日本の岸田文雄首相も、中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し発言している。 「反米枢軸」？ NATOが批判する中国、イラン、北朝鮮はいずれも、ウクライナ攻撃を続けるロシアに武器供与などの形で支援をしている。さらに、ロシアとともに現在の国際秩序を批判し、多極化した国際社会の

株式会社ブックリスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田茂、以下「ブックリスタ」）が運営する「推し活研究部（おしけん！）」（以下文中「おしけん！」）において、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の認識について調査を行いました。 ブックリスタでは、推し活に特化したサービス「オシバナ」を運営しています。ユーザーは、‟推し活をしている人”が中心。「オシバナ」が設立した「おしけん！」は、ユーザーの皆様の推し活をより楽しく、サポートすることを目的とした部活動です。 今回は、推し活をしている10代～40代のユーザー600人に「SNS」に関するアンケートを行い、回答をいただきました。 ◆年代別SNSの意識調査のレポート 【SNSの意識調査の概要】 調査対象：推し活をしている全国のユーザー 回答人数：600人 調査時期：2024年6月21日 ～ 7月3日 調査方法：「オシバナ」にてオンライ

ソースコード管理を中心にDevOpsを実現するためのサービスを提供しているGitLabが、身売り先を探しているとのニュースが海外で報道されています。 米ソフトウエア開発ツールのギットラボが身売りを検討＝関係筋 | ロイター Exclusive: Google-backed software developer GitLab explores sale, sources say | Reuters Report: GitHub rival GitLab could be acquired by Datadog - SiliconANGLE GitLabは2011年にウクライナで創業し、2021年に米NASDAQ市場に上場しました。上場時の時価総額は110億ドル。記事執筆時点（2024年7月18日）の時価総額は88億ドル（1ドル155円換算で1兆3640億円）です。 参考：全社員がリモートワー

プログラマ、テスト駆動開発者 和田卓人 学生時代にソフトウェア工学を学び、オブジェクト指向分析/設計に傾倒。執筆活動や講演、ハンズオンイベントなどを通じてテスト駆動開発を広めようと努力している。『プログラマが知るべき97のこと』（オライリージャパン、2010）監修。『SQLアンチパターン』（オライリージャパン、2013）監訳。『テスト駆動開発』（オーム社、2017）翻訳。『事業をエンジニアリングする技術者たち』（ラムダノート、2022）編者。テストライブラリ power-assert-js 作者。 講演や執筆などを通じ、日本におけるテスト駆動開発のエバンジェリストとして知られる和田卓人さん。 TDDとは何かを改めて言語化してもらった前回の記事では、「テストを書かずに進むのが合理的といえるときはある。でも、後からテストを書くのって難しいしつらい」とのお話がありました。 テストが書かれないまま

アサーティブコミュニケーション アサーティブコミュニケーションは1950年代にアメリカの心理学者・ジョゼフウォルピが開発した行動療法のひとつである（アサーティブ・コミュニケーション (日経文庫)）。その後コミュニケーションの訓練法として広がり、1982年に日本で平木典子氏が日本・精神技術研究所でトレーニングを開始した。 コミュニケーションは「相手尊重する／しない」「自分尊重する／しない」という2軸で考えることができる。これによって生じる型は4つある。 攻撃型　相手を責めたり相手を傷つけてしまう。「なんでわかんないの？」「いい加減にしろ！」（自分尊重） 受身型　我慢する。なにか思っても主張しない。「相手に悪いし」「言うと失礼だし」「冷たい奴だと思われる」（相手尊重） 操作型　相手にそれとなくわかってもらおうとする。主張を直接は言わない。「無視する」「噂を流す」「嫌味を言う」（自分も相手も尊重

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

オンラインGitリポジトリを提供するGitLabが自社の売却に向けて投資銀行と協議しており、同業他社であるDatadogが買収の関心を示しているとロイターが報じました。 Exclusive: Google-backed software developer GitLab explores sale, sources say | Reuters https://www.reuters.com/markets/deals/google-backed-software-developer-gitlab-explores-sale-sources-say-2024-07-17/ GitLab Stock: Software Maker Seen Exploring Sale. Datadog Among Suitors? | Investor's Business Daily https://ww

「ゼロ秒思考」がめちゃくちゃよかったです。 これくらいやったサムネの画像も私が撮影しました。 「ゼロ秒思考」のおかげで 確実に頭が良くなりました。 言葉にするとアホっぽいんですけど。 頭の回転がはやくなりました。 効果が感じられなかったら、3日で辞めていたと思います。どんなときでも、効果を実感できたので、1年間継続をすることができました。 やって良かったです。 そもそもゼロ秒思考とは？「ゼロ秒思考 (赤羽雄二 著)」が由来です 誰もが頭が良くなるシンプルなトレーニング方法が載っています。 本にかかれてあるメソッドを実行すると 頭が良くなる 判断スピードが早くなる もやもやな悩みが解決する いいことづくめです。 まじかよ～。と疑いながら、最初の1週間はじめてみました。 効果抜群でした。 具体的になにをするの？本にかかれてあるメソッドを簡単に説明します。 毎日10枚A4にメモする。 それだけで

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが18日に発表した6月までの3か月間の決算では世界全体の会員数が2億7765万人と、この3か月間に805万人増え、増収増益となりました。 売り上げは前の年の同じ時期と比べて、16.8％増えて95億5931万ドル、日本円でおよそ1兆5000億円。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて44.3％増えて、21億4730万ドル、日本円でおよそ3300億円でした。 会社は広告付きの割安プランが会員の増加につながったことに加え広告収入が伸びていることなどを増収増益の要因として挙げています。

秋のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領に対し、民主党の重鎮らが選挙戦を続行してもトランプ前大統領には勝てないという考えを伝達したとアメリカのメディアが相次いで伝えました。 このうち、CNNテレビは複数の関係者の話として、民主党のペロシ元下院議長が電話でバイデン大統領に対し、世論調査はバイデン氏がトランプ前大統領を負かすことができないことを示しており、2期目を目指し続ければ議会下院で民主党が勝利するチャンスをつぶす、と話したと伝えました。 ただ、ペロシ氏がバイデン氏に選挙戦からの撤退を求めたかどうかはいずれの関係者も明らかにせず、話をしたのは先週だったとしています。 また、ABCテレビが関係者の話として伝えたところによりますと、民主党の上院トップのシューマー院内総務は13日、東部デラウェア州にいたバイデン大統領のもとを訪ね、バイデン氏に対して選挙戦から撤退するのが最善の策だと伝え