トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。 関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。 トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。 「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。 トレンドマイクロは、1988年にス

バイオ燃料や健康食品を製造・販売するユーグレナが、5月中旬に発表した2024年12月期第1四半期で営業利益、純利益ともに突然｢黒字化｣した。株式市場もこれに反応し、決算翌日には、ユーグレナの株価は約5%上昇した。 ユーグレナといえば、長年取り組んできたバイオ燃料事業への投資やM&Aの影響で、長らく｢赤字が当たり前｣だった。この1月に新経営体制に移行したタイミングで、改めて｢赤字体質からの脱却｣を宣言していた。 まだ第1四半期が終わった段階とはいえ、当初｢（連結での）黒字化は25年度｣を目指すとしていた矢先の四半期単位での黒字化。この黒字は継続するのか。共同代表（Co-CEO）を務める若原智広氏がBusiness Insider Japanのインタビューに応じた。 黒字は実力か偶然か —— まだ第1四半期分のみですが、営業利益も純利益も黒字化しました。 自分がCo-CEOになって一気に変わっ

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米半導体大手エヌビディアが5月22日に発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。 競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる可能性がある。 AI企業は大手、中小を問わず、より小規模なモデルを構築・展開する方法を模索するようになっている。このようなモデルは特定のタスクに有効に機能し、エヌビディア製チップに頼らなければならないほどの演算処理能力を必要としない。

テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。

DeNA 医療データ乱用 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、数々の社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー（DeNA）。金目の新ビジネスに飛びつき、モラル面で精彩を欠く企業体質は不変だ。2023年12月18日、ダイヤモンド編集部はDeNAの医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。その後、自治体への取材で分かったのは、目的外利用は疑惑ではなく事実ということだ。開示した契約書については、個人情報保護が専門の弁護士から違法の可能性も指摘されている。DeNAの「医療データ乱用」で浮き彫りになった構造問題と、今後も医療データの利活用が適切に推進されるための処方箋を提示する。 バックナンバー一覧 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、世間を揺るがす社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー（DeNA）。WELQ騒動後も企業体質を変えられず、自治体の医療データを目的外に利用してしまったのはなぜか。特集『

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

未曾有の〝AIブーム〟に10年前から備えていたNvidia 現在、世界で最も価値のある企業のトップ10に入るNvidiaは、30年経った今でも創業者のジェンスン・フアンCEOが指揮を執る、シリコンバレーの数少ない大企業のひとつです。売上高の80％以上を占める同社の主要事業は、GPUです。GPUは通常、PCのマザーボードに差し込むカードとして販売され、AMDやインテルといった企業のCPUに計算能力を加えるものとなっています。 Nvidiaは1997年に最初の高性能グラフィックチップを設計し、ゲームとハリウッドの視覚効果の高速レンダリングに革命を起こしました。製造ではなく設計ですが、これはフアンCEOがNvidiaをファブレス・チップ企業にすることに注力し、チップ製造にかかる膨大な費用をTSMCに委託することで資本支出を大幅に抑えたからです。 いくつかの失敗はあったものの、現在のNvidiaは

From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 クリエイターをはじめとするCtoCのメディアプラットフォーム「note」運営のnoteは11月17日、東証グロース市場に新規上場承認された。上場予定日は12月21日。有価証券届出書によると、2021年11月期の売上高は18億8414万円で経常損失が4億3347万円、2022年11月期の第3四半期売上高が17億2917万円で経常損失が5億2182万円

サイバーエージェントが26日発表した2022年9月期の連結純利益は前の期比42%減の242億円となった。売上高は7%増の7105億円だった。インターネット広告事業が好調で増収となったが、スマートフォン向けゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」の失速が利益に響いた。インターネットTVは赤字脱却が課題で、広告依存のモデルから収益源を多様化し基盤固めを急ぐ。営業利益は34%減の691億円。ウマ娘ヒット

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（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定

「家庭教師のトライ」などを展開する教育関連会社トライグループを、イギリスの投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが買収する方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、イギリスに本拠を置く投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが、教育関連会社トライグループのすべての株式を取得し買収する方向で最終的な調整に入りました。 買収金額は1000億円を超えるとみられます。 トライグループは「家庭教師のトライ」や「個別教室のトライ」の名前で家庭教師や個別指導塾を全国的に展開しています。 去年5月までの1年間の売り上げは410億円と業界でも上位となっています。 株式は上場しておらず、創業者らがすべての株式を保有していて、現在は創業者の妻で元俳優の二谷友里恵さんが社長を務めています。 一方、CVCキャピタル・パートナーズは資生堂の日用品事業を買収したほか、ことし4月には東芝に

英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 海外投資家の存在感が増し、大型化するスタートアップの資金

Freshworks, the publicly listed SaaS firm, is acquiring U.S.-based startup Device42 for $230 million, the company disclosed in an SEC filing. Alongside the acquisition disclosure, Freshworks revealed

牛角などを展開する外食大手のコロワイドが、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対して期限を延期して実施していたTOB＝株式の公開買い付けは株式の保有比率が目標を上回る47％程度となり、敵対的TOBが成立する見通しとなりました。 この買い付けは大戸屋が反対したことから敵対的なTOBに発展しましたがコロワイドは期限までに少なくとも45％の株式を保有するまで買い増すとしていた目標に達することができませんでした。 このため株式の保有比率の目標を40％に引き下げたうえで、買い付けの期間を、8日までに延長していました。 これについてコロワイドは8日、最終的な結果は集計中としながらも、公開買い付けによって保有比率が目標を上回る47％程度となる見込みで、TOBが成立する見通しになったと発表しました。 大戸屋は全国で定食チェーンを展開していますが新型コロナウイルスの影響などでこのところ業績の不振が続いてい