各国の専門家の声「イスラエル・ハマス紛争で日本は重要な仲介役になる」

重要な役割を担う日本

イスラエル・ハマス紛争をめぐり、日本は中立の立場を保とうとしている。そして専門家によれば、状況を動かすまでには至らないが、中東諸国との強い結びつきを利用して、日本政府が対話の機会を作れる可能性はあるという。

先進7ヵ国（G7）は、10月7日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃を即座に非難したが、日本はそれに加わらなかった。だが1週間後には態度を一変、「テロ攻撃」を非難したうえで、そのような行為は正当化できず、イスラエルには国際法に従って自国および自国民を守る権利があると述べた。

駐日パレスチナ大使が日本政府に対し、紛争における中立の立場とパレスチナ人への人道支援の維持を求めたのは、おそらくこの方針転換を受けてのことであろう。

日本は米国の同盟国であり、G7のメンバーだ。そのような立場にありつつも、エネルギー安全保障を中東に依存している関係にある。だから中東でのアプローチには慎重にならざるを得ないと、東京大学の特任助教授で国際関係論が専門の山口亮は指摘する。日本の石油は、実に9割以上が中東諸国から輸入されているのだ。

「とはいえ、日本は中東の諸外国と協力して外交的・人道的解決策を模索するという重要な外交的役割を担っています」と山口は語る。

専門家によれば、日本は中東において「戦術的優位性」を有しており、その強い絆を活かしてあらゆる方面と話し合える。そのため、進行中の紛争の緊張緩和のために対話の機会を増やすことができるという。