ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐

アメリカのトランプ大統領は今週、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。一方で、ウクライナが求める安全の保証をめぐっては、アメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は26日、閣議の冒頭、28日にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。 トランプ大統領は記者団に対して「われわれはウクライナで働き、そこにいることになる。それはある意味で安全の確保にもつながる」と述べ、アメリカの権益がウクライナ国内にあることがウクライナの安全にも役立つと主張しました。 ただ、「多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがそれをやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだ」と述べ、ウクライナが求める安全の保

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解

2月14日から16日まで開かれたミュンヘン安全保障会議は、トランプ米政権に終始振り回された。米ロがウクライナの頭越しに停戦交渉を始めることで合意したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ミュンヘンで「欧州軍を創設すべきだ」と訴えた。果たして、ウクライナは87年前のミュンヘン会談でドイツ割譲が決まったチェコ・ズデーテン地方のようになってしまうのか。ヒトラーは欧州全体に戦火を広げたが、ロシアのプーチン大統領も同じことを考えるだろうか。 防衛研究所の庄司潤一郎研究顧問は、1938年のミュンヘン会談でズデーテン地方割譲を認めたチェンバレン英首相について「結果として戦争への道を誘発した責任は問われるものの、第1次大戦終結から10年あまりしか経っていない時期で、平和を望む気持ちからの合意だった」と語る。 ロシアによるウクライナ侵攻から24日で3年を迎える。戦火が続くなか、「平和を望む気持

米国務省は先週、ファクトシートから「米国は台湾の独立を支持しない」という文言を削除した/I-Hwa Cheng/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米国務省が「米国は台湾の独立を支持しない」という一文をウェブサイトから削除したことをめぐり、中国は、台湾に対する立場が「深刻なほどに後退」したとしてトランプ政権を非難した。 国務省は先週、米台関係を説明するオンライン文書であるファクトシートから「我々は台湾の独立を支持しない」という文言を削除した。これは米政府が長年保持してきた立場だ。同省は今回の変更について「定期的」に行っている更新の一環としている。 この変更は台湾政府から歓迎された一方で、中国政府からはトランプ大統領の第２次政権発足以降で特に強い反発の一つを招いた。 中国外務省は１７日、米国に対し、この文言の削除に関する「誤りを直ちに是正する」よう強く求めた。是正さ

アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

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バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。 バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見さ…

別にトランプを擁護したいわけではないけども、ただ、彼を絶対悪だとして石を投げ続けているだけでは見誤ることがある、そういう話をします。 おそらく大して面白い話題ではありません。 過去から学ぶ 2024年米大統領選挙の話題では猫も杓子もトランプを批判しておけばいいような空気があるものの、まあそれ自体はいつもの政治的プロパガンダ合戦の様相ですのでそこまでおかしなことではありません。 もちろんトランプが各所から批判されるのは彼の言説が根本原因であり、つまりは自業自得ではあるのですが、とはいえ周囲の憶測が過剰になり過ぎてもいます。大口を叩いて注目を集めるのは彼の選挙戦略であり、それに引き摺られて現実が見えなくなっているのは彼の支持者だけではないようです。 例えばトランプは人種差別主義者とよく批判されていますが、過去にも記事にしたように実際には有色人種に対する優遇政策が取られたことから米共和党への有色

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

6月18日に訪中し、翌19日に習近平国家主席との面会を果たしたブリンケン米国務長官。しかしアメリカの「軍幹部同士の対話再開」の要求に中国側は首を縦に振ることはありませんでした。この結果に対して憂慮を示すのは、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんはメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、中国との軍事的な対話チャンネルの再開が見通せなくなった米国がウクライナ支援から手を退く可能性を危惧するとともに、そのような状況下で日本がどのように動くべきかについて考察しています。 “失言癖”で反撃。バイデンが習近平を「独裁者」呼ばわりした訳 バイデン政権が発足してから初めて中国を訪れた閣僚となったブリンケン国務長官。 到着後、秦剛外相、実質的な外交トップを務める王毅政治局員と長時間にわたって会談・協議し、国際社会の注目は【果たして習近平国家主席はブリンケン国務

「欧州外し」、深まる米不信　インド太平洋戦略でＥＵ 2021年09月19日07時16分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表＝１６日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、パリ時事】米英とオーストラリアが１５日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合（ＥＵ）に波紋を広げている。ＥＵが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 バイデン政権「トランプ氏のよう」　米英豪枠組みに怒り―仏外相 「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は１６日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が２０１６年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は１７日

イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で各国は、途上国のインフラ支援のための新たな構想を立ち上げることで合意したほか、新型コロナウイルスワクチンの世界への提供でも合意する見込みで、「巨大経済圏構想」やいわゆる「ワクチン外交」を展開する中国への対抗色を鮮明にしています。 イギリス南西部のコーンウォールで開かれているG7サミットは、2日間の討議を終え、13日に最終日を迎えます。 12日には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意しました。 また、議長国のイギリスは、来年中に新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、G7として少なくとも10億回分のワクチンを提供できるようにすることで合意する見込みだと明らかにしています。 サミットを通じて各国は、いわゆる「ワクチン外交」などを展開する中国への対抗色

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が今月11日から開かれるG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせて、新型コロナウイルスのワクチン5億回分を、100近くの国々に提供すると発表する見通しだと報じました。 アメリカの複数のメディアは9日、今月11日からイギリスで開かれるG7サミットにあわせ、バイデン大統領がワクチン5億回分を途上国など100近くの国々に提供すると発表する見通しだと報じました。 ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官も記者団に対し、バイデン大統領がワクチンの提供について発表するとしたうえで、ほかの国々にも協力を呼びかけるとの見方を示しました。 すでにイギリスに到着しているバイデン大統領は9日、現地に駐留するアメリカ軍の兵士を前に演説し「今世紀の最も差し迫った困難に対処するには各国と協力して取り組む必要がある。アメリカ国内だけでなく、世界中で新型コロナウ

アメリカのバイデン大統領はメディアとのインタビューで、中国とは「しれつな競争になる」としたうえで、「国際的なルールを重視する形で競争を行っていく」と述べ、トランプ前政権とは一線を画し国際社会のルールにのっとって中国と向き合っていく考えを示しました。 バイデン大統領は7日に放送されたCBSテレビのインタビューで、習近平国家主席と電話会談を行っていないことについて聞かれ、「まだ話す機会を持てていない」とした一方、「電話しない理由はない」と述べ、今後、電話会談を行う用意はあるという考えを示しました。 そして、習主席とは副大統領だった際に何度も会談を行ったとして、「彼のことはよく知っている。とても頭脳明晰で、手ごわい人物だ。中国とは対立する必要はないが、しれつな競争になる」と述べました。 そのうえで、「私はこの競争をトランプ氏のようなやり方ではなく、国際的なルールを重視する形で行っていく」と述べ、