やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大

日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。なぜか？　「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。 〔→前編「憲法9条は日本を危険にさらしてる!?」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55545〕 ふつうの親米国と異常な親米国 伊勢崎：　前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。 たとえばアメリカが北朝鮮と開戦したら、日本が1954年に締結した「朝鮮国連軍地位協定」によって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。 松

「お土産」がなくて悩んでいたが… よく指摘されることだが、安倍晋三首相は本当に「ツキ」に恵まれているようだ。 ドナルド・トランプ米大統領は4月12日（米東部標準時間）、ホワイトハウスでベンジャミン・サッセ上院議員（共和党・ネブラスカ州選出）ら農業州選出の共和、民主両党上院議員との会談で、昨年1月に離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰の意向を語った。 この衝撃的な速報が伝わった13日早朝、安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務）は、珍しく自宅を朝駆けしたメディア各社記者に対し上機嫌で接したという話からも理解できる。 安倍首相は17日から2泊4日の日程でフロリダ州南部パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」を訪れ、トランプ大統領と6回目のトップ会談を行う。ところが、前回で触れたように、トランプ大統領が喜ぶような日米通商・貿易に関わるお土産（政策提言）がないことが安倍首

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ

都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 両首脳が個人の次元でも政策の次元でも、通常の日米両国首脳の友好や親交の域を越えて異例なほど親密であることは周知の事実である。米国の大手メディアの間で「トランプ大統領と安倍首相は相棒だ」という論評まで出てきたことは、この連載コラムでも紹介した（「米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51099）。 この論評記事では、トランプ、安倍両首脳が単に個人として波長が合うだけでなく、安倍首相の側からトランプ大統領に働きかけて親密な絆を築いたという米側専門家たちの見解が紹介されていた。中国の挑戦や北

8日に閉幕したG20では、トランプ米大統領の「米国第一主義」と多国間の国際協調主義がぶつかり、米国とその他の国が1対19に分かれて結束できない場面が多かった。（写真：ZUMA Press/アフロ） ドイツのハンブルクで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は「米国の時代」の終わりを鮮明に示した。トランプ米大統領は「国際協調の壊し屋」として振る舞い、地球温暖化防止や保護主義防止で他の19カ国との溝を深めた。とりわけ世界秩序を共に担ってきた米欧の亀裂は深刻化した。その一方で、G20首脳会議を前に、日本と欧州連合（EU）は経済連携協定（EPA）締結で大枠合意した。停滞する自由貿易を前進させる重要な一歩である。中国とEUのユーラシア連携も進行している。トランプ流排外主義によって、国際政治の力学は大西洋同盟から欧亜連携へと大きく転換し始めている。 「国際協調の壊し屋」トランプ大統領 G20首脳会議

都内の防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 2月3日（金）、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍晋三首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟をさらに確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。 翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。 米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。 なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたこと

政策を批判した企業の中には、「政権応援団」とみられたゴールドマン・サックスや本来、政権が守りたかったはずのフォードなど自動車企業も含まれている。そこは政権にとっても想定外だったかもしれない。与党の共和党内からも批判が出た。 混乱は政権内部にも生じている。1月28日には「グリーンカード（米国永住権）を持つ人も規制対象」と発表したが、批判を浴びて、翌29日には「カード保持者は適用外にする」と方針を変えた。まさしく朝令暮改である。 空港によって取り扱いが異なった例もあるようだ。どんな政策であれ、首尾一貫して整然と機能させるのが政府の仕事である。今回の措置がいかに異例であるか、を如実に示している。 特定国に限って当該国民の入国を禁止するとは、相手国と戦争状態のときに発動するような措置だ。大統領は「安全保障上の措置の一環」と説明している。脅威は一部のテロリストなのに、大統領はまるで一種の戦争状態をイ

ドナルド・トランプ氏は、米国外で生産して米国に輸入する企業の製品に高関税をかけると主張し、海外の工場新設を撤回させたり、米国内の新規雇用を約束させたりしている。果たして、日本など他の国でも、同様の措置を取ることは可能なのだろうか。 以前の本コラムでも書いたように、トランプ氏が打ち出している高関税路線は、実務的にはかなり難しい。 米国、日本を含め世界のほとんどの国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しており、そこでは、自由貿易推進のための「無差別原則」がある。これによって、関税は第三国に対する優遇処置と同様の処置を供する最恵国待遇が与えられ、一国、一企業だけを差別することはできない。 この無差別原則にも例外はある。輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対する「相殺関税」、ダンピング価格で販売された貨物の輸入に対する「ダンピング防止税」、予想外に増加した輸入貨物に対する「緊急関税」、自国の輸出貨物などに

ツイッターでの不適切な情報発信 ジョー・バイデン米国副大統領は、2016年11月8日の大統領選挙の勝利以降もツイッターを使い問題の多い情報発信を繰り返すドナルド・トランプ次期大統領に対して「ドナルド、大人になりなさい」と諌めた。世界中の多くの人たちも同じ思いであろう。 トランプ氏が米国の内政問題に関して何をツイートしようと「お好きなように」であるが、日本企業のトヨタ自動車に対して「メキシコでの新工場建設は問題だ」と突然ツイートすることは異常である。 1月20日の大統領就任式の直前になってもツイッターで不適切な情報発信をするトランプ氏は、世界における最大の不安定要因、最大のリスクになっている。 「トランプ氏はツイッター依存症である」と指摘する人は多く、1月20日の大統領就任後、トランプ氏がツイッターを封印することを望む人は多い。 トランプ氏が最大のリスクであるという評価は、イアン・ブレマー*

アメリカの二大政党、民主党と共和党の間の違いはなんなのか？ 勿論、民主党はリベラルで共和党は保守なのが重要な違いなのですが、その点を除くとあたかも両政党が同じかあるいは鏡像であるかのように扱われる事がよくあります。政治経済学の伝統的な中位投票者定理などのモデルでも一次元の政治的選好、つまりイデオロギーの軸上に政党を置きますが、これなども政党は政治的ポジション以外は同じであるという仮定の上に成り立っています。 （一次元の政治的選好の例） もちろん経済学や政治学のモデルにおけるそういう仮定は興味の対象以外の要素を排除する為の方便であって、真実であることは勿論、現実的であることすら意図しているわけではないのですが、そういった研究の為のモデルではない政治についての一般の言説においてもそのような対称性が仮定としてではなく、あたかも自明の事実であるかのように語られたりもします。とくにメディアにおいては

ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は今後どうなるのだろうか。 トランプ氏は選挙中一貫してＴＰＰに反対し続けた。その一方、同氏の周辺からは「ＴＰＰそのものに反対しているのではなく、米国にとって修正すべき点があり、そのためにあえて反対を声高に唱えているだけだ」とか、「多国間交渉がよくないので二国間交渉すべきだ」といった意見が出ている。 どちらも正しいのだろう。これがトランプ流の「ディール（取引）」である。まず方向性をぶち上げ、その後、具体策に落としていく。現実的なやり方であるが、リスクは「変節した」と言われかねないことだ。 これに対して、２つの見方がある。１つは政治的な観点から、ＴＰＰにあれほど反対したので、その御旗を下ろせない、というものだ。トランプ氏は、ミシガン州やウィスコンシン州などの中西部で民主党の基盤を崩したが、その背景には、民主党支持だった

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ

「主軸」が揺らぐ 米大統領選で民主、共和両党の候補が決まった。菅義偉官房長官はクリントン民主党候補の指名受諾を受けて「日米同盟は外交の主軸」と強調した。だが、今回の大統領選は結果次第で「主軸」が揺らぐ可能性も秘めている。共和党のトランプ候補が勝った場合だ。 日米同盟が「外交の主軸」とか「基軸」であるといった言葉は、読者もこれまで何度も耳にしているだろう。だが、なぜ日米同盟が基軸なのか。新聞やテレビでしっかり解説を読んだり聞いたりした覚えはあるだろうか。私はない。 政府の人間が折に触れて「日米が基軸」と力説しているのは、もちろん知っている。だがそれでも、なぜ日米同盟が基軸なのか、だれにも分かる説明が不足している。暗黙の了解であるかのように、基軸という言葉がすっかり「記号化」しているのである。 日米同盟の是非が政治の一大争点になったときは、いつだったろうか。 私の世代では1970年代の安保闘争

（さくらい・よしこ）ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「正義」の嘘』（花田紀凱氏との共著）『日本人のための憲法改正Q＆A』（以上、産経新聞出版）、『日本の敵』（新潮社）、『日本人に生まれて良かった』（悟空出版）など多数。 櫻井よし

1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー（実力主義）」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

文／渡辺将人（北海道大学） 誰がサンダースを支持しているか アメリカ大統領選の指名獲得競争の2戦目ニューハンプシャー州予備選は、共和党ではドナルド・トランプ、民主党ではバーニー・サンダースの勝利に終わった。 「政治革命（Political Revolution）」をスローガンにするサンダースは、政治に幻滅していた有権者の心を揺さぶり、リベラル系の支持基盤を活性化している。その一方で、政党の結束を困難にさせ、本選への深刻な副作用が懸念されているのも事実だ。 言いかえれば、政党帰属意識のないサンダースのような独立系候補が「民主党候補」として台頭することの功罪であり、共和党側のトランプ旋風とはまた別の民主党側の「2016年問題」が存在する。 ＊　＊　＊ 民主党ニューハンプシャー州予備選の投票者を対象にしたCNNの出口調査によれば、投票経験が「2回目以上」が83%、「初投票」が16%だった。 この