日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、

アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。

サムスンが文在寅政権と距離を置き… 世耕弘成経済産業相は8月8日の記者会見で、対韓輸出管理強化措置による規制対象3品目（半導体材料となるフッ化ポリイミド、高純度フッ化水素、レジスト）のうちのレジスト（感光材）の輸出を許可したと明らかにした。 安倍晋三政権は事実上、世界最大の半導体メーカーのサムスン電子の強い要請を受け入れたのだ。韓国の主要企業グループ（財閥）にあって他グループを寄せ付けない最強のサムスン・グループが文在寅政権と距離を置いていることは周知の事実である。 韓国政府がスイスのジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）理事会で日本の措置を「自由貿易のルールに反するもの」とアピールした翌日の7月10日、文大統領は安倍政権が韓国向けの輸出管理厳格化を決定したことに関して、国内の30財閥のトップを青瓦台（大統領府）に緊急招集、「官民緊急体制」の構築を呼びかけた。