トルコ・イスタンブールで起きたサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、「アメリカ中央情報局（CIA）はムハンマド皇太子の関与を断定した」とアメリカのメディアが報じた。実権を握るムハンマド皇太子が関与したと当初から疑惑視されてきたが、CIAが断定したことで事件は発生（10月2日）以来、1カ月半余りでアメリカ政府が皇太子本人の関与を認めるかどうかのヤマ場にようやく差し掛かった。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は当初から、対イランなど中東戦略の要であるサウジとの同盟関係を優先させる考えを強調してきた。大統領は20日に声明を出し、「ムハンマド皇太子が事件を把握していた可能性は十分にある」と指摘したが、決定的な証拠がないのを理由に「カショギ氏の殺害にまつわる全ての真実を知ることはないだろう。サウジは揺るぎないパートナーだ」と述べ、事実よりも実利を優先させて事態を乗り切る方針を改

５月３日、トランプ米大統領は、８日にイラン核合意からの離脱について決断する見通しだ。写真はウィーンのＩＡＥＡ本部前ではためくイラン国旗。２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Leonhard Foeger） トランプ米大統領は、８日にイラン核合意からの離脱について決断する。イランは２０１５年、米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国と核合意を結び、経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限することに同意した。 だが米国の脱退により、合意全体が崩壊する可能性がある。 そうなれば、イランは、米国やその同盟国の中東における利益を脅かすことにより、報復する可能性がある。 想定されるイランによる「報復」シナリオを検証した。 イラク イスラム系過激派組織「イスラム国」が２０１４年にイラクの大半を手中に収めた時、イランは即座にイラク政府支援に動いた。以来、イランはイラクで何千人

＜トランプがコア支持者向けの政治ショーを演出したいだけなのは明らかで、米朝首脳会談を前に、これでは相手の思う壺＞ 5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。 ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。 その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イ

イラン・ゴールデンバーグ（新米国安全保障センター中東安全保障プログラム・ディレクター）、アリアン・タバタバイ（米戦略国際問題研究所拡散防止プログラム・シニアアソシエート） ＜アメリカが望まない「最も愚かな」結果になるのは確実だ＞ ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核合意からアメリカを離脱させる可能性が高まっている。バラク・オバマ前大統領時代の2015年に締結されたこの合意は、イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。 これに伴いアメリカでは国内手続きとして、イランの合意遵守状況に基づき、大統領が制裁解除を維持するかどうかを定期的に判断することになっている。今度の期限は5月12日だ。 トランプは選挙戦のときから、イランとの核合意はアメリカが締結した「最も愚かな」合意の1つだとして、その「解体」を約束してきた。それで

トランプが言及しなかったこと 好調な経済、大型減税の実施……。トランプ米大統領が就任1年目の“実績”を自画自賛した先月30日の一般教書演説は、理想主義を失った「コーポレート・アメリカ（アメリカ株式会社）」の祝勝会のように見えた。 このコラムでは、演説で語られたことではなく、語られなかったことから見えてくる世界の在り方について考えてみたい。 一般教書演説は、アメリカの大統領が今後の内政・外交の優先課題を示すものだ。逆に言えば、演説で触れられなかった外交・安全保障の課題は優先度が低い、もしくは、関心が薄いということである。 外交・安全保障とは国益に基づく優先順位の問題であるが、超大国の誤った優先順位は世界を混迷に導きかねない。 その例としては、イラク戦争を挙げるだけで十分だろう。 こう指摘した上で、トランプ大統領が一般教書演説で触れた外交・安全保障分野の課題をすべて拾ってみると、次の7つである

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムで、イスラエル治安部隊と衝突する、ドナルド・トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議するパレスチナ人たち（2017年12月9日撮影）。(c)AFP/Musa AL SHAER〔AFPBB News〕 12月6日、米国のトランプ大統領が「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館はそこに移す」と宣言した。これまでの歴代米国大統領は間接的には認めながらも、直接宣言することはなかった。それをトランプ大統領が初めて正式に認め宣言したのだ。その結果、イスラエルと対立するパレスチナ勢力はもちろん、他のイスラム系諸国も一斉に反発した。 トランプ大統領はなぜこの時期に火中の栗を拾う挙に出たのか。ワシントンでみえるその背景の現実は、日本での報道とはだいぶ異なっているようだ。 トランプ大統領は「平和の敵」？ エルサレムは現実にはイスラエルの首都で

エルサレム大使館移転法の衝撃 アメリカ時間の12月6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定する大統領令に署名した。この唐突な発表は、ある意味、その一週間前に北朝鮮が新型ICBM「火星15」を発射した時以上に、衝撃的な影響を世界中に与えた。 12分あまりの大統領演説の動画を、ホワイトハウスのHPで、改めて見てみた。トランプ大統領は、いつになく厳粛な面持ちで、大略以下のようなことを述べていた。 「私が大統領に就任した時、世界の問題をこれまでにない視点と新しい考え方で見直すと約束した。過去に失敗した戦略を繰り返しても、問題の打開にはならず、新たな取り組みが必要だ。 1995年にアメリカ連邦議会は、エルサレム大使館移転法を制定した。そして連邦政府に対して、アメリカ大使館を（テルアビブから）エルサレムに移転し、エルサレムを首都と認定するよう要請した。この法律には超党派で、多くの議員が

米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「（米国の）責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…

中東和平への期待から一転、何が起こったのか 12月6日の東京株式市場の日経平均株価終値をiPhone画像で見て目をむいた。 前日比445円34銭安の2万2177円04銭で引け、今年最大の下げ幅となった。 この暴落の要因は幾つかあるが、最大の理由は同日午後（米東部標準時間）にドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると、米メディアが一斉に報道したことである。

＜首都認定がどうアメリカの安全保障に役立つのか、記者たちへの背景説明もできないホワイトハウス。そんな決定のために、中東に住むアメリカ人とその家族も含めて多くの人が不幸になりかねない＞ ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した。この発表には、トランプ政権の政策決定における2つの最悪な傾向が現れている。一つは、トランプが支持率のみを気にして、まったく利己的な理由から重大な決定をしてしまうこと。もう一つは、政権の無能さが事態をさらに悪化させてしまうことだ。 エルサレムの首都認定は、トランプの支持基盤をつなぎ止めるためのパフォーマンスにすぎない。現時点でこの決定を下す戦略的根拠などまったくない。だからこそ政権スタッフは、この決断がどうアメリカの安全保障に資するのか、記者たちに説明がつかず頭を抱えたのだ。 しかもこれは支持基盤にとってさえ大した問題では

＜北朝鮮問題で緊張が高まる中、トランプ大統領は、誰にとってもメリットがないイラン核合意の廃棄に突き進もうとしている。アメリカはイラン問題では世界の中で孤立している＞ 7月4日（米国東部時間では7月3日）の米国の独立記念日にあわせたかのような北朝鮮のミサイル発射実験はその射程が6000kmを超える、いわゆる大陸間弾道弾（ICBM）クラスのミサイルであることが判明し、また7月28日にはさらに高い高度でのロフテッド軌道でのミサイル（つまりより長い射程のミサイル）打ち上げを行った北朝鮮。こうした挑発的な行動に対し、トランプ大統領は「炎と憤怒（fire and fury）」で報復するとの過激なレトリックで応戦し、さらに北朝鮮はグアム近海に4発のミサイルを撃ち込むと凄んでいる。ティラーソン国務長官やマティス国防長官は事態を外交的に収めようと、様々なメッセージを発信し、8月6日（米国東部時間では8月5日

米国のシリア攻撃は国際法違反か 4月7日、トランプ政権がシリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。 北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。 米国国内での政治的含意としては、2013年に化学兵器がシリアで用いられた際に「一線を越えた」として武力行使をほのめかしたオバマ大統領が、結局その言葉を実行しなかったことへの対抗意識があるだろう。 つまりトランプ政権は、「一線を越えたら行動する」という一貫性のある政策をとることを選択したわけだ。 したがってこの軍事行動をもって、対ロシア・対アサド政権の政策に変更がなされた、トランプ政権の外交には一貫性がない、などと騒ぐ必要はないと思う。 「化学兵器使用の容認は米国の死活的な安全保障上の利益に関わる」という言葉通り、化学兵器使用は一つの論理構成とし

シリアへのミサイル攻撃後、フロリダ州の別荘の一室でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長からビデオ会議で報告を受けるトランプ大統領ら　The White House/Handout via REUTERS ＜アサド政権軍によると見られる化学兵器攻撃を受け、トランプ米政権がアサド政権軍の空軍基地にミサイルを撃ち込んだが、この行動は決断力というより無責任ではないか。トランプのミリタリズム（武断主義）を示す兆候は他にもある＞ シリアのアサド政権軍によると見られる反体制地域イドリブへの化学兵器攻撃を受けて、4月7日、トランプ米政権がアサド政権軍の空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んだ。 【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置 シリア内戦が始まって6年になるが、米国によるアサド政権に対する武力行使は初めてである。トランプ大統領は化学兵器使用についてアサド政権を非難し

ミサイル攻撃は転換点なのか シリア北西部イドリブ県の反政府勢力の支配地域が空爆され、子供を含む80人以上が死亡し、数百人が負傷した事件（2017年4月4日）。 これを受けて、アメリカのトランプ政権は、シリア領内ヒムス市南東約40キロに位置する政府軍のシャイラート空軍基地に50発以上の巡航ミサイルによる攻撃を敢行した。 この攻撃は、今年1月に誕生したトランプ政権が初めて発動した軍事作戦であるだけでなく、シリア紛争が始まった2011年春以降で初めての米国による直接的な軍事介入となった。 これまで米国は、反体制派を支援するために主に訓練や特殊任務を目的とした部隊をシリア領内に派遣するなど、間接的には紛争に関与してきた。 そのため、今回の巡航ミサイルによる攻撃に米国の対シリア政策の大きな転換の兆しととる向きもあるだろう。 トランプ大統領は、2013年8月にシリア国内で最初に化学兵器が使用された事件

米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供（2017年4月7日撮影・公開）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams〔AFPBB News〕 「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。 共和党も民主党も支持 4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。 この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化

オバマ政権（当時）とイスラエルの複数の右派政権の関係が冷却化していた過去8年間、米国の官僚はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「自国の狂信者に立ち向かう気概のない腰抜け政治家」と揶揄した。 だがドナルド・トランプ氏が大統領となったホワイトハウスをネタニヤフ首相が初めて公式訪問した2月15日、そんな嘲りとは正反対の光景が繰り広げられた。 確かに、トランプ大統領は一定の自制を示すようイスラエルを促した。会談前の共同記者会見ではネタニヤフ首相に対し、イスラエルが1967年から占領しているパレスチナ自治区でのユダヤ人入植地の建設について「少し差し控える」よう伝えた。加えてトランプ大統領は、和平交渉の参加者をアラブ諸国に広げるべきだと発言している。 しかし、この程度の忠告であれば、ネタニヤフ首相の補佐官でも書ける。同首相は連立政権内の強硬派を抑え込む手段として、入植地の拡大に米国が過敏に反応し