コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ　RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST／GETTY IMAGES ＜ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている＞ ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。 先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。 【参考記事】「プーチン、トランプ勝利を狙いサイバー攻撃指示」米政府関係者 フラッキングは地下のシェール（頁岩）層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

ついに今年から、アメリカの原油輸出が解禁された。アメリカは世界一の原油産出国であるだけに、40年ぶりのこの決定がどんな影響を及ぼすか、世界中の注目が集まっている。 そもそも、なぜアメリカは原油輸出をしてこなかったのか。実は、まったくしていなかったわけではない。アメリカの原油輸出は「許可制」だったのだ。 許可制になったきっかけは、'73年の中東紛争だ。紛争勃発によって、アラブ諸国はイスラエル支持国に対する原油輸出を禁止。この禁輸措置によって、アメリカ国内は、ガソリンスタンドに車が列をなす一大「石油ショック」に陥った。そこで、アメリカ議会は'75年、国内産原油の輸出を原則禁止し、許可制を敷いたのである。 紛争が落ち着いた後も、この輸出規制は存在し続けていた。今回の決定は、これを取っ払うというものだ。 規制撤廃の背景には、近年目覚ましい成長を遂げている、アメリカのシェールオイル開発がある。「シェ

石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。 11月10日、国際エネルギー機関（IEA）は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。 昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。 國學院大学 経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。 可採年数のからくり ――「石油はあと40～50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。 細井長氏（以下、敬称略）：実質あと何年掘れのるか、つまり石

2012年秋、米国の運用会社アナリストと会った際、こんな愚痴が聞こえた。 「がんじがらめ」とは何を指すのか。私が訊ねると、即座に答えが返ってきた。米国で近く施行されるとの観測があるインサイダー取引規制の中身のことだ。 強すぎる規制案で「アナリスト失職の危機」 先のアナリストは、所属会社のコンプライアンス担当役員から以下のような内容で指示を受けたと明かす。 「売買注文を出したブローカー（証券会社）との間で交わした発注データを100％当局に報告するほか、大幅な取材規制も強化されそう」等々だ。 株式運用を手がける機関投資家は、広範な業種の銘柄の売買を執行する。当然のことながら、複数の証券会社を通じて売買を行うのが常だ。まだ正式には決まっていないが、米規制当局はその全てを把握しようと試みている、というのだ。 なぜこうしたことに足を踏み入れようとしているのかと言えば、公募増資やM＆Aなどに絡む違法取