G20と「驚愕のツイート」 6月28・29日、大阪で開催されたG20が無事終わった。関係者の労をねぎらいたい。 あまりに大きな会議なので、マスコミも全容を報じられていないが、成果は少なくなかった。公式サイトには、各方面において地味ながら成果文書が列記されている。 「サミットに失敗なし」という格言がある。マルチ（多国間）の会議では、各国の利害が絡み合うために一般的な「総論」が多くなるので、結果として会議は失敗しないという意味だ。 ただし、これを皮肉な表現にすれば「内容が薄い」と言うこともできる。そこでサミットでは、マルチの会議だけではなく、バイ（2国間）の会議も多く開かれる。このようなバイの会議の場を提供するのも、G20の重要な役割である。 G20 大阪首脳宣言では、前回に続いて「反保護主義」の文言は明記されなかったものの、自由貿易の重要性は堅持した。さらに、6月29日の米中首脳会談において

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。 今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。 トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。 実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の

トランプ米大統領が5月25～28日、国賓として日本に滞在した。藤崎一郎・元駐米大使は、日米首脳会談の場で「すり合わせ」をしたことで、安倍首相と金正恩委員長との会談や安倍首相のイラン訪問が成果を生み出しやすくなったと指摘する。 （聞き手 森 永輔） 米国のドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を終え帰国しました。今回の首脳会談はどのような視点から評価すべきでしょう。4月、5月、6月と3カ月連続で行われるシリーズとしての首脳会談の第2回目として評価すべきなのか。それとも、今回は今回として単独で評価すべきなのか。 藤崎：今回は今回で評価すべきでしょう。そしてポイントは、令和最初の国賓としてトランプ大統領が訪日したことです。 トランプ大統領が国賓として来日することで、天皇・皇后両陛下も皇室外交にデビューしました。私も宮中晩さん会に出席し、お二人がトランプ夫妻とにこやかに談笑される姿を

日本にとっての最悪のシナリオとは 世界が注目した「米朝ハノイ首脳会談」は最終的に決裂し、合意文書を発表できないまま終わった。 これは大方の予想外だったが、アメリカは今後は北朝鮮の出方を見極めればよい一方で、北朝鮮はどのように再交渉に望むのかの道が見えないことを含めて、苦しい状況に追い詰められたと言えるだろう。そして、安易な妥協がなかったことは日本にとっては好都合だが、仲介役を自認し、朝鮮の代理人に徹してきた韓国はさぞ落胆したことだろう。 交渉決裂後、トランプ大統領が記者会見をし、その後深夜になって北朝鮮外相が記者会見を行った。そこで北朝鮮外相は「すべての経済制裁解除を北朝鮮が要望したのではない」と反論したが、トランプ大統領は記者会見で「北朝鮮の提示する非核化案が不十分だった」と言い、アメリカにとって満足のいくものではなかったことを主張している。 これらを合わせると全体が読めてくる。 米朝双

「生かさず殺さず」という予定調和 2月24日、トランプ米大統領は、3月1日に予定していた追加関税の引き上げを見送り、「次に習近平・中国国家主席と会うことが出来るまで」交渉期限を延期すると述べた。 トランプ大統領は2020年11月の中間選挙を見据えて「中国の不公正貿易に立ち向かう大統領」を演じたいはずであり、中国に対しては「生かさず殺さずの扱いを進めるはず」というのが既定路線であった。この点、今回の先送り（しかも期限の明記無し）は極めて予定調和な結果であったと言える。 文字通り、今回の決定は先送りであって市場の不透明感が払拭されたわけではないが、当面の懸念が払拭されたという節目でもあるため、米中貿易協議の現状と展望に関し整理してみたい（下図表参照）。 まず、当初の経緯を忘れている向きも多いと察するので簡単におさらいが必要だろう。 昨年来、トランプ政権は対米貿易黒字を抱える国々を主たる対象とし

米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で、ベトナム・ハノイに向かう米大統領専用機エアフォースワンに搭乗するドナルド・トランプ大統領（2019年2月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 第2回目の米朝首脳会談が2月27、28の両日、ベトナムの首都ハノイで開かれる。この会談では何が合意されるのか。米国のトランプ政権はどんな政策でこの会談に臨み、最大目標である北朝鮮の完全な非核化をどう進めるのか。北朝鮮の朝鮮労働党の金正恩委員長はどう対応するのか。 この一連の疑問について、トランプ政権の中枢で最近まで北朝鮮非核化に関与してきたフレッド・フライツ前大統領補佐官（現「安全保障政策センター」所長）にインタビューした。米国では米朝問題に関して多くの専門家たちが多様な報告や論評を発表しているが、トラン

ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。 高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。 金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。 それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。 ちょっとショッキングな話をします。 今、トランプ政権の対北朝

もう騙されるわけにはいかない 北朝鮮の非核化をめぐって、米国のトランプ政権が再び、強硬姿勢に転じる可能性が強くなってきた。マティス国防長官は米韓合同軍事演習の再開を示唆した。6月の米朝首脳会談以来の対話ムードは、もはや風前の灯火だ。 マティス長官は8月28日、記者会見で「（6月12日の）シンガポールにおける米朝首脳会談を受けて、米国は誠意の表現として大規模演習をいくつか中止したが、現時点では、もはや追加的な演習を中止する計画はない」と述べた。 トランプ大統領は米朝首脳会談の後、米韓合同軍事演習について「コストが高くつくし、非常に挑発的だ」として中止する考えを表明し、実際に8月の「乙支（うるち）フリーダムガーディアン」など3つの演習を中止していた。 それだけではない。 マティス会見に先立って、トランプ氏は24日、発表済みだったポンペオ国務長官の訪朝をキャンセルするよう長官に指示した。いったん

もはや米朝交渉は破綻した 米国のトランプ大統領がロシアと北朝鮮に対して、宥和姿勢を強めている。一方で、中国とは貿易戦争に踏み切った。これが「行き当たりばったりではない」とすれば、一連のトランプ外交をどう理解したらいいのか。 トランプ氏は7月17日、ホワイトハウスで開いた共和党議員との会合で「北朝鮮の非核化には期限を設けない」と語った。ポンペオ国務長官も先に、同様の発言をしている。大統領は6月12日の米朝首脳会談の後、会見で「非核化はすぐ始まる」と語っていた。 今回の大統領発言はこれを撤回して、非核化プロセスが長期化する見通しを認めた形だ。日本海に空母を展開して「非核化に応じなければ軍事攻撃も辞さない」と繰り返した春ごろの強硬姿勢とは、完全に様変わりした。 大統領は「様子を見よう。いまはプロセスを踏んでいる最中だ」とも語っているが、米韓合同軍事演習を中止し「最大限の圧力」は消えた。これで北朝

歴史的な米朝首脳会談でトランプの話を聞く金正日（6月12日、シンガポールのセントーサ島で） Jonathan Ernst-REUTERS ＜史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した＞ シンガポールで金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、アメリカの最高の交渉役を自負するドナルド・トランプ米大統領は、立て続けにツイートを投稿し、成果を強調した。 Heading back home from Singapore after a truly amazing visit. Great progress was made on the denuclearization of North Korea. Hostages are back home, will be getting the remains

北京の人民大会堂で並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 日本や米国をはじめ大半の評価は、中国・北朝鮮が勝って高笑いする一方、ドナルド・トランプ大統領は詰めを欠いた政治ショーを演じ、曖昧な決着で終わってしまい、将来に禍根を残したというものであろう。 筆者も4月号の雑誌「Voice（ボイス）」において、北朝鮮が核を放棄するはずはなく、直接会談でトランプ大統領はこれを見極め、いずれちゃぶ台返しをするだろうと予想した。 しかしトランプ大統領が苦しい記者会見をやっている姿とスカスカの合意文書を見せられた。 一方、金正恩が北朝鮮に到着するや否や、「段階的に見返りを受けながら朝鮮半島の核を廃絶していく」ことを共通認識とし「体制の安全の保障を得た」と言うに至って、トランプ大

6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は、文字どおり全世界の熱い関心を集めた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わし率直に言葉を交わす光景は、国際社会全体に大きな波紋を広げた。 さて、歴史的とも呼べるこの米朝首脳会談は成功だったのか、失敗だったのか。どの国が何を得て、何を失ったのか。 関係各国では複雑な考察が飛び交う。そんななかで意外と語られることが少ないのは、中国にとっての米朝会談の意味である。 この点をワシントン在住の米国人学者で中国の軍事戦略や安全保障政策の研究を専門とするラリー・ウォーツェル氏に訊ねてみた。同氏は、米朝首脳会談で大きな利得を得たのは中国だとする見解を明らかにした。 ウォーツェル氏は1947年生まれ。米陸軍の情報将校として長年勤務し、北京の米国大使館の駐在武官を二度務めた。退役後はハワイ大学で博士号を取得し、陸軍大学校

6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催されました。注目されたのは、どんな点ですか。 宮本：第1に、北朝鮮が「完全な非核化」を米朝首脳会談で受け入れたことです。4月27日に行われた南北首脳会談の「板門店宣言」に記されている通りの内容です。これは北朝鮮が譲歩したことを意味します。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学　政治経済学部　教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。（撮影：加藤 康） もちろん「完全な」が意味する

米朝会談を「世紀の凡戦」と酷評する人が見落としている、重要なこと 重要なのは歴史がどんな評価を下すかだ 本当に「トランプの負け」なのか？ 先週行われた米朝首脳会談について、「トランプ大統領の負け」と判定した解説が多くみられた。 たとえば、大手マスコミの社説は次の通りとなっている。 朝日「初の米朝首脳会談　非核化への重大な責任」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13537341.html?ref=editorial_backnumber　） 読売「米朝首脳会談　北の核放棄実現へ交渉続けよ」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180612-OYT1T50151.html） 毎日「史上初の米朝首脳会談　後戻りさせない転換点に」（http://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/005/0

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「対話のための対

米朝首脳会談が終わりました。米国内の反響はどうですか。 高濱：米国のテレビはドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長との歴史的握手の瞬間を中継で報じました。 新聞各紙の電子版は両首脳が握手をした6月12日午前9時（日本時間同10時）直後、「歴史的な出会い」とか「北朝鮮の国家元首と会談する最初の米大統領」といった見出しをつけていました。 しかし米朝首脳会談が終わり、共同声明が出るや、具体策に欠ける点を厳しく指摘しています。「非核化がすぐ始まるとしているが、その詳細には触れていない」（米ニューヨーク・タイムズ）。「米国が求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID)を実現させるプロセスに言及していない」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）。 トランプ大統領の記者会見の模様を、筆者と一緒にテレビで見ていた口の悪いリベラル派の米ジャーナリストはこう言いました。「両首脳はこの

「1人2役」で動揺を誘う 米国のトランプ大統領は北朝鮮に対して宥和路線に転換したのだろうか。おそらく、そうではない。トランプ氏は「コワモテ（強面）」と「ヤサガタ（優形）」の1人2役を演じているのだ。核とミサイル、拉致問題をめぐる米朝交渉はトランプ主導の形で進んでいる。 トランプ大統領は6月1日、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談後、記者団に「私は率直に（非核化に向けたプロセスを）急がなくてもいい、と伝えた」と述べた。同時に「最大限の圧力という言葉は使いたくない」とも語った。 さらに、大統領は交渉が1回で終わらず、2回、3回と複数回になる可能性にも言及した。 トランプ発言を受けて、大統領は「短期間の非核化を目指していた路線を転換して、北朝鮮が求める段階的非核化を容認したのではないか」という見方が強まった。たとえば、朝日新聞は3日付朝刊で「開催ありき、非核化後退」と書

当初米朝両国で激しい非難応酬の原因となった核・ミサイルの即時放棄の要求は弱まり、協議自体、継続となる可能性が高まってきた。そもそも、体制を守るためにここまで進んでしまった北朝鮮の重武装。北朝鮮は核放棄に同意しても、体制放棄に同意することはありえない。核・ミサイルを放棄するなら、別な形の「相互抑止」が必要になる。極端な融和ムードの裏でも変わらない、この基本条件から、米朝首脳会談後の新たな「相互抑止」の形を、半島軍事問題研究の第一人者が読み解いていく。 雰囲気以外、何も変わっていない この約半年間の外交的な展開は異例なほど速かった。 昨年（2017年）9月に6回目の核実験、同年11月に大陸間弾道ミサイル「火星15」号試射の「成功」宣言を果たした金正恩体制下の北朝鮮は、今年の元日、対米強硬姿勢は維持しつつ、韓国との緊張関係を解消し、平昌冬季オリンピックに参加する用意がある旨表明した。 そして、米