ロシアのプーチン大統領は2月14日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談した。ロシア大統領府によれば、両首脳はシリアやペルシャ湾情勢など国際問題のほか、「貿易・経済、軍事技術分野を中心にした2国間の協力」について幅広く協議したという。 両首脳の電話会談にあわせたかのように、ロシアの主要メディアはこぞって「サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコがロシアの民間ガス大手ノバテクの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画へ」と報じた。 結局、サウジアラムコとノバテクが調印したのはLNG生産分野を含めた協力に関する覚書で、具体的なプロジェクトへの出資合意には至らなかった。とはいえ、ロシアのノバク・エネルギー相はメディアに報じられたような交渉が進行中とし、5月にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムの際に調印する「可能性がある」と表明している。 サウジアラムコが出資を検

ベッカ・ワッサー（米シンクタンク、ランド研究所アナリスト） 、ハワード・Ｊ・シャッツ（同ランド研究所シニアエコノミスト） ＜親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある＞ サウジアラビアのサルマン国王は今週、サウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。 サルマンの訪露は、2国間関係を改善する転機になる。ロシアとサウジアラビアは、内戦終結後のシリアをめぐって意見が対立しており、サウジアラビアは、ロシアが敵国であるイランに接するのを不快に思ってきた。 サルマンとプーチンの会談で、シリア情勢など差し迫った問題が議題に上るのは確実だが、何より注目すべきは、両国が締結する一連の経済協定だ。 これらの協定は、中東全体を見据えたロシアの戦略構想を反映している。ロシアは経済

ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が

トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、

この撃墜により、シリアでの戦争には新しく、危険な変化が加わる。 また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がロシアの軍用機と空中戦を演じたのは、冷戦の最盛期以降で見ても初めてだと考えられる。 1950年代や1960年代に起こった衝突は、すべてではないとしてもそのほとんどが米軍と旧ソビエト連邦軍との衝突で、当時は隠蔽された。 軍事専門家はかねてから、シリア領とその周辺の空域がますます混雑しており、敵対する空軍同士が衝突する可能性があると繰り返し警告していた。最終的には、ロシアの戦闘爆撃機2機がトルコの領空を17秒間侵犯しただけで、かつて友好関係にあった2国が対立することになり、シリアの血みどろの内戦を鎮めようとする外交努力に新たな不確実性が持ち込まれた。 NATO全体のリスクが浮き彫りに 「これは非常に深刻な出来事であり、十分に予想できたことでもある」。現役の軍幹部や退役軍人、政治家などが参加

プーチンの復讐今月13日、パリでIS（イスラム国）関係者らに拠ると思われる大規模テロが発生し、130人以上が犠牲となった。 週明けの16日、プーチン大統領は、10月にエジプトのシナイ半島で発生したロシア機の墜落がテロであった可能性を示唆し、翌17日にはFSB（連邦保安庁）のボルトニコフ長官が公式にテロであったことを認めた。約1kgの手製爆弾が撃墜の原因であったといい、ISの「シナイ州」を名乗るテロ組織（実際は事後的にISの認定を受けたもの）が犯行声明を出している シナイ半島墜落事件がテロであったことが判明したのを受け、プーチン大統領は「（犯人が）地球上どこに居ても見つけ出し、処罰する」などと述べ、シリアへの空爆を強化する方針を示した。 そして、その言葉通り、ロシア軍はその日のうちにシリアに対する激しい空爆を実施した。しかもその規模と内容は、これまでにないものであった。 大型爆撃機を集中投入

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イスラエルとシリアに跨がるゴラン高原で石油が埋蔵されていることが確認された。イスラエルの10月7日付ビジネス電子紙『Globes』によると、〈油層が350メートルで、通常の油層20-30メートルに比較して10倍の油層であることから多量の原油が埋蔵されている〉という。 しかし、この発見に絡む重要な問題が表面化する可能性がある。というのも、ゴラン高原はイスラエルがシリアから占拠した領土でなのある。エジプト、ヨルダン、シリアを相手に1967年に起こした戦争で、「第三次中東戦争」と呼ばれているが、それによってイスラエルはゴラン高原を占拠した。しかし、国連は今もゴラン高原はシリアの領土だとしている。 そして今、シリア紛争にアサド政権を支えるべくロシアが武力介入し、イランも同様に加わった現在、イスラエルはロシア、イラン、シリアそれにヒズボラを加えた連合軍を相手にゴラン高原の領土を巡って将来武力衝突に発

内戦が続くシリアでロシアが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを狙って実施したとしている空爆について、アメリカ政府は、実際にはＩＳではなくアサド政権に抵抗している反政府勢力に対して無差別に行われているとして批判を強めています。 一方、アメリカとロシアの国防当局者は１日、シリアで空爆を行うアメリカ軍とロシア軍が偶発的に衝突するのを避けるためテレビ電話を通じて対応策を協議しました。具体的な対応策など詳しい協議の中身は分かっていませんが、この中でアメリカ側は「ロシアが空爆した地域はＩＳの支配地域ではない」と指摘して懸念を伝えたということで、空爆を巡る両国の対立が激しくなっています。

前回の小欄（「『イスラム国』の脅威に相乗りしようとするロシア」）では、タジキスタンで開かれたCSTO（集団安全保障条約機構）首脳会議でのプーチン露大統領の演説のうち、前半部分を取り上げた。ここでは、中央アジアの内政不安と「イスラム国（IS）」の脅威を結びつけることで旧ソ連諸国への軍事的影響力を確保しようとするロシアの思惑を紹介した。 後半では、プーチン演説のテーマは中東に移る。中東地域に関してもプーチン大統領が強調するのはやはりISの脅威だが、当然、そこには異なる思惑が働いている。まずはプーチン大統領の演説後半を見てみよう。 「シリアとイラクの状況についても思い起こしていただきたいと思います。これはアフガニスタンの状況と同様に我々の懸念を呼ぶものです。この地域について、個別に二つ述べさせていただこうと思います。まず、シリアを巡る状況についてです。 この問題は大変に深刻です。いわゆるイスラム