「社員は家族」を標榜する会社は少なからずあるが、私はその発言を、常々不思議に思っていた。 はっきり言えば「いや、社員と家族はぜんぜん違うだろ」と、ずっと思っていた。 法的にも、制度的にも、実際にも。 社員は雇用を通じて「契約」を行っている相手だ。 血縁などの実際的な関係ではなく、その関係性は法人などの概念と同じく、約束事の世界の中に存在する。 さらに、そもそも「家族」は夫婦以外の関係はすべて、強制的だ。 人は親を選べず、子も選べない。 ある日そこに存在し、その関係は本人の意志によらず、存在する。それが「家族」である。 また、「家族」は自由に辞めたりすることもできない。 経営者が「業績不振で」などと言って辞めさせることもできなければ、社員が「新しい家族に移りたい」と、辞めることもできない。 究極の強制的な運命共同体、それが「家族」の本質である。 だから、私は「社員は家族」なんて言っている経営

攻撃を巡っては、米政府は「イランに責任がある」と主張した。米中央軍は、吸着型の爆発物が使われたと断定し、当日の午後4時頃革命防衛隊が小型ボートを国華産業が運行するタンカーに横づけし、不発の爆発物を回収したとする映像を公開した。 マイク・ポンペオ国務長官は「今回の襲撃は、イランが扇動した一連の攻撃の最新事例にすぎない」と批判した。 これに対し、イランは、攻撃を否定している。イラン外務省の報道官は、「このような不幸な事件の責任をイランに押しつけるのは、ポンペオ長官の自分勝手なやり方だ」と関与を否定した。 タンカーを運航する国華産業の社長は、「何者かによる攻撃を2回にわたって受けた。2回目の攻撃の際、複数の乗組員が飛来物を目撃。それによって船体に穴が開いた」との報告を受けたと述べている。 日本のタンカーと同時期に攻撃されたノルウェーのタンカーの船長は「おそらく、魚雷攻撃だ」と無線で話した。 この

6月15日、スウェーデンを訪問し、ローベン首相と記者会見に臨む韓国の文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ） 韓国最高裁での判決から約8カ月――文在寅（ムン・ジェイン）政権が徴用工訴訟をめぐる「解決策」をようやく日本側に提案した。だがこれは、すでに韓国の日本専門家の間で数度にわたって議論されていた「日韓企業が基金を設立し、被害者に補償金を支給する」という案だ。周知の通り、日本政府は直ちに拒否の意思を明らかにしたが、韓国内でも世論と市民団体からの強い批判に晒されている。 日本が拒否することを知りながらの「提案」 保守派日刊紙「東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所の判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体が非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触や意見交換がなかったことに触れ