とはいえ、元号が変わったからといって、いきなり社会が変わるわけではない。たとえば昭和の時代から、正社員の数は、あまり変わっていない。 ここで「？」と思った方もいるだろう。非正規労働者が増えて、正社員が減ったのが、この30年の日本の変化だったのではないか、と。 正社員は減っていない ところがじつは、正社員は減っていない。総務省の「労働力調査」によれば、正規従業員の数は1984年に3333万人。2016年には3338万人。つまり、ほとんど同じなのである。 たしかに、非正規労働者は増えている。1984年の604万が、1997年には1152万、2016年は2013万。激増といっていいだろう。その結果、雇用労働者に占める非正規の比率は、15%から38%に増えた。 しかし、正社員は減っていない。つまり、非正規労働者は増えたが、正社員は減っていないのだ。 それでは、増えた非正規労働者はどこから来たのか。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 日本が韓国に対するフッ化ポリイミドとエッチングガス（フッ化水素）、レジストの3品目の輸出について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表した。これまで、韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を優遇的に与えて個別申請を省略していたが、7月4日からは個別の取引ごとに審査し輸出の可否を判断することになった。 これに対して韓国は、洪楠基・経

「米イラン戦争起こればイランはイスラエルを爆撃」ヒズボラ指導者が警告。写真はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの最高指導者、ハッサン・ナスララ師。同組織傘下のテレビ局の映像より作成（2019年7月12日作成）。(c)various sources / AFP〔AFPBB News〕 米国とイランによる軍事衝突の危険性が高まっている。戦争には至らないと考える専門家もいるが、実は米政府はすでに戦争に向けていくつもの布石を打ち始めている。 その一つが米政府高官によるイラク・バグダッド訪問だ。 高官は今月に入り、イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相と面会している。中東問題を35年以上も取材するジャーナリスト、アリジャ・マグニール氏によると、米政府高官はイラク側に2つの依頼をしたという。 1つ目はイランとの商業活動と金融取引の停止である。 イラン・イラク両国はいま緊密な関係にあり、

2019年7月5日に韓国・ソウルで行われた、日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化に抗議するデモ（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 7月に2冊の本の出版にこぎつけた。1冊は『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版）、もう1冊は『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』（清談社）である。後者は多くの著作を発表し、メディアでも大活躍中の経済評論家、上念司氏との共著である。 韓国の行為を正そうとしない日本の政治家 自分ではタイムリーな出版だったと思っている。いま日韓関係が悪化している。昨年（2018年）12月には、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射するという事件が発生し、日本側が厳しく抗議をした。だが、韓国側の言い分は二転三転し、説得力ある反

先日某所であった、交流会でのこと。 「すごい人なので、会ってみてくださいよ」と言われて、ある経営コンサルタントの方を紹介された。 結論から言うと、辣腕のコンサルタントだと感じた。 分析は的確、話の事例が豊富で「こんな企業は成功する」「こんなやり方は失敗する」という話題に説得力がある。 多くの顧問起業を抱えているそうで、紹介者が「すごい」と言っていたのも頷ける。 そこへ、何人かの起業家が話の輪に加わった。 皆、そのコンサルタントの話を熱心に聞いている。中にはメモをとる方もいた。 その後。 会合のあと帰路につくとき、その起業家の方々と、上述したコンサルタントの話になった。 「あのコンサルタントの方の話、面白かったですね。」 「そうですねー。」 「なんか、我々とは世界観が違う、って感じですよね。」 ……世界観？ 「といいますと？」 「私は起業家同士で会うことが多いので思ったのですが、ああいう分析