なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出

この1週間は、香港の、中国の、そして世界の民主主義の歴史に刻まれることになるのかもしれない。 6月9日に行われた、香港政府による「逃亡犯条例」改正に反対する市民のデモは、主催者発表によれば100万人を超える人々を動員した。700万人あまりと言われる香港の人口を考えれば、香港の未来を憂い、行動を起こした市民の多さがわかる。 条例審議の延期が決まった15日以降も、市民の怒りは収まらなかった。審議延期ではなく、条例の「完全撤回」を要求する人々の波は、再び香港を呑み込んだ。 「STOP SHOOTING」「STOP KILLING」ーー。16日夜、黒いTシャツをまとい、香港政府総部が置かれた金鐘に集まった人々の数は、これまでで最大の200万人規模にまで膨れ上がった。

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （数多 久遠：小説家・軍事評論家） 2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が攻撃を受けました。そのうちの1隻は日本の海運会社が運航するタンカーでした。まだ情報は少ないものの、このタンカー攻撃についてかなりのことが判明してきました。