野菜摂取量、０１年以降最少　目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省 時事通信 社会部2024年11月25日16時52分配信 【図解】野菜摂取量の平均値 ２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。 「野菜食べたい」被災者切実　偏る栄養、「ジュースも有効」―志賀町・能登地震 政府の健康づくり計画「健康日本２１（第３次）」が定める目標値は３５０グラムだが、摂取量は男女とも減少傾向にある。厚労省の担当者は「目標値に達するよう支援を強化していきたい」としている。 調査は毎年行っており、２３年は１１月に実施。無作為抽出した６０１４世帯のうち、２９２１世帯から回答を得た。２０、２１年はコロナ禍で実施されなかった。 その結果、２０歳以上の野菜摂取量は１日２５６グラムで、「野菜」に分類される食品

石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が27日、首相官邸で面会することがわかった。複数の関係者が26日、明らかにした。国のエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」改定についての申し入れで、電力の安定供給やグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた原発の活用に加え、原発の新増設についても考えを伝える。 政府・与党は「年収103万円の壁」などを巡り、国民民主との連携を強めている。石破首相や岸田文雄前首相は、国会内で玉木氏ら野党党首と会談することはあったが、政府の中枢である官邸での面会は異例の「厚遇」と言えそうだ。 面会には、国民民主側からは浜口誠政調会長や電力総連の組織内議員である浜野喜史選対委員長らが同席する。国民民主は原子力政策について推進派の議員が多く、衆院選公約には「原発の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」などと

「ひるおび」識者　斎藤元彦知事の主張を「絶対にありません」と否定　公選法違反の疑いを具体的に指摘 拡大 元検事で弁護士の若狭勝氏が２７日、ＴＢＳ系「ひるおび」に生出演。兵庫県知事選挙で公職選挙法違反の疑いの可能性を指摘されている斎藤元彦知事が、ＳＮＳ運用戦略立案などを行ったと公表しているＰＲ会社の社長の行為を「ボランティアとして個人で参加された」と発言したことについて「絶対にない」と切り捨てた。 若狭氏は「社長がコラムで言ってることと、斎藤さんが言ってることの最大の違いは、（知事が）女性社長はただのボランティアとしてやってくれたことにすぎないんだ、というのが一番大きな違い。これが今回の事件をどういう風に見ていくかの分水嶺」と語った。 また、当該のＰＲ会社社長行ったとされる「ＳＮＳを管理して自分で投稿する」「イメージカラーやブランドイメージを考える」「ハッシュタグの拡散や運用」は「買収の可能

人気ユーチューバーのヒカル（33）が26日までにYouTubeチャンネルを更新。活動休止中のダウンタウン松本人志（61）に対する思いを語った。 ヒカルは今回、お笑いコンビ、インパルスの堤下敦とコラボ。堤下が憧れの先輩芸人である松本にまつわるエピソードを披露し「何をしてもかっこいい。あの人に憧れない人はいないんじゃないかな」「人間的にレベルが全然違うんですよ。あの人になりたい人ばっかりじゃないですか？　世の中は」と熱弁すると、芸人をリスペクトするヒカルも「お笑い芸人がカッコいいっていう文化を根付かせた筆頭ですよね」と同調した。 その松本が昨年末に「週刊文春」に性的行為強要疑惑を報じられ、現在も活動休止を続けていることに「松本さんみたいな人がいなくなるって、本当に悲劇じゃないですか？　僕からしたら、こんなことぐらいであんな日本の宝をなぜ封じ込めるんだろうっていう違和感しかない」とヒカル。「松本

人気ユーチューバーのヒカル（33）が26日までにYouTubeチャンネルを更新。活動休止中のダウンタウン松本人志（61）に対する思いを語った。 ヒカルは今回、お笑いコンビ、インパルスの堤下敦とコラボ。堤下が憧れの先輩芸人である松本にまつわるエピソードを披露し「何をしてもかっこいい。あの人に憧れない人はいないんじゃないかな」「人間的にレベルが全然違うんですよ。あの人になりたい人ばっかりじゃないですか？　世の中は」と熱弁すると、芸人をリスペクトするヒカルも「お笑い芸人がカッコいいっていう文化を根付かせた筆頭ですよね」と同調した。 その松本が昨年末に「週刊文春」に性的行為強要疑惑を報じられ、現在も活動休止を続けていることに「松本さんみたいな人がいなくなるって、本当に悲劇じゃないですか？　僕からしたら、こんなことぐらいであんな日本の宝をなぜ封じ込めるんだろうっていう違和感しかない」とヒカル。「松本

被害総額は十数億円 同行が「元行員の不祥事について」と題したリリースを出したのは、11月22日のことだった。経済部記者が解説する。 「2020年4月から2024年10月までの約4年半、東京都の練馬、玉川の2支店で、貸金庫に保管していた顧客資産を窃取していたことが明らかになりました。 10月31日、利用客から『貸金庫に入れていたものが減っている』といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ、盗んだことを認めた。資産を窃取していた当該行員は11月14日に懲戒解雇された。現在も外部の弁護士による調査が進められており、被害者は約60名、被害総額は十数億円。同行による被害補償がどうなるかにも注目が集まっている」 三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執行役社長兼グループ最高経営責任者の亀沢宏規氏　©時事通信社 関係者が明かした行員の「正体」 本来セキュリティ管理が厳格なはずの貸金庫で起こっ

新潟県十日町市で捕獲されたツキノワグマの肉から１キログラム当たり４・７ベクレルの放射性セシウムが検出された。基準値（同１００ベクレル）は下回った。（１１月２８日・新潟県発表）

東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。 高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0.2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。 東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。 空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後

Published 2024/11/29 18:23 (JST) Updated 2024/11/29 18:35 (JST) 来年4月から民営化する国立競技場について、NTTドコモやJリーグなどのグループが運営を担うことが29日、正式に決まった。管理者の日本スポーツ振興センター（JSC）と同日付で実施契約を結んだ。契約期間は2055年3月末まで。同グループが運営権対価として528億円を支払う契約で、懸念された公費による赤字補填は回避できる見通し。 グループは前田建設工業とSMFLみらいパートナーズを含めた4者で構成し、9月に新たな運営会社を共同で設立した。収益確保に向け、命名権や飲食など付加価値の高い観覧エリアの販売を本年度中に始める。

（左から）選挙ウォッチャーちだい（石渡智大）氏、代理人の石森雄一郎弁護士（11月27日 東京都内／弁護士JP編集部） 「NHKから国民を守る党」（立花孝志代表、以下「N国党」）がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏（以下「ちだい氏」）を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 原告が主張していたのは、今年7月に投開票のあった東京都知事選挙において、N国党の選挙掲示板の使用に関連して、被告がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したことなどが「名誉毀損にあたる」というものだった。 ちだい氏側は、N国党を「反社会的カルト集団」と論評した根拠となる18の事実を主張した。これに対し、N国党側は大半について事実関係を争わなかったため「裁判上の自白」（民事訴訟法179条）が成立し、異例の口頭弁論2回での結審となっ

堀江貴文氏　斎藤知事めぐる報道に「どうでもいい。もう、うんざり」もトーク止まらず

ＵＦＪ銀行は２２日、行員が東京都内の２支店で２０２０年４月から２４年１０月までの約４年半、貸金庫を管理する立場を悪用し、約６０人の顧客の金庫を無断で開けて金品を繰り返し盗んだと発表。行員は犯行を認めて、１４日付で懲戒解雇にした。 紀藤さんは、ＵＦＪ銀行の発表直後、「この件すぐに元行員を逮捕しないとまずい」と指摘していた。今回の投稿では、ＵＦＪ銀行が事件把握したのが１０月３１日で、「この間元行員は犯行を認め懲戒解雇されたのにまだ逮捕されない」と、状況を説明。「コンビニで１００円のパンを盗んでも警察呼ばれて逮捕される時代に１０数億円も窃取した行員が逮捕されないのは異常。銀行の不祥事隠しと言われてもおかしくない状況」と断じた。

＜Susan Pulliam, Emily Glazer and Becky Peterson/2024年11月27日＞ 実業家イーロン・マスク氏は2022年、米電気自動車（EV）大手テスラの新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」について、ウォール街に野心的な生産目標を示し、同社はその達成のためにテキサス州オースティンの工場で生産を増やしていた。しかし当時、環境問題が彼の計画を狂わせる恐れがあった。 モデルYの部品に成型される金属を溶かす同工場の巨大な鋳造炉への扉が閉まらなかったため、有害物質が大気中に排出され、作業場で働く従業員の体感温度はセ氏約37.8度にまで上昇していた。塗料や油、その他の化学物質を含む、生産工程で出た有害な汚染水も、未処理のまま市内の下水道に流れ込んでいた。これは州のガイドラインに違反している。 テスラは当時の重要な増産期間中、この費用がかかる問題をほぼ放

政党収入、６割超が交付金　強まる税金依存―政治資金 時事通信 政治部2024年11月30日07時04分配信 【図解】各党本部の収入内訳 総務省が２９日公表した２０２３年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。交付金を受け取っていない共産党を除くと、収入総額に占める割合は６３．６％で前年比８．４ポイント増。税金を主な原資とする交付金への依存が強まった形だ。 自民党は収入総額２２５億６０６６万円のうち、交付金が１５９億１０１１万円で７０．５％（前年比６．２ポイント増）。企業献金の窓口となる「国民政治協会」から２３億２５００万円の寄付を受け、全体の１割に上った。 交付金割合が最も高いのは、みんなでつくる党で８５．３％（前年比３２．５ポイント増）。立憲民主党が８５．０％（同１０．９ポイント増）、れいわ新選組の８１．８％（同１７．７ポイント増）と続い

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