生活困窮者を救う最後のセーフティーネットである生活保護費の見直し議論が年末に迫り、国の動向が注目されている。 直近の2023年度の見直しに向けた議論では、厚生労働省から引き下げの試算が示されたが、与党が急激な物価高騰などを考慮して引き下げを2年見送った経緯がある。 依然続く物価高に厚労省内からは「この状況で引き下げられない」との声が漏れるが、財務省は引き下げを主張する。どういうことか。 「少なくとも物価が上がった分は緊急に引き上げてほしい」。生活保護受給者らを支援する「全国生活と健康を守る会連合会」の吉田松雄会長は7日、面会した厚労省の担当者に訴えた。 手渡した緊急要望書では、食料品や電気・ガス料金などの高騰が、受給者にとって文字通り「死活問題」になっていると指摘。来年度に向け、生活保護費全体を10％以上引き上げるよう求めた。 【関連記事】「黙っていたら私も死んでしまう」　生活保護受給者の

生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市では、利用者の生活保護費の金銭管理を、第三者の民間団体が行っているケースが数多くあった。　「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の公開質問に市が回答したデ…

社会保障の「最後の安全網」である生活保護。その利用者が約10年で半減した自治体がある。　コロナ禍も物価高騰もあったのに、そんなことがありうるのか。　群馬県桐生市。人口約10万人のまちで生活保護費を分…

「この地域が変わることは、日本の生活保護制度、貧困対策を進める上で大きな意味を持つ」と語る桜井啓太准教授＝岐阜市金町、市文化センター

生活保護情報グループ - 「いいね！」201件 · 2人が話題にしています - 「生活保護情報グループ」は、生活保護の運用実態などの情報を配信する�

提言生活保護の申請は、特定のフォーマットの書面など一定の方式を求められない「非要式行為」であり、口頭での意思表示や自作の申請書を郵送やFAXで送付する方法でも有効とされています。申請の意思が伝達されれば、行政が「受理しない」という選択肢を取ることはできず、ただちに審査を開始しなければなりません。この点については、申請手続きに関する条文が追加された2013年の改正生活保護法の国会審議でも確認されており、改正法の成立後も厚生労働省が各自治体に通知を出しています。 記事中、「市に生活保護を三度、申請しました」「城東区役所は（中略）申請を受け付けなかったということです」との記載がありますが、「申請をしたのに受け付けない」ということが事実であれば、法律に違反する運用が行われていたことになります。大阪市城東区が法律や通知に則った運用をおこなっていたのか、外部の専門家を入れた検証が必要だと考えます。

桐生市が、生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、市の第三者委員会の会合が開かれ、市の職員に対して行われた聞き取り調査の報告書が公表されました。 桐生市が２０１８年以降、生活保護を受給している一部の世帯に対し、保護費を分割して渡して全額を支給しないなど、不適切な支給を繰り返していた問題で市は、学識経験者などでつくる第三者委員会を立ち上げ、調査を進めています。 ２１日は４回目の会合が開かれ、市の職員に対して行われた聞き取り調査の報告書が公表されました。 それによりますと、受給者から印鑑を預かり、本人に確認せずに生活保護の関係書類に勝手に押印していたケースが、新たに１０件見つかったということです。 また、本人に確認せずに押印することについて、「先輩職員から処理方法を教えられ、疑問に思わなかった」と答えた職員がいた一方、問題だと感じていた職員も半数以上いたことなども報告されました。 報告

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

ほほえみの会が生活保護受給者と交わす財産管理の契約書の一部＝桐生市で2024年6月13日、遠山和彦撮影 生活保護費を巡る不適切な対応が問題化した群馬県桐生市で、市内の60代の男性受給者から財産管理を委任されたNPO法人「ほほえみの会」（太田市）が2021年から保護費を分割支給し、一部を預かっていたことが判明した。桐生市は男性の銀行口座に保護費を満額支給していたが、この口座をほほえみの会が管理し、男性の別の口座に同会が一部を振り込む形で分割支給していた。同市は18年4月～23年11月に14世帯への分割支給が判明し、同年12月、分割支給を行わないなどの改善策を打ち出している。

群馬県桐生市の生活保護利用者が、金銭管理契約を結んだ民間団体から保護費の満額を受け取れていないと訴えている問題をめぐり、武見敬三厚生労働相は18日の参院厚生労働委員会で、「そういう実態が残っていて、今日もはびこっているのだとしたら、それは極めて不適切なことだ」との認識を示した。石橋通宏氏（立民）に対する答弁。石橋氏は「生存権にかかわる問題で、国として即刻対応するべきだ」として、国が主導して問題に対応するよう求めた。 武見氏は「不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、受け入れることではない。群馬県に（桐生市を）徹底して指導しろと私たちは言っている。その通りになっていないとすれば、指導のあり方を強化しないといけない」と述べ、事態改善に国によるさらなる指導の必要性を明言した。

生活保護が半減したのは「水際作戦」一因　群馬県が特別監査結果を公表、桐生市に8月末までの改善報告を指示 群馬県は21日、桐生市による不適切な生活保護制度の運用をめぐり実施していた特別監査の結果を発表した。保護者数が2011年度から22年度の約10年間で半減した理由は、いわゆる「水際作戦」を疑われる対応が一因と結論付けた。関係書類の不適切な作成も新たに判明。県は市に対し、生活保護を必要とする人の権利尊重や正確な記録の徹底を求め、8月末までに改善報告を提出するよう指示した。（小松田健一）

桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）

連載＜続・砂上の安全網＞①（全3回） 「私と同じような経験をした人がこんなにいたのか」。3月、ネットを閲覧していた榊原弘さん＝仮名＝は、生活保護制度の運用に関して群馬県桐生市の問題を伝える数々の報道を見て、かつて自分が市から受けた理不尽な対応を思い出した。 現在50代。数年前まで桐生市で生活保護を受けていた。市外で暮らす今、つらい過去は忘れたい。半面、「生活保護の正確な実態が知られていないため、『楽をしている』『働く気がない人ばかり』といった偏見が世間にはびこっている。何とかしないといけない」と取材に応じた。

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以

【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て 2024年02月22日 この記事の画像（1枚） 全国各地で行われている生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めた裁判で、同様の一審の裁判を担当した裁判官が控訴審を担当するのは「公正を妨げる」として、奈良の弁護団が大阪高裁に「忌避」を申し立てました。 生活保護費の基準引き下げをめぐっては生活保護法や憲法に違反するとして、全国で引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟が行われています。 奈良訴訟では、去年4月、奈良地裁が奈良市の原告2人の訴えを退け、大和郡山市の原告2人については訴えを認める判決を言い渡し、原告側、国側の双方が大阪高裁に控訴しました。 奈良訴訟の弁護団は21日、控訴審を担当する堀部亮一裁判官（第6民事部）が大津地裁で同様の裁判（原告敗訴）を担当していたこと

桐生市による生活保護制度の不適切な運用をめぐっては、同制度が憲法に基づいた国民の権利であるという根幹部分への無理解が浮き彫りとなった。生活困窮者支援の活動に取り組むかたわら、フリーライターとして精力的に生活保護をめぐる問題の取材を続けている小林美穂子さん（55）＝前橋市出身＝に、一連の問題の背景などについて聞いた。

桐生市は10年ほど前から、生活保護を開始した世帯の割合が群馬県内の他市に比べて明らかに低い状態が続いてきた。生活保護の申請を受け付けた割合も、同時期から低水準が続いた。水際作戦は常態化していた可能性があり、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」と本紙が連携し、県作成の資料から分析した。 桐生市は、人口に対する生活保護受給者の割合を示す「保護率」が11年度をピークに一貫して低下し、22年度までにほぼ半減した。11年連続の低下は県内の市で唯一で、受給者も11年度の1163人から、22年度は547人と半減した。

＜砂上の安全網 ②＞ 2015年9月、桐生市からの生活保護受給が決まった黒田正美さん＝仮名＝の父、杉本賢三さん＝同、当時（61）＝は、直後に心臓疾患の治療のため市内の病院で手術を受けた。 退院後に実家の廃工場に戻れば、再び体調を崩しかねない。主治医は施設入所を勧めた。ただ、桐生市が提示したのは前橋市北部の介護施設だった。桐生市内から車で1時間以上かかるため、子育てに追われる黒田さんは難色を示して近隣施設の紹介を求めたが、担当者に「桐生市内はどこもいっぱい」と断られた。

2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。