自民党の森山幹事長は会見で、2024年末の時点で党員数が102万8662人だったと明らかにしました。23年末から6万2413人減り、2年連続で減少しています。減少の背景には、派閥の裏金事件など「政治とカネ」をめぐる影…

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹） JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」 そこで「週刊文春」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 農水相の経験もある石破首相　©時事通信社 中でも、党や国会運営を一手

Published 2025/02/22 21:47 (JST) Updated 2025/02/22 21:48 (JST) 企業・団体献金の在り方について共同通信が22日までに自民党の全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、8割近くに当たる計37人が「維持」か「維持しつつ対策を強化する」を選択した。「禁止」は1人だけ。対策の内容は「透明性向上」が多く「禁止よりも公開」（石破茂首相）を条件に維持を図る党本部と足並みがそろった形だ。9人は無回答だった。 「維持」12人、「維持しつつ対策を強化する」は25人。企業・団体献金が必要な理由を選択式（複数回答）で尋ねると「十分な政治活動をするため」が31人で最多だった。「個人献金が根付いていない」（16人）、「禁止すると議員が世襲や著名人ばかりになる」（8人）が続いた。 「政党交付金に頼らない仕組みが必要」（岩手）、「企業の政治参加の自由を

自公維、予算修正合意へ　吉村代表「実行すれば公約実現」―年度内自然成立は困難 時事通信 政治部2025年02月21日22時24分配信 自民、公明、日本維新の会３党の合意文書案取りまとめを石破茂首相に報告した後、記者団の取材に応じる自民党の小野寺五典政調会長（中央）＝２１日午後、首相官邸 自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は２１日、２０２５年度予算案の修正に向けた合意文書案をまとめた。維新は文書案が受け入れ可能か週明けの２５日にも党内で議論する。維新内には予算案賛成に慎重意見も残るが、吉村洋文代表（大阪府知事）は正式合意に前向きな姿勢を示しており、文書案は了承される公算が大きい。 高校無償化、恒久財源確保が責務　授業料「便乗アップ」に対応―石破首相 与党は了承が得られ次第、３党党首会談で正式に文書案に署名し、予算案の衆院通過を急ぐ考え。ただ、立憲民主党などが採決の前提として求める旧安倍派

石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、2024年末に自民、公明、国民民主3党幹事長で合意したガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」について、「約束だからやる」と言明した上で、「代替財源をどこに見いだすか。暫定税率によって利益を受けている地方の方々に十分ご納得いただくものになるかどうか、それなくして勝手に時期を申し上げることはできない」と述べた。「（暫定税率による税収は）道路整備など必要なものに充てられており、地方はそれを非常に望んでいる」とも指摘した。 3党幹事長合意は廃止時期を明示しておらず、25年度からの実施を主張する国民民主と与党との協議は難航している。この日の予算委で質問に立った国民民主の長友慎治氏は「やる気があるのか」といら立ちを隠さなかった。【村尾哲】

菅義偉首相（当時）による会員6人の任命拒否に端を発し、政府・自民党が論点をずらす形で持ち出した日本学術会議の組織改革が大詰めを迎えている。政府は通常国会に、学術会議を法人化する法案を提出する構えだが…

政府は25日の閣議で、長期的な日本の防衛力整備や運用のあり方を示す防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しと、中期防衛力整備計画（中期防、2011～15年度）の廃止を決めた。大綱は中国や北朝鮮の動向を踏まえて日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを受け、自衛隊の防衛体制や日米同盟の強化に取り組む。今年中に結論を得る。防衛大綱は11年度から10年程度を念頭においた防衛力のあり方を明示し、中期防

２０１３年度予算案の決定を前に安倍晋三政権は、民主党政権が策定した「防衛計画の大綱」（大綱）の見直しと「中期防衛力整備計画」（中期防、１１～１５年度）の廃止を２５日閣議決定しました。こんご新たな「大綱」と「中期防」策定の検討作業を行い、６月をめどに中間報告をめざします。 「大綱」と「中期防」が１０年末に決まってわずか２年余りです。いったい何のために、何を見直すのか。民主党政権が決めたものだから気に食わない、昨年の総選挙で自衛隊の人員・装備・予算の「拡充」を公約したからだなどというのでは、あまりにお粗末です。 見直し理由示せない 「大綱」の「見直し」などを決めた閣議決定には、「我が国周辺の安全保障環境は、一層厳しさを増している」とか、米国が「同盟国との連携・協力の強化を指向している」などとあるだけで、何のために「大綱」を見直すのか、何を見直すのかの説明はまったくというほどありません。現在の「

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は24日、自身のユーチューブ番組で、選択的夫婦別姓を巡る論議に疑問を呈した。「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べた。

自民党主要派閥による裏金事件から1年。東京都議会の自民会派でも、政治資金パーティーをめぐる組織的な裏金作りが明らかになった。「裏金作りは自民の体質と言われても仕方ない」。党内からは、そんな声も漏れる…

基礎的財政収支、赤字見込みに　２５年度、黒字化予想から一転―政府試算 時事通信 経済部2025年01月15日08時40分配信 財務省の看板（資料写真） 政府が、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２５年度に赤字となる試算をまとめたことが１４日、分かった。昨年７月公表の試算では、目標年度である２５年度に黒字化する見通しを示していたが、総合経済対策に伴う歳出の膨張により、再び赤字見込みに転落する。近く開催する経済財政諮問会議に提出する。 少数与党、膨張予算に拍車　遠のく財政健全化―経済対策 ＰＢは社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らず、税収などでどの程度賄えているかを示す指標。小泉純一郎政権下で黒字化を政府目標として掲げたが先送りを繰り返し、現在は２５年度の達成を目指している。 昨年７月の試算では、好調な企業業績による税収増や歳出改革努力の継続、総合経済

【読売新聞】　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、同会派が調査結果をまとめ、月内にも収支報告書を訂正する方針を固めたことが関係者の話でわかった

日銀が、長引くコメの価格高騰に神経をとがらせている。2024年11月の全国消費者物価指数（CPI）によると、米類の前年同月比上昇率は63.6%と比較可能な1971年以降で過去最大となった。高騰の余波で日銀本店の食堂にも台湾米が採用され、職員は「令和のコメ騒動」を肌で実感している。新米供給が始まった後も価格はなかなか下がらず、物価動向を見極める調査統計局などが調査を進めている。「少し味が変わった

【読売新聞】　少数与党下で自民党ナンバー２として国会運営を切り盛りする森山幹事長が存在感を増している。豊富な国会対策の経験を生かし、先の臨時国会では２０２４年度補正予算や政治改革関連３法の「軟着陸」に貢献した。通常国会では参院選を控

自民「赤い羽根」に寄付へ　７億円超、裏金「けじめ」 時事通信 政治部2024年12月26日18時24分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝２６日、東京・永田町 自民党は２６日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付する方針を固めた。政治資金収支報告書への不記載総額の約７億円を上回る額を寄付する。２７日にも発表する。 「宙づり議会」譲歩の連続　石破首相、苦境打開見えず―裏金事件幕引き遠く 裏金問題を踏まえ、自民は２３日の役員会で、党費などを原資に一定額を寄付する方針を決定。森山裕幹事長が記者会見で「国民に理解をいただける形にしていくことは大事だ」と発言していた。 #森山裕 政治 コメントをする 最終更新:2024年12月26日18時25分

自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 この日、千葉や神奈川で次々と応援弁士として加勢し、最後に選んだのは、横浜のJR桜木町駅。神奈川1区で返り咲きを目指す松本純候補の応援に駆け付けた。 今年9月に84歳を迎え、内閣総理大臣を務めた経験を誇る政界の長老。この日の演説では、日本の経済の歴史や、自民党政権の経済政策の歴史を振り返ったうえで、「少なくとも今、どうなったか。間違いなく物価が上がり始めたんじゃありませんか。それで給料も上がったろ？」「間違いなく、政策が当たったからだろう

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かった。　政治…

西村康稔元経済産業相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、10月の衆院選で自民党派閥の政治資金問題に関与した議員らを非公認などとした執行部を批判した。「一度区切りを付けたにもかかわらず、世論の風向きを見てさらなる処分を科すようでは、この問題は永遠に終わらない」と述べ

埼玉県議会は20日、インボイス（適格請求書）制度の廃止を国に求める意見書を賛成多数で可決した。「事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する」との内容で、自民会派も賛成した。 インボイス制度は昨年10月にスタート。以前は消費税の納税が免除されていた売上高1千万円以下の事業者も、制度に登録すると納税が必要になった。減収や経理事務の煩雑化により、中小事業者の負担が増すと指摘されている。

自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自