れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。　（大野暢子） 山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。 憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

自民党の萩生田光一幹事長代行は26日夜のインターネット番組で、憲法改正論議が停滞するのであれば、大島理森衆院議長を代える必要があるとの認識を示した。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。 衆院議長の交代は、衆院解散・総選挙後に実施されるのが通例。萩生田氏の発言は、波紋を広げる可能性がある。 萩生田氏は「改憲をするのは首相ではなく、国会だ。大島衆院議長は立派な方だが、どちらかと言えば調整型だ」との見解も表明した。

テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力 憲法改正について来年2020年施行を目指すと再び宣言した安倍首相。そんななか、もっとも注視すべきなのが、憲法改正の賛否を問う国民投票におけるCM問題だろう。 そして、本日、衆院憲法審査会が開催され、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について日本民間放送連盟（民放連）幹部2人を参考人として招致、意見聴取をおこなったが、そこで民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と主張した。 これは昨年9月20日に、民放連会長である大久保好男・日本テレビ社長が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したとおりの主張だ。 あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたってお

安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から3日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は「憲法99条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。 首相は同日「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。 小池氏は記者会見で、会合の性格を考慮すれば、自民党総裁でなく首相としての発言なのは明白だとして非難した。

仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も 衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し強気な言葉こそ控えているものの、このあと改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。安倍改憲の背後にあるもの、その危険性について海外メディアも大きく報じている。 フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。 まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関

安倍自民も小池希望も憲法を破壊した安保法を認め、さらなる改憲まで突き進もうとする政党だ。モリカケ疑惑によって、ようやく醜悪政権が追い詰められたのに、目くらましの選挙で改憲大政翼賛会ができつつある。憲法学界の重鎮、早大法学学術院の長谷部恭男教授に問題点を浮き彫りにしてもらった。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,485文字／全文3,625文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 　衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。

憲法学の「神様」がIWJに降臨！前代未聞！自民党改憲草案の狙いを丸裸に！～岩上安身によるインタビュー 第613回 ゲスト 樋口陽一・東京大学名誉教授 2016.2.17 「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。 憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。 2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。 まず、現行憲法の権力を縛ることを逆転させた自民党憲法改正草案だと指摘。「憲法とは、国民主権や国民の自由を保障するものだ。ただし、その自由には例外があり、それを法律で制限し、適切かどうか

自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。

自民党が「憲法改正」を争点にしないのは改憲の方向性が国民の支持を得られない、という自信のなさでは。人気が取れるなら、もっと言うはずです。自民党改憲草案は、外部から武力攻撃を受けた時などに政府に強い権限を認める緊急事態条項があります。東日本大震災級の災害などにも必要との主張ですが、実際に当時野党だった自民党が（民主党政権時の）菅直人首相に独裁権を与えた方が良いとは言っていませんでした。相当危険な条項です。 また同草案は国民の義務をかなり増やしています。国旗国歌を尊重する義務、表現の自由に、公の秩序を尊重する義務を課すなどです。憲法は、国民が権力者に守らせるもの。「権利」より「義務」を増やしてほしいという国民は普通いません。それが国民に受けるだろうというのが、まさに仲間内で盛り上がる「同人誌状態」だと思います。 改憲全て悪というわけではありませんが、同草案を全く反省しないような自民党がイニシア

映画『日本のいちばん長い日』のリメイク版が話題を呼んでいる。それは、70年前といまで「何も変わっていない」ことに、私たちが気づいたからではないだろうか。原作者の半藤一利氏がその変わらぬ日本の現状を語る。 ＊　＊　＊ 最近、私はあることを思い出しました。 麻生太郎・副総理が2年ほど前に、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した一件です。あのときメディアは、麻生氏が例のごとく暴言を吐いていると、さほど追及もせずに済ませてしまいましたが、今になって彼の言葉の意味がわかったのです。 昨年10月に安倍晋三首相のブレーンだった元外交官の岡崎久彦氏が亡くなりましたが、彼は現在の安保法制につながる原案を作ったのは自分であると公言していました。また、安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言して謝罪した礒崎陽輔・首相補佐官

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

明日5月3日は憲法記念日。そんななか、自民党の憲法改正推進本部が発表したマンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」が物議を醸している。 物語は、憲法記念日に家で団欒する一家の様子からスタート。なぜか話題は現行憲法の話となるのだが、するとおじいちゃんが突然、“現行憲法はアメリカの押し付け憲法だ”と怒りをたぎらせはじめる。そして、このような説教を展開するのだ。 「戦争を放棄さえすれば戦争がないと思っとるのか？」 「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」 ほのぼのとした絵柄と相反する、おじいちゃんの強迫的な台詞の数々。しかしこのマンガには触れられていない、自民党が考える肝心の改憲内容がある。 その点にまで突っ込んで憲法について考えているのが、池上彰氏の新刊『超訳 日本国憲法』（新潮新書）だ。この本では、池上氏が現行憲法をわかりやすく超訳している。さっ

大海原で漂流騒ぎ…「ジェット船」って大丈夫？　国内に18隻、「老朽化」わかってても買い替えられないワケ