自民支えた企業の半世紀 総額36兆円! 大手軍需企業が冷戦終結以降に受注／自民党への献金と政策要望の末に【政治と軍需企業-1】 2024年10月24日22時12分　Tansa編集部 日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。 なぜ自公政権は、防衛費を激増させるのか。 2023年度から2027年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にもっていく。 岸田文雄・前首相のもとで、2022年に閣議決定した。閣議決定とは、内閣の大臣たちだけで決めることだ。国会での審議は必要ない。 中国や北朝鮮が、日本を攻撃した時に備える。あるいは攻撃してこないための抑止力を持つ。そのために防衛費を増やすというのが、自公政権の理屈だ。

イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるか 「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるかだが、ほかにも日米首脳会談はじめ米国議会での岸田総理演説をめぐる内容について国会での熟議が求められる。 日本共産党の田村智子委員長は主催者発表で３万２０００人が集まった「２０２４憲法大集会」あいさつで、4月の日米首脳会談に触れ「岸田文雄首相は米軍と自衛隊のアップグレードの連携を約束してきてしまった」と問題を含んだ会談だったと指摘。 その意味するところについて田村氏は「アメリカのミサイル戦略『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』の基本方針に『同盟国とのシームレスな統合』ということが書いてある。米軍公式文書には、インド太平洋の同盟国を米軍の指揮下に置

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米ニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエル政府当局者の話として、米政府が先週、イスラエル向けの弾薬の供給を停止したと報じた。供給を止めた弾薬の量などは不明。イスラエル軍は米国の軍事支援に頼っており、イスラエル政府内で懸念が広がっている。 報道によると、米政府による弾薬などの供給停止は、2023年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを越境攻撃して以来初めて。ロイター通信によると、米国務省の複数の部局は、イスラエルが米国製の武器を国際法に反して使用している可能性があると主張してい…

自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。政府は輸出方針を閣議決定した上で、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁は、平和憲法の理念に基づき、武器輸出には抑制的に対応してきた日本の安全保障政策の大転換となるが、国会の関与はないまま、自公両党は「密室」協議で決定。実際に輸出の個別案件を決める際にも、野党を含めた国会の監視は届かないことになる。（川田篤志）

会社四季報オンライン編集部 / 日本の防衛政策が転換期を迎えている。安全保障関連3文書の改定に向け、自民・公明両党は敵基地攻撃能力を認めることに合意した。専守防衛を基軸にする従来の防衛政策から大きな転換点だ。また、2023年度から5

【読売新聞】　防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につ

食料安保強化へ増産指示も　有事に備え、法整備検討―農水省 2023年05月15日13時32分配信 【図解】食料自給率の推移 農林水産省は、戦争や凶作などで食料供給が途絶える事態に備え、農家や民間企業に対し、増産指示や流通の規制などを発動できる法整備の検討に入った。有事に際して政府が不測の事態を宣言し、省庁横断的に指揮が執れる体制を整える。ロシアによるウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障を強化する狙いだ。 あなたの食卓は大丈夫？　揺らぐ食料安保、有事に備えを【けいざい百景】 「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の見直しを検討する審議会の会合で、農水省が４月末に方向性を示した。６月の中間取りまとめなどを踏まえ、政府は来年の通常国会に同法改正案を提出する見通しだ。 具体的には、花卉（かき）を栽培する農家に穀物への転作を指示したり、事業者に生産資材の保管を求めたりすることが想定される。これ

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。 このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。 自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志） 「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。 浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって

70年間、軍隊を持たずに非武装・中立を貫いてきたコスタリカ。世界有数の危険地帯に位置しながら、国の予算を軍事ではなく、社会福祉や教育、環境保全に投じてきた。人々の幸福感や環境の豊かさを尺度とする「地球幸福度指数」の世界ランキングでは、何度も1位に輝いている。ドキュメンタリー映画『コスタリカの奇跡 ～積極的平和国家のつくり方』は、そんなコスタリカの歴史と今を描いた作品だ。コスタリカの姿に、私たちは何を学べるのか。同作監督の二人に聞いた。 国家予算も資源も少ないコスタリカ人が「幸せ」な理由 ――本作は、マシュー・エディーさん、マイケル・ドレリングさんのお二人による共同監督作品です。社会学者であるお二人が、なぜコスタリカをテーマに映画を作ろうと思ったのですか？ マシュー・エディー（以下、マシュー）　最初にコスタリカに興味をもったきっかけは、イギリスのシンクタンク、ニュー・エコノミクス財団（NEF

アラブニュース・ジャパン 東京: 林芳正外相は、日本は外国の軍事力強化を支援する方針であるとして、次のように述べた。 「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」 林氏は、この政策は政府開発援助（ODA）とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。 林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。 しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。

米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は１８日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの調達で、日本政府が国内企業を…

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年　ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西

安倍晋三首相は22日の施政方針演説で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と述べた。安全保障関連法に基づく「武器等防護」として自衛隊が米艦艇の防護を実施したことは判明していたが、航空機を対象とした防護に言及したのは初めて。政府は、具体的な時期や内容の説明を避けた。 演説で首相は、日米同盟の絆に安保法が貢献しているとアピールする文脈の中で、米航空機への防護を語った。西村康稔官房副長官は演説後の記者会見で「逐一について答えは差し控えたいが、これまでに米軍の艦艇と航空機への警護を実施した」とだけ説明した。

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己

北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。 北朝鮮は９月１５日に弾道ミ…