古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。 【写真】トヨタ系労組の政治団体から「1億円」の寄付を受けていた野党議員はこちら 国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。 しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。 つまり、やる気にな

国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議からの離脱を正式に決めた。自公の難色で解除のめどが立たなかったため。解除に「政治生命を懸ける」とし、自公への接近を図ってきた玉木雄一郎代表は、党運営の方針見直しを迫られることになりそうだ。 「自民の問題」解除へ具体策示さず 玉木氏は国会内で開かれた両院議員総会で、3党協議からの離脱を6日に表明したと説明。出席議員からは賛同意見が示され、離脱方針は淡々と承認された。 玉木氏は総会後、記者団に「結果が出せなかったのは自民党側の問題だ」と強調しつつ、「交渉をリードしてきた代表として責任を感じている」と言及。「最後まで諦めずに、（凍結解除を）実現していくことで責任を果たしたい」と語ったが、解除に向けた新たな具体策は示せなかった。 トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リッ

石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が27日、首相官邸で面会することがわかった。複数の関係者が26日、明らかにした。国のエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」改定についての申し入れで、電力の安定供給やグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた原発の活用に加え、原発の新増設についても考えを伝える。 政府・与党は「年収103万円の壁」などを巡り、国民民主との連携を強めている。石破首相や岸田文雄前首相は、国会内で玉木氏ら野党党首と会談することはあったが、政府の中枢である官邸での面会は異例の「厚遇」と言えそうだ。 面会には、国民民主側からは浜口誠政調会長や電力総連の組織内議員である浜野喜史選対委員長らが同席する。国民民主は原子力政策について推進派の議員が多く、衆院選公約には「原発の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」などと

「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」　「103万円の壁」をめぐる議論　島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ　「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない

原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分　ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分

参院選の選挙協力の覚書を手に記念写真に納まる国民民主党の玉木雄一郎代表（右から2人目）と都民ファーストの会の荒木千陽代表（当時、同3人目）＝衆院第2議員会館で2022年4月1日、竹内幹撮影 来夏の東京都議選を巡り、衆院選で躍進した国民民主党と、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が選挙区調整に向けた協議を始めることが15日、関係者への取材で判明した。衆院選では都民フが国民民主に協力。両党とも都議選での競合を最小限に抑え、国政への影響力につなげたい考えだ。 関係者によると、週明けに両党幹部が面会。その後、年明けにも本格的な協議を始める見通し。 国民民主の玉木雄一郎代表は衆院選投開票から2日後の記者会見で、都議選の候補を公募することを明らかにしている。都議選（7月22日任期満了）は参院選（同28日任期満了）の前哨戦と位置づけられ、国民民主は都議会で初議席の獲得を目指

国民民主・玉木代表　企業団体献金禁止法案の賛否問われ「すべての党が一致してやるんだったら賛成」

規正法再改正、臨時国会で　国民・玉木氏 時事通信 政治部2024年11月05日12時36分配信 国民民主党の玉木雄一郎代表＝１日、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で、政治資金規正法の再改正について、「生ぬるいというのが直近の民意だ」と述べ、特別国会後に召集が見込まれる臨時国会での再改正を求める考えを示した。 萩生田氏秘書も「不起訴不当」　裏金事件で検察審査会―東京地検特捜部が再捜査へ 玉木氏は改正内容として、政策活動費の廃止や第三者機関の設置、外国人による政治資金パーティー券の購入規制などを挙げた。企業・団体献金については、与野党が廃止で一致するなら「反対する理由がない」と語った。 #玉木雄一郎 #政治資金規正法 #政策活動費 #政治資金パーティー 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月05日12時44分

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、国会内で記者会見し、衆院選で過半数割れした自民、公明両党と政策単位で連携する「部分連合」について「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」と前向きな姿勢を示した。

Published 2024/05/06 21:46 (JST) Updated 2024/05/06 22:27 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。 「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。 次期衆院選で国民は千葉5、7区で新人を擁立する予定。5区は立民新人も立候補する見込み。

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、4月に予定する衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙で立憲民主党に選挙協力を呼びかけたと明らかにした。国民民主は東京15区に擁立し、残り2つの選挙区には候補を出さないと説明した。玉木氏は「力合わせができるところは力合わせをしていき

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい

「自民党のアクセル役になりたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表が先月末、党の集会で表明した。玉木氏の自民に近い姿勢は今に始まったわけではないが、ここまで踏み込むとまるで応援団だ。馬場伸幸代表が「第2自民党でいい」と述べた日本維新の会に続き、「第3自民党」と言わんばかりに補完勢力化の様相を強める。来月には代表選が開かれるが、国民民主、どこへ行く？（曽田晋太郎） 冒頭の発言は玉木氏が先月30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について言及した際に述べた。玉木氏は1日の記者会見で真意を問われると、「政策先導型政党として、政府・与党がいろんなしがらみの中で言えないことを先手先手で打ち出して政策実現させていくのが国民民主の真骨頂。これまでと何ら変わらないことを言っている」と説明。「第2、第3自民党になる気はない」と主張した。 ただ自民に対し、「玉木体制」の国民民主は融和的な姿勢が目立

政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。連立構想は両党のトップが火消しに走ったが、双方の接近ぶりはどうにも気になる。与党に対峙（たいじ）する勢力が減れば、翼賛政治へ傾きかねない。危うさをはらむ「自国接近」について考えた。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）