ふりかけ市場は約575億円と過去最高規模になっている。画像はイメージ（GettyImages） この記事の写真をすべて見る 2024年は日本で最も「ふりかけ」が売れた年になるかもしれない。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている兵庫県川西市の給食はこちら 日本食糧新聞は8月23日、「ふりかけ＝過去最高更新へ　節約志向応える徳用感」との記事を掲載した。同紙によると、丸美屋食品工業、三島食品、永谷園といった大手メーカーのふりかけ出荷額は22年9月頃から伸び始め、27カ月で上昇基調だという。 これまでの出荷額の最高は00年度の412億円だったが、23年度は400億円に回復。本年度も前年比4％増で推移しており、00年度の最高額を更新するのは確実だという。 さらに市場調査会社の富士経済の作成した「ふりかけ市場　販売推移額」によると、ふりかけ市場は80年代から基本的に右肩上がりの成長を示し、202

２５年目標達成も視野に 米の年間輸出額が１００億円を突破したことが２６日、日本農業新聞の調べで分かった。財務省が同日公表した貿易統計によると、２０２４年１～１１月の米の輸出額は、前年同期比２割増の... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

東京電力福島第1原発事故による食品の放射能汚染を調査する民間団体が、インターネットのフリーマーケットサイトで今秋以降に購入した野生キノコの3割で、食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと明らかにした。厚生労働省は、匿名でも配送できるフリマサイトで売られる食品の抜き打ち検査をしているが、限界が示された（大野孝志） 食品と放射性セシウム　食品摂取による体内の放射能汚染をできる限り避けるため、食品衛生法で濃度の基準値を定めている。福島第1原発事故を受け、現在の規制値は一般食品で1キロ当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳は50ベクレル、飲料水10ベクレル。計算上は規制値の食品を1年間毎日食べ続けても、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトを下回る。 調査したのは、NPO法人みんなのデータサイト福島ラボ（福島市）。フリマサイト大手メルカリを中心に、9月以降に販

柿がおいしいシーズンも終盤。栄養満点の柿をおいしく味わう食べ方も多く紹介されていますが、SNSではとある注意喚起が広まり、驚きの声が上がったことも。美味しすぎても、食べすぎには要注意です。柿を食べ過ぎ…

生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20

野菜摂取量、０１年以降最少　目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省 時事通信 社会部2024年11月25日16時52分配信 【図解】野菜摂取量の平均値 ２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。 「野菜食べたい」被災者切実　偏る栄養、「ジュースも有効」―志賀町・能登地震 政府の健康づくり計画「健康日本２１（第３次）」が定める目標値は３５０グラムだが、摂取量は男女とも減少傾向にある。厚労省の担当者は「目標値に達するよう支援を強化していきたい」としている。 調査は毎年行っており、２３年は１１月に実施。無作為抽出した６０１４世帯のうち、２９２１世帯から回答を得た。２０、２１年はコロナ禍で実施されなかった。 その結果、２０歳以上の野菜摂取量は１日２５６グラムで、「野菜」に分類される食品

スーパーの棚が空になり「令和の米騒動」と称されたこの夏のコメ不足。新米が出回り、品薄は解消した後も価格は高止まりし、消費者の負担感は増している。国は「食料安全保障の確保」をうたうが、高齢化やコスト高に直面する農家からは「耐えられない」との声も。持続可能なコメ政策とはどうあるべきか。（西田直晃、山田祐一郎）

コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 凶作ではなかった ――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。 昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主な原因ではありません。 そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。 一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません

「既存の農業・畜産が環境を破壊している。だから水田を潰し、培養肉や昆虫食を普及させせよう」今年のダボス会議でもこういった主張がなされ、SNS上では批判が集まっている。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第1回前編 環境のために「昆虫」を食べるべきなのか 食料価格の高騰で、「コオロギ食」や「培養肉」が注目を集めている。 2022年11月に徳島県のある高校でコオロギパウダーを使った給食が提供され、話題になった。 コオロギをはじめとする昆虫食は食料問題の解決策として近年注目を集めている。牛肉など食肉の生産には、大量の穀物飼料が必要で、貧困国の食料問題を悪化させるほか、地球環境に悪影響を及ぼすとされる。 また牛のゲップにふくまれるメタンガスが、地球温

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食料安保強化へ増産指示も　有事に備え、法整備検討―農水省 2023年05月15日13時32分配信 【図解】食料自給率の推移 農林水産省は、戦争や凶作などで食料供給が途絶える事態に備え、農家や民間企業に対し、増産指示や流通の規制などを発動できる法整備の検討に入った。有事に際して政府が不測の事態を宣言し、省庁横断的に指揮が執れる体制を整える。ロシアによるウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障を強化する狙いだ。 あなたの食卓は大丈夫？　揺らぐ食料安保、有事に備えを【けいざい百景】 「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の見直しを検討する審議会の会合で、農水省が４月末に方向性を示した。６月の中間取りまとめなどを踏まえ、政府は来年の通常国会に同法改正案を提出する見通しだ。 具体的には、花卉（かき）を栽培する農家に穀物への転作を指示したり、事業者に生産資材の保管を求めたりすることが想定される。これ

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

物価高の家計負担が一段と深刻です。みなさん、エンゲル係数って覚えていますか。出費のうち「食費」の割合を示すエンゲル係数。ここ43年で最高なんです。小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの室井さん。1年…

食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりする。賃上げの波及は鈍く、消費の弱含みが長引きかねない。食料の物価、9月に9%上昇　47年ぶりの高水準総務省が20日発表した9月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.

WHOが先月発表したガイドラインでは、いわゆる“ゼロカロリー”“糖質ゼロ”とうたわれる食品に使用されている甘味料が、実はダイエットにはNGであるという見解が示されました。「カロリーや糖質ゼロ」なのに「体重減少効果がない」とされたのは、どのような理由からなのでしょうか。甘味料に関するこれまでの研究結果をまとめます。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） WHOが5月15日付で発表したガイドライン（※1）は、ダイエットに興味がある世界中の人に衝撃を与えました。その内容は「砂糖代替の甘味料に体重減少効果はなく、むしろ病気のリスクを高める」というもの。 日本でも「健康に良さそう」という理由で、「ゼロカロリー」「糖質ゼロ」のジュース飲料などを選んでいる人も多いことでしょう。 しかし、WHO栄養・食品安全担当ディレクターのフランチェスコ・ブランカさんは、「砂糖をNSS（Non-Sugar Swee

放射線を照射して突然変異したお米、食べたいですか？　育てたいですか？　ここ数年で日本のお米の多くが放射線かけて作った品種に代えられようとしています。 あまりに重大な問題なので、2月末から慎重に情報収集してきました。2025年から少なくとも2つの県で主力品種が放射線育種米に切り替えられ、他の道府県でもその動きが進む可能性があります。 この放射線育種米とは、稲に放射線を放射して、突然変異を引き起こさせて作ったお米です。人間にとっての致死量の閾値が1.5グレイで、7グレイで100％が死ぬと言われますが、それをはるかに上回る放射線（40〜300グレイ）を照射して、稲の遺伝子に損傷を与え、育てた中から従来にはない性格を持つ品種が生まれるというものです。実は日本ではお米だけでなく、大豆、野菜、果樹など多くの作物が放射線照射で突然変異品種が作られており(1)、米国を大幅に上回る品種が作られています(2)

ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。（木原育子、宮畑譲）