自民党の岸田文雄前首相が代表を務める「自由民主党広島県第1選挙区支部」が、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給した企業から計12万円の寄付金を受け取っていたことが5日、2023年分の政治資金収支報告書で分かった。岸田氏の事務所は取材に「道義的観点から返金することとした」と回答…

安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。 2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。 安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うよう

岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選に立候補しない意向を固めた。関係者が14日、明らかにした。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応で党内の支持を失い、再選は困難と判断したとみられる。不出馬理由として、政治資金パーティー裏金事件について「誰かが責任を取らないと...

岸田総理の自民党総裁選への対応について、総理側がアメリカ政府に先週金曜の段階で“立候補しない可能性がある”という見通しを伝えていたことがJNNの取材でわかりました。岸田総理が来月にも予定される自民党総…

第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。（川田篤志、大杉はるか）

『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声 2024年5月24日 11時02分 岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。

“岸田方式”と呼ばれる岸田首相の「脱法パーティー」　主催は“任意団体”、収支を公表せず収益を寄附させる手口は“政治とカネの不正”の温床になる懸念 低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の前編。後編を読む】 “ガラス張り”にしたくない 終盤国会は迷走を続けている。 自民党の裏金問題の「再発防止策」として政治資金規正法の改正が議論されているが、政治資金パーティー券購入者の公開基準などをめぐって自民党と公明党の意見が折り合わず、与党の改正案づくりが難航。自民党側は政策活動費の使途公開にも消極的で、政治資金の使い途を“ガラス

岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2021.11.08 06:00　最終更新日：2021.11.08 20:39 「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 【関連記事：岸田首相、筆跡鑑定したら…「風通しはいいけどダダ漏れも」】 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区

昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年

だが、この日発売の「文藝春秋」6月号に掲載されている「森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」では、森元首相がノンフィクション作家・森功氏のインタビューに応じ、「事情聴取」のお粗末な実態を明かしている。そこで森元首相は、岸田首相から裏金問題について具体的な質問はなかったと証言しているのだ。 その点を記者団から問われると、岸田首相は次のようにはぐらかした。 「雑誌報道ひとつひとつについてコメントすることは控える」 「総理は訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう」 240分に及んだインタビューで森功氏から、「（岸田首相から）『キックバックを知っていたか』、あるいは『裏金システムそのものを作ったのではないか』という質問はなかったのですか」と問われると、森元首相はこう答えている。 「岸田総理からの電話は、『例の問題について、森先生の話を聞いたかどうか、質問が集中しますので、含みおいてください』とい

「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるか 「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるかだが、ほかにも日米首脳会談はじめ米国議会での岸田総理演説をめぐる内容について国会での熟議が求められる。 日本共産党の田村智子委員長は主催者発表で３万２０００人が集まった「２０２４憲法大集会」あいさつで、4月の日米首脳会談に触れ「岸田文雄首相は米軍と自衛隊のアップグレードの連携を約束してきてしまった」と問題を含んだ会談だったと指摘。 その意味するところについて田村氏は「アメリカのミサイル戦略『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』の基本方針に『同盟国とのシームレスな統合』ということが書いてある。米軍公式文書には、インド太平洋の同盟国を米軍の指揮下に置

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【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。4月上旬に政治資金問題での自民党内処分が大詰めを迎えてい

Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。

歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会

【午前】7時45分、官邸。53分、閣議。8時9分、能登半島地震復旧・復興支援本部。35分、松本剛明総務相、鈴木信也内閣官房郵政民営化推進室長。9時25分、自民党金融調査会の片山さつき会長、越智隆雄資産運用立国プロジェクトチーム座長から提言書受け取り。34分、同党の木原誠二幹事長代理、片山金融調査会長。42分、木原同党幹事長代理。10時21分、鈴木敦夫国家安全保障局次長、原和也内閣情報官、防衛省の加野幸司防衛政策局長、吉田圭秀統合幕僚長。 【午後】1時35分、自民党新しい資本主義実行本部の甘利明スタートアップ政策に関する小委員会委員長。2時46分、東京・丸の内の東京会館。日本商工会議所通常会員総会に出席し、あいさつ。3時4分、官邸。4時20分、平井卓也同党広報本部長。5時、秋葉剛男国家安全保障局長、原内閣情報官。19分、原内閣情報官。33分、上川陽子外相、外務省の北川克郎軍縮不拡散・科学部長