国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史） 防衛力強化の財源　政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1

厚生年金に加入する会社員などが死亡した際に20代～50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」を巡り、厚生労働省が見直し案を示した。子どもがいない場合に女性の側に手厚い現行の給付を見直し、男女とも5年間の有期給付とするものだが、不安の声も広がる。20年間かけて段階的に改正するとしたが、制度の男女差をなくしていくのなら、男女の賃金格差の是正など社会の変革も必要だ。（木原育子、森本智之） 7月30日、社会保障審議会の年金部会。厚労省が示した遺族年金制度の見直し案について、委員からは「申し分ない内容」「男女差がある制度はアップデートが必要」とおおかた賛同が示された。同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様」とした今年3月の最高裁判決を踏まえ、検討を求める声もあった。 どう変わるのか。遺族年金には子どもがいることが前提の「遺族基礎年金」もあるが、今回見直しの対象となったのは、配偶者と死別した60歳未満の

防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。 たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。 防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。 所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長さ

防衛費の「増額提案」、発言のトーン弱めたい？　防衛省が有識者会議の議事録を4カ月過ぎても公開しないワケ 防衛省が2月に開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の議事要旨が、約4カ月が経過しても公開されず、議論の内容を検証できない状態が続いている。木原稔防衛相は14日の記者会見で「各委員の発言の正確性を期すため、それぞれ確認してもらうなど内容を調整中」と述べたものの、議事要旨を公開する時期は明言しなかった。

防衛省は1日、日米両政府が開発を進める極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルを巡り、日本側の担当企業として三菱重工業と契約したと発表した。契約額は560億4500万円で2029年3月を納期とする。三菱重工はミサイルのロケット部分や弾頭の推進装置などを担う。共同開発は23年8月の首脳会談で合意した。日本政府は24年度予算に757億円の開発費を盛り込んだ。米側の開発は防衛大手の

防衛費増額の財源を裏付けする防衛財源確保法が16日の参院本会議で可決、成立した。税金以外の収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の創設が柱となる。国が保有する資産の売却収入や特別会計の繰入金などの税外収入を充てる。政府は5年間の防衛費を43兆円にするため14.6兆円程度の追加の確保をめざしている。内訳は▽税外収入で4.6兆〜5兆円強▽決算剰余金の活用で3.5兆円程度▽歳出改革で3

【読売新聞】　政府は３０日、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。抑止力強化の必要性で一致し、安全保障に省庁横断で取り

生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志） 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直

岸田文雄首相は22日、首相官邸で「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を座長の佐々江賢一郎元外務次官から受け取った。報告書は防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を求めた。日本の安全保障政策の抜本的な転換を促す内容となった。首相は「与党としっかり調整しながら政府として議論を進めていきたい」と述べた。佐々江氏は「防衛力の抜本的な強化が何よりも重要だが

令和６年２月１６日 防衛省 印刷用 国家防衛戦略及び防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定及び閣議決定）において、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するため、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされています。 こうした方針を踏まえ、防衛力の抜本的強化を実現していくにあたり、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るため、今般、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を設置し、以下のとおり開催します。 １．委員構成等（五十音順） 氏名 職名等

防衛費、増額も検討を　物価高踏まえ有識者提起 2024年02月19日17時05分配信 防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議に出席し、発言する木原稔防衛相（左端）＝１９日午前、防衛省 防衛省は１９日、防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「２０２３～２７年度で約４３兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。 防衛費、過去最大７．９兆円　イージス搭載艦を建造―来年度予算 榊原氏は「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と強調した。木原稔防衛相も出席し、「防衛関係費は社会保障費に次ぐ規模だ。国民の期待に真に応えることが求められている」と指摘。２８年度以降の防衛費の在り方も検討するよう求めた。 これに関し、林芳正

経済同友会の桜田代表幹事は防衛費の増額を巡る財源について特定の分野や国債で調達するのではなく、皆が広く負担すべきだと強調しました。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「特定の分野、特定のセクターだけに財源を負担させるというのは問題あります。まさに喫緊の課題である防衛の予算を赤字国債のような形でもって調達するというのも問題あると思っています」 櫻田代表幹事は防衛費について「国民全体の安全保障であり、広くあまねく負担すべきというのはこれからも申し上げたい」と強調しました。 また、国民に負担を求める以上は、政府は一定の説明責任を負うべきだとの認識を示しました。

政府は22日、防衛力の強化に向けた予算や財源を話し合う有識者会議の初会合を30日に首相官邸で開くと発表した。佐々江賢一郎元外務次官や政府の総合科学技術・イノベーション会議の議員を務める上山隆大氏ら有識者10人を起用した。名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。省庁の縦割りを排し「総合的な防衛体制の強化」を検討する。年末までの国家安全保障戦略などの改定に向け「反撃能力」の確保を含

防衛費を大幅に増やす国の2023年度当初予算案の成立に抗議の声を上げる市民ら＝東京都千代田区で2023年3月28日午後3時18分、木村健二撮影 防衛費を大幅に増やす国の2023年度当初予算案が参院で採決された28日、市民団体「STOP大軍拡アクション」などが予算成立に抗議する行動を参院議員会館前で行った。約40人が参加し、「予算の執行を停止しろ」「税金は命と暮らしに使え」などとシュプレヒコールを上げた。 参加者は座り込んだり、反戦歌を歌ったりして抗議の意思を示した。行動を呼び掛けた杉…