首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、

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森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理の

赤木さん妻「正直者ばか見ぬ世に」　森友文書改ざん、２５日判決―大阪地裁 2022年11月24日07時07分 財務省の公文書改ざん問題を巡る訴訟の判決を前に、自宅で取材に応じる赤木雅子さん＝１８日、神戸市 学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５１）が真相解明を求めて起こした民事訴訟の判決が２５日、大阪地裁で言い渡される。提訴から２年８カ月。俊夫さんが残した記録の開示につながったが、求め続けた同省元理財局長の尋問はかなわなかった。判決を前に「正直者がばかを見る世の中にならず、正義を取り返せる裁判所であってほしい」と心情を打ち明けた。 〔写真特集〕「森友学園」問題 最愛の夫を突然失い、「真実を知りたい」と提訴した雅子さん。裁判準備の合間に講演で各地を訪れ、支援の声も多く寄せられた。昨年６月には、俊夫さん

電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した財務省理財局長（当時）の佐川宣寿氏について、裁判で文書の公開を求めてきた神戸の大学教授と弁護団が、証人として申請し、法廷での証言を求めることになった。近く大阪地方裁判所に証人申請を提出する。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めてのことになる。 公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める問題の国有地の前に立つ安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池夫妻（協力者提供）　この裁判は2年前、森友学園への国有地の大幅値引き売却の真相を追及するため、神戸学院大学の上脇博之教授が、交渉記録などを開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたもの。財務省は開示に応じなかったが、公文書の改ざんで安倍昭恵首相夫人の名前を削るなどの問題がが発覚して

ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第１検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員１０人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査してい…

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

３月２９日、森友事件で検察審査会が「不起訴不当」という判断を公表したのは記憶に新しい。検察の不起訴の判断はおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが報道の多くは公文書改ざんに関わった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しにとった。 実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。この職員は森友学園側から、国有地の買い取りにいくらまでなら出せるか、上限額を聞き出していた。 私はＮＨＫの記者だった２年前、２０１７年（平成２９年）７月、この事実をニュースで報じた。様々な関係者や捜査当局などへの取材を重ねた結果だ。ここで、あの時のさらに詳細なやりとりを初めて明らかにしたい。それはまさに「背任の決定的な場面」と呼ぶにふさわしい。 【背任の“決定的場面”】 ３年前の２０１６年（平成２８年）。日に日に春らしさが増す３月

このままでは終わらせない…“森友事件”のいま 森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから１年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。 また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない！」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。 “森友”事件のいまを見つめます。

森友学園問題を報じた元ＮＨＫ記者で、現在は大阪日日新聞の論説委員を務める相沢冬樹さん（５６）が１６日、福井市大手２丁目の福井県教育センターで講演し、森友学園問題をめぐるＮＨＫの報道や記者の仕事などについて語った。約９０人が聴き入った。 森友学園問題が明らかになった当時、相沢さんは大阪報道部にいた。当初、ＮＨＫでは全国ニュースにならなかった。売却価格の決定過程に関する特ダネは約２カ月、放送されなかった。やっと放送されたその３時間後、「あなたの将来はないと思え」と当時の上司が電話で激怒されている姿を目の当たりにした。 「露骨に上からの圧力を見た…

大阪府の学校法人「森友学園」問題の一連のスクープを報じた後、異動を命じられたとして昨年8月に31年勤めたNHKを退局した、大阪日日新聞論説委員・記者の相澤冬樹氏（56）が日刊スポーツの取材に応じた。相澤氏は8日の文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（月～金曜午後1時）に生出演した際「僕はNHKを今でも愛しています。（国民の）受信料で支えられる公共放送は、あっていいと思う」と語った。一方、NHKは著書「安倍官邸vs．NHK：森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文芸春秋社）に対し「虚偽の記述がある」と反論している。相澤氏は愛と並行し、古巣が変わったターニングポイントを語った。【村上幸将】 ◇　　　　◇　　　　◇ －今でもNHKを愛していると言える理由は 相澤氏　やっぱり31年間勤めていて、その中で恩恵も受けているんですよ。NHKという大組織、大看板があり、その記者であるということで会っ

＜あいざわ・ふゆき＞ 大阪日日新聞論説委員。1962年、宮崎県生まれ。東大卒。87年にNHKに記者職で入局。山口、神戸放送局を経て東京報道局社会部記者、大阪放送局大阪府警キャップ、同司法キャップを歴任。2018年5月に考査部への異動を命じられ、同年8月に退職。9月から現職（撮影・佐藤修史）この記事の写真をすべて見る 洋楽ファン。何が好きかと尋ねると、「ロンドン・パンク！」（撮影・佐藤修史） NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。 ――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省

森友学園（大阪市）の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。 男性は相沢冬樹さん（55）。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。

森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7％、決着していないは78.5％に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77.6％。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を今国会で成立させる必要はないは69.0％だった。内閣支持率は44.9％で5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2％で、支持が不支持を上回った。

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、麻生太郎財務相は11日の参院決算委員会で、停職3カ月相当とした佐川宣寿前国税庁長官への処分は、文書管理に関する過去の処分と比べ「軽いとは考えていない」と説明した。その上で、再発防止に取り組むとして改めて続投を表明した。 参院決算委はこれに先立つ理事会で、18日に安倍晋三首相ら全閣僚が出席した委員会を開き、2016年度決算の締めくくり総括質疑と採決を実施すると決めた。 麻生氏は質疑で閣僚給与1年間の自主返納（170万円相当）について「それなりの対応をした」と妥当性を強調した。

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に