技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によ…

東京都板橋区の東武東上線の踏切で昨年12月、男性に線路内に立ち入るよう仕向けて殺害したとして、警視庁は8日、男性の勤務先の塗装会社「エムエー建装」（東京都小平市）代表の佐々木学容疑者（39）ら男4人…

被害総額は十数億円 同行が「元行員の不祥事について」と題したリリースを出したのは、11月22日のことだった。経済部記者が解説する。 「2020年4月から2024年10月までの約4年半、東京都の練馬、玉川の2支店で、貸金庫に保管していた顧客資産を窃取していたことが明らかになりました。 10月31日、利用客から『貸金庫に入れていたものが減っている』といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ、盗んだことを認めた。資産を窃取していた当該行員は11月14日に懲戒解雇された。現在も外部の弁護士による調査が進められており、被害者は約60名、被害総額は十数億円。同行による被害補償がどうなるかにも注目が集まっている」 三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執行役社長兼グループ最高経営責任者の亀沢宏規氏　©時事通信社 関係者が明かした行員の「正体」 本来セキュリティ管理が厳格なはずの貸金庫で起こっ

ＵＦＪ銀行は２２日、行員が東京都内の２支店で２０２０年４月から２４年１０月までの約４年半、貸金庫を管理する立場を悪用し、約６０人の顧客の金庫を無断で開けて金品を繰り返し盗んだと発表。行員は犯行を認めて、１４日付で懲戒解雇にした。 紀藤さんは、ＵＦＪ銀行の発表直後、「この件すぐに元行員を逮捕しないとまずい」と指摘していた。今回の投稿では、ＵＦＪ銀行が事件把握したのが１０月３１日で、「この間元行員は犯行を認め懲戒解雇されたのにまだ逮捕されない」と、状況を説明。「コンビニで１００円のパンを盗んでも警察呼ばれて逮捕される時代に１０数億円も窃取した行員が逮捕されないのは異常。銀行の不祥事隠しと言われてもおかしくない状況」と断じた。

「もう終わりだよこの国」三菱UFJ銀行は顧客の金庫から10億円窃盗、野村証券は強盗放火…犯行時の“肩書隠蔽”にも怒りの声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.23 19:03　最終更新日：2024.11.23 19:03 あまりに信じがたい事件だーー。 10月22日、三菱UFJ支店に勤務していた管理職の行員が、支店の貸金庫から顧客の金品を約10数億円盗み取っていたことが発覚した。 「各紙の報道によると、犯人は練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職で、4年半にわたり窃盗を繰り返していたそうです。利用客から『貸金庫に入れていたものが減っている』といった趣旨の相談を受け、発覚したそうです。11月14日に懲戒解雇されていますが、金額といい、管理職という立場といい、まさに前代未聞の出来事です」（社会部記者） 【関連記事：自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴

東証社員、インサイダー関与疑い　親族にＴＯＢ情報漏えいか―監視委が強制調査 時事通信 社会部2024年10月23日10時10分配信 東京証券取引所＝２３日午前、東京都中央区 東京証券取引所の男性社員が、企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）などに関する未公開情報を親族に漏えいし、インサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査していたことが２３日、関係者への取材で分かった。 信頼失墜、前代未聞　揺らぐ「資産運用立国」―東証インサイダー 東証は１０月現在、約４０００社が上場する国内最大の証券取引所。上場企業の審査や重要情報を発信する「適時開示」の確認などを担う東証の社員が、強制調査を受けるのは極めて異例だ。 関係者によると、男性社員は今年、職務を通じて知ったＴＯＢなどに関する情報を公表前に親族に伝達し、不正な株取引に関与した疑いがある。社員の情報

三井住友信託銀、元社員にインサイダー取引の疑い　社長が陳謝「信頼損なう」 時事通信 経済部2024年11月01日19時51分配信 元社員のインサイダー取引疑惑で謝罪する三井住友信託銀行の大山一也社長（中央）ら＝１日午後、東京都千代田区 三井住友信託銀行は１日、管理職だった元社員がインサイダー取引を行っていた疑いがあると発表した。自身が利益を得るために、業務上知り得た情報で複数回にわたって他社の株式を売買していた。本人の申告で発覚し、同日付で懲戒解雇した。顧客の資産を運用・管理する信託銀行でこうした不正が起こるのは異例だ。 東証社員、インサイダー関与疑い　親族にＴＯＢ情報漏えいか―監視委が強制調査 大山一也社長は同日、東京都内で記者会見して陳謝し、「お客さまの信頼を損なう法令違反だ。会社の存在意義が問われかねない」と述べた。既に関係当局に報告。今後、社内に調査委員会を設置して事実関係を確認し

ＴＯＢ企業一覧で株取引か　金融庁出向の裁判官―インサイダー疑惑・監視委 時事通信 社会部2024年11月02日12時04分配信 金融庁（資料写真） 金融庁に出向中の３０代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がＴＯＢ（株式公開買い付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。所属部署では毎月、ＴＯＢを予定する企業の一覧表が担当者間で共有されていたことも判明した。 裁判官、インサイダー取引か　金融庁出向中、ＴＯＢ審査担当―監視委が強制調査 証券取引等監視委員会もこうした事情を把握。裁判官が一覧表を基に、担当外の企業についても不正な株取引をしていた可能性があるとみて調べている。 関係者によると、裁判官は金融庁企画市場局企業開示課に所属し、ＴＯＢを予定する企業の書類審査を担当していた。４月の出向直後からＴＯＢ情報などを基に本人名

先月、金融庁に出向中の裁判官や、東京証券取引所の社員による株式のインサイダー取引の疑いが立て続けに発覚した。公正で健全な市場を実現させる「番人」たる立場にいながら、私腹を肥やしていたとなれば、ゆゆしき事態だ。後を絶たないインサイダー取引。監視の強化で発覚のリスクは高いのに、なぜ人は手を染めてしまうのか。（山田雄之、山田祐一郎） 「市場を監督する立場の金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会（監視委）の調査を受けたことは大変遺憾」。青木一彦官房副長官は10月23日の記者会見で、日本の金融市場の信頼に関わるインサイダー疑惑が相次いだ状況への受け止めを語った。

裁判官、インサイダー取引か　金融庁出向中、ＴＯＢ審査担当―監視委が強制調査 時事通信 社会部2024年10月19日11時18分配信 最高裁判所の石碑看板＝東京都千代田区 金融庁に出向中の裁判官が、業務で知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）情報などを基に企業の株式を売買した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査していたことが１９日、関係者への取材で分かった。 米テスラ株主、マスク氏を提訴　株１．２兆円売却、インサイダーか 最高裁は若手裁判官らに幅広い経験を積ませるため、行政機関などに出向させている。 関係者によると、裁判官は３０代男性で金融庁に出向中。企画市場局企業開示課でＴＯＢを予定する企業の書類審査を担当していた際、ＴＯＢ情報などを基に企業の株式を本人名義で売買し、利益を得ていた疑いがあるという。 監視委は今夏以降、この裁判官の関係先を強

野村証券に課徴金２１７６万円　国債先物取引で相場操縦―金融庁 時事通信 経済部2024年10月31日19時42分配信 金融庁（写真左）と野村証券の看板（ＥＰＡ時事） 金融庁は３１日、国債先物取引で相場操縦を行ったとして、野村証券に対し金融商品取引法に基づき２１７６万円の課徴金を納付するよう命じたと発表した。命令は３０日付で、同社は３１日に納付した。売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉」という手口で価格を不正に操作しており、証券取引等監視委員会が９月２５日、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告していた。 野村証券に課徴金勧告　２１７６万円、国債先物で相場操縦―監視委 命令では、野村証のトレーダーが２０２１年３月９日、大阪取引所上場の長期国債先物について、第三者の売買を誘い出す目的で大量の売り注文や買い注文を出して相場を操縦したと認定された。財務省も同社に対し、「国債市場特別参加者」

大阪地検トップの検事正在任中、酒に酔って抵抗できない部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた弁護士の北川健太郎被告（65）=大阪弁護士会=が25日、大阪地裁の初公判で起訴内容を…

本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。 他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。 そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。 本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、袴田さんは事件

きのう夜、神奈川県横須賀市でアメリカ海軍横須賀基地所属の軍人が運転する乗用車とオートバイが衝突し、オートバイに乗っていた22歳の男性が死亡しました。きのう午後6時40分ごろ、神奈川県横須賀市の国道16号の…

海上自衛隊で発覚した潜水手当の不正受給について、防衛省は、先週公表した金額よりもさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があると明らかにしました。 海上自衛隊の潜水手当をめぐっては、幹部を含む隊員62人が訓練の実績を偽るなどして2022年10月までの5年半で合わせておよそ4300万円を不正に受給していたことを防衛省が先週、公表しています。 これについて防衛省はすでに退職している元隊員や、事実関係を争っている隊員なども含めると、不正受給はさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があることを新たに明らかにしました。 また、潜水手当の不正受給をめぐって元隊員4人が詐欺や虚偽有印公文書作成などの疑いで去年11月に警務隊に逮捕され、その後、いずれも起訴猶予となっていたことを明らかにしました。 このほか、潜水手当の不正受給や食堂での不正飲食などで

沖縄県うるま市で20歳の女性が米軍属に暴行、殺害された事件を受け、開かれた県民大会で「怒りは限界を超えた」のプラカードを掲げる参加者たち＝那覇市で2016年6月19日午後3時18分、野田武撮影 沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで発覚した。県議会は10日、「米軍の人権意識に問題がある」とする抗議決議を全会一致で可決し、県内の市町村議会でも同様の決議などが次々と可決・採択される。なぜ、怒りは県全体にまで広がるのか。専門家は、沖縄で米兵による性暴力が繰り返されてきた歴史に加え、ある点を指摘する。 「『沖縄では米軍絡みの性犯罪が殊更騒ぎ立てられる』と言われることもあるが、以前から大きく取り上げられてきたわけではない」 沖縄の女性史研究者、宮城晴美さん（74）＝那覇市＝はそう言う。米軍関係者による性的暴行などの事件は近年、沖縄県に集中する米軍基地負担の問題として捉えられる。宮城さんは、そうした

川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。 裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。

海上自衛隊の複数の隊員が、潜水作業に従事した隊員に支給される手当を、実際には潜水していないのに不正に受け取った疑いがあることが9日、防衛省関係者への取材で分かった。不正受給の総額は数千万円に上るとみられ、海自は近く数十人を処分する方針。木原稔防衛相が閣議後記者会見で「事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と説明した。