韓国に抜かれ２２位に　日本の１人当たりＧＤＰ―内閣府 時事通信 経済部2024年12月23日17時44分配信 内閣府＝東京都千代田区 内閣府が２３日発表した国民経済計算の年次推計によると、２０２３年の日本の国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産、ドル換算額）は、前年比約０．８％減の３万３８４９ドルだった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２２位となり、２１位の韓国を下回った。 ２０４０年度にＧＤＰ１０００兆円　富裕層増税・道州制導入を―経団連提言 ２２年も韓国の計算基準が変更されたため、韓国２１位、日本２２位に見直された。韓国に抜かれるのは、比較可能な１９８０年以降で初めて。対ドルで円安が進行したことなどが影響したとみられる。 総額で見た２３年の日本の名目ＧＤＰは４兆２１３７億ドル。ドイツに逆転されて２２年の３位から４位になった。 #ＯＥＣＤ 経済 コメントをする 最終更新:2024

西村康稔元経済産業相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、10月の衆院選で自民党派閥の政治資金問題に関与した議員らを非公認などとした執行部を批判した。「一度区切りを付けたにもかかわらず、世論の風向きを見てさらなる処分を科すようでは、この問題は永遠に終わらない」と述べ

副作用「検証不十分」　財政規律緩み、成長率低下―日銀の大規模緩和レビュー 時事通信 経済部2024年12月22日10時42分配信 【図解】日銀の国債保有残高の推移 日銀が過去２５年にわたる金融緩和策を検証した「多角的レビュー」に対して、副作用の検証が不十分との見方が出ている。黒田東彦前総裁の下で２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）に関し、レビューは「全体として経済にプラスの影響をもたらした」と総括した。ただ、財政規律の緩みや企業の新陳代謝の遅れに伴う成長率低下など弊害を生んだ面は否めない。 異次元緩和「想定ほど効果なし」　非デフレ化には貢献―日銀が政策検証結果 国債を「爆買い」する異次元緩和により、日銀の国債保有額は５６９兆円（今年９月末時点）に膨らみ、発行残高の５割を超える。市場の規律が働かず、国債増発と財政悪化に歯止めがかからなくなったとの批判は強い。レビューは「（

日銀はきのう、デフレ脱却のため黒田東彦前総裁時代から11年間続けた「異次元の金融緩和」政策を終了した。マイナス金利を解除し17年ぶりの利上げとなる。

埼玉県議会は20日、インボイス（適格請求書）制度の廃止を国に求める意見書を賛成多数で可決した。「事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する」との内容で、自民会派も賛成した。 インボイス制度は昨年10月にスタート。以前は消費税の納税が免除されていた売上高1千万円以下の事業者も、制度に登録すると納税が必要になった。減収や経理事務の煩雑化により、中小事業者の負担が増すと指摘されている。

東京電力福島第1原発事故による食品の放射能汚染を調査する民間団体が、インターネットのフリーマーケットサイトで今秋以降に購入した野生キノコの3割で、食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと明らかにした。厚生労働省は、匿名でも配送できるフリマサイトで売られる食品の抜き打ち検査をしているが、限界が示された（大野孝志） 食品と放射性セシウム　食品摂取による体内の放射能汚染をできる限り避けるため、食品衛生法で濃度の基準値を定めている。福島第1原発事故を受け、現在の規制値は一般食品で1キロ当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳は50ベクレル、飲料水10ベクレル。計算上は規制値の食品を1年間毎日食べ続けても、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトを下回る。 調査したのは、NPO法人みんなのデータサイト福島ラボ（福島市）。フリマサイト大手メルカリを中心に、9月以降に販

柿がおいしいシーズンも終盤。栄養満点の柿をおいしく味わう食べ方も多く紹介されていますが、SNSではとある注意喚起が広まり、驚きの声が上がったことも。美味しすぎても、食べすぎには要注意です。柿を食べ過ぎ…

自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。 【写真】トヨタ系労組の政治団体から「1億円」の寄付を受けていた野党議員はこちら 国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。 しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。 つまり、やる気にな

旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか

2014年10月、政治資金問題をめぐる問題で小渕優子経済産業大臣（経産相）が辞任した後任となった広島県選出の宮沢洋一経産相の資金管理団体から「SMバー」へ支出があったとわかり騒然としています。宮沢経産相は他にも経産省が所管する東京電力の株を多数保有していたり、外国人からの献金を受けていたりという事実がわかり野党（首相・内閣の味方以外の勢力）が「不適切だ」と批判しています。 まず「SMバー」について。支出していた資金管理団体とは「政治団体」の一種で、1人1団体だけ指定できます。個人献金（寄付）を受け取るのを認められた政治家個人の資金を管理する団体。政治家自身が代表を務め、一人年間150万円まで寄付が認められています。政治資金規正法施行規則に基づく「政治活動費」を使えますが「政治家の主張を広く知らせたり、応援者を増やすなど」に使途が限られています。資金管理団体は政党支部、後援会と並んで政治団体

アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時には

技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によ…

電気・ガス料金の高騰に伴う補助金事業で、経済産業省資源エネルギー庁から2022年、319億円分の事務局事業を受注した広告大手博報堂が、明確な理由を示さないまま、業務の7割を子会社などに繰り返し委託し…

国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史） 防衛力強化の財源　政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1

落雷被害があった佐賀県オフサイトセンター＝佐賀県唐津市西浜町で2024年12月13日午後3時10分、森永亨撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」（同県唐津市）で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。 11年の東京電力福島第1原発事故では、福島第1原発から約5キロの場所にオフサイトセンターが置かれていたが、地震の影響で通信機器が使えないなど支障が出たため現地対策本部が機能しなかった。 こうした反省を踏まえて国の原子力施設などの防災対策が見直され、それに基づき内閣府が12年にガイドラインを作ったが、今回

リニア中央新幹線のトンネル工事が行われている東京 町田市の住宅の庭で水と気泡が湧き出ているのが確認されたことについて、JR東海は工事との関係が認められると発表しました。現場の地下の状況が通常とは異なっていることで掘削の圧力がやや高くなり、水などの発生につながったとみられるとしています。 ことし10月、リニア中央新幹線の地下トンネルの工事現場に近い東京 町田市の住宅の庭で地中から水と気泡が湧き出ているのが確認されました。 JR東海は確認した当日から掘削機による工事を中断し、工事との関係を調べてきましたが、19日、関係が認められると発表しました。 それによりますと、掘削の断面から表層面までに粘土といった水や空気を遮る層がないことなど現場の地下では通常とは異なる4つの条件が重なっていたということです。 この影響で掘削の圧力がやや高くなり、水と気泡の発生につながったとみられるとしています。 このた

ネット通販大手のアマゾンが、きょうからふるさと納税事業に参入します。来年10月には仲介サイトの付与するポイントの禁止がせまるなか、外資の“黒船襲来”で返礼品をめぐる競争環境に大きな変化が予想されます。…

戦後79年が経ち、実際に戦争に出征した「戦場体験者」が急速に減っています。戦争の過酷な現実や、軍隊の実態を直接知る世代が社会からいなくなる時代を前に、何を考えるべきか。多くの元兵士の証言を聞いてきた…