2　財務省のSNSに批判が殺到し、大臣らが火消しに走っていますが、厚生労働省でも同じようなことが起きていることが分かりました。 ■「生活が苦しいのは政府のせいだ」投稿も

日本のシングルマザーの苦しい生活の現状などを、オーストラリア出身の監督の視点で描いたドキュメンタリー映画が先週から公開されています。 作品名は「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」。 オーストラリア出身のライオーン・マカヴォイ監督が当事者や専門家へのインタビューを通して、養育費を受け取っている割合が3割程度にとどまっていることや、男女や正規・非正規雇用の賃金格差への疑問、それに支援を受けることを“恥”だと感じているシングルマザーが多いことへの驚きなどを描いています。 東京・新宿の劇場で今月9日から公開されていて、文部科学省の選定作品にもなっています。 公開初日には監督が舞台あいさつし「手を差し伸べる人が増え、シングルマザーには差し伸べられた手を取ってほしいと伝えたい」と呼びかけました。 また、映画に出演したシングルマザーも登壇し「離婚は自分の決断なのでひたすら働いて自力でや

コミュニティフリッジとは、「地域（コミュニティ）」と「冷蔵庫（フリッジ）」を組み合わせた造語。いわば「地域で使う冷蔵庫」という意味だ。もともと海外から始まり、現地では、店などから寄せられた食材が入れられ、必要なひとが自由に持ち帰れる場所として知られる。一昨年（2021年）、この仕組みにデジタルの力を加えてアレンジし、生活に困っているひとをより多く支えるシステムに進化させたのが、一般社団法人北長瀬エリアマネジメント代表理事の石原達也（いしはら・たつや）さんだ。石原さんがこだわったのは、困窮者の「もらうことへの抵抗」を払拭すること。困窮者も、支援者も前向きな気持ちで参加できる仕組みにしたことで、一時的ではない、確かな絆の輪をまちに定着させている。しかも、限りなくローコストだ。取り組みは数々のメディアで大きく取り上げられ、今では全国へと拡大。成功の秘訣はどこにあったのか。詳しい話を聞いた。 新し

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者

売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団の動きが目立っている。高額報酬をうたってSNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法が多い。米税関当局からの情報提供を受け日本の警察は取り締まりを強化した。トラブルも多く、誘いに応じて安易に渡航しないよう注意を呼びかけている。「オーストラリア出稼ぎエージェント」と称する求人サイトを通じてオーストラリアの売春店に女性をあっせんしたなどとして、警視庁保安

国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近

＜子どものあした＞ 総務省が4日公表した人口推計（4月1日現在）によると、子ども（15歳未満）の人口は1401万人で過去最少を更新した。前年同時期より33万人少なく、43年連続の減少。総人口に占める子どもの割合は11.3％で50年連続の低下となった。

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

「経済的ゆとりない」６割で最高　物価高、７割が懸念―内閣府調査 2024年03月22日17時02分配信 内閣府＝東京都千代田区 内閣府は２２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、６３．２％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた２００８年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。 キットカット、ガリガリ君など　３月食品値上げ―帝国データ 満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」２８．６％、「若者が社会での自立を目指しにくい」２８．２％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」２６．２％などと続いた。 日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」６９．４％が最多で、前回調査した２２年の７０．５％から高止まりの状態。

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載を掲載しています。

写真はイメージです（gettyimages） この記事の写真をすべて見る スーパーやコンビニへの導入が進むセルフレジ。歓迎する人がいる一方で 店ごとに微妙に違うルールに戸惑ったり、客が労働を提供するにもかかわらず、有人レジと値段が同じことを疑問視する人も。あなたはどう考えますか？　AERA 2024年2月26日号より。 【写真】「世界一美しいスターバックス」と呼ばれたことのある日本の店舗はこちら ＊　　＊　　＊ 「並ばずに支払いが早くできて便利。導入はうれしいですね」 愛知県に住む女性（60）がいつも買い物をするスーパーでは3カ月前、客が商品バーコードの読み取りから支払いまで自ら行う「セルフレジ」が導入された。 「レジが6列あって、二つがお金のやりとりも店員さんとする有人レジ。残りが支払いだけは客がやる『セミセルフレジ』。その傍らにセルフレジが六つ新設されました。私は必ずセルフレジを選びま

政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方向で検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。「即戦力人材」として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、現在の１２分野から１６分野になる。２０１９年の制度創設以来、追加は初めて。本年度内の決定を視野に関係省庁が協議する。 政府は昨年、労働力不足に対応するため、永住も可能な特定技能２号の対象分野を、１号にほぼそろえる形でそれまでの２分野から１１分野に拡大した。この見直しに続く対象分野の追加で、外国人の受け入れ枠組みが大きく広がることになる。 関係者によると、自動車運送はバスやタクシー、トラックの運転手などを想定。今年４月から運転手の残業時間上限が規制されることで人手不足が深刻化し、輸送能力が下がり物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげる狙

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「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正

自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が

多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真）　fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非

終結する兆しが見えないイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘。イスラエルが戦闘を続ける背景の一つに「大イスラエル主義」の影響があるという。今後の動向を考える。

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして