〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉 こんな投稿がX（旧Twitter）上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。 「元警視総監が監査役」は天下り？ ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP（ループ）。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。 そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。 「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの“天下り”ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」（経済部記者）

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。

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東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も

東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。　（岡部裕三＝ジャーナリスト） 都幹部が三井不動産に天下っていた都庁（新宿区） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に注目が集まっている。元日本女子大学教授の細川幸一さんは「都庁幹部の天下り問題は改革が不十分のまま放置され、年収1000万円を超えるポストが数多く存在している。都知事選挙の争点にすべき重大問題ではないか」という――。 キャリア官僚の「天下り」よりも露骨 「天下り」といえば霞が関のキャリア官僚たちを想定しがちだが、地方自治体の幹部職員たちの例も数多くある。自治体幹部の天下りは、住民の関心が薄く、監視役である議会のチェックが十分機能しておらず、官僚の天下りよりも多くの問題を抱えているとの声もある。 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に注目が集まる東京都庁もその例外ではない。 都知事選は自治体選挙と比べても注目度は高いが、従来から政策よりも知名度がモノを言い、芸能人などの著名人が知事のポストを得る傾向がある。政策論争の気配があまり感じられ

高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治

収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り927文字／全文1,067文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

９人が死亡する大惨事となった中央自動車道笹子トンネルの崩落事故で、改修費用への懸念から対策を先延ばしするなど、安全軽視の姿勢が厳しく問われています。自民党・小泉政権が「官から民へ」の名のもと、公共サービスを切り捨てる「民営化」路線を進めた結果ですが、高速各社にはあいも変わらず、官僚が天下りし、高額報酬を受け取り続けていたことが分かりました。 旧日本道路公団は、２００５年に「東日本」「中日本」「西日本」の３高速会社に分割されました。この民営化の際、検査・補修の規定緩和とともに、人減らしや下請け会社の切り捨てなどがおこなわれましたが、旧道路公団時代の総裁、副総裁、理事の計８人だった役員数は３社合わせて５１人と、約６倍に増えています。（表参照） 「中日本」の役員のうち２人は国土交通省ОＢ（うち１人は出向）です。取締役６人の年間報酬総額は１億１１５８万１０００円（１１年６月２７日現在）で、平均１８

勝栄二郎財務事務次官が8月中にも退任し、後任に真砂靖主計局長を充てる方向で調整に入ったとの報道が出ている。どうしてこのタイミングでの辞任なのか。もちろん、それはお役ご免でお疲れ様でしたということだ。 財務省では「増税は勲章･手柄」という"社風"がある。「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。景気がよくなれば税収は自然と上がるからだ。ただ、「税率」を上げればわかりやすい業績になる。そのためには税法の改正が必要になり、おバカな政治家を手玉にとったという証明でもあるからだ。こうして官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示した者が、本当の「財務省の王」になるわけだ。 この意味で、人がいいのが取り柄の谷垣禎一自民党総裁を洗脳して消費税増税を吹き込み、その一方で、やることがない野田佳彦財務相を洗脳しながら総理にまで仕立て上げ、野田･谷垣という増税派のツートップという惑星直列のような

これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国