電気・ガス料金の高騰に伴う補助金事業で、経済産業省資源エネルギー庁から2022年、319億円分の事務局事業を受注した広告大手博報堂が、明確な理由を示さないまま、業務の7割を子会社などに繰り返し委託し…

ＵＦＪ銀行は２２日、行員が東京都内の２支店で２０２０年４月から２４年１０月までの約４年半、貸金庫を管理する立場を悪用し、約６０人の顧客の金庫を無断で開けて金品を繰り返し盗んだと発表。行員は犯行を認めて、１４日付で懲戒解雇にした。 紀藤さんは、ＵＦＪ銀行の発表直後、「この件すぐに元行員を逮捕しないとまずい」と指摘していた。今回の投稿では、ＵＦＪ銀行が事件把握したのが１０月３１日で、「この間元行員は犯行を認め懲戒解雇されたのにまだ逮捕されない」と、状況を説明。「コンビニで１００円のパンを盗んでも警察呼ばれて逮捕される時代に１０数億円も窃取した行員が逮捕されないのは異常。銀行の不祥事隠しと言われてもおかしくない状況」と断じた。

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

自民党は15日の総務会で、政務調査会の部会長や代理など党役職の人事を決定した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった旧安倍派の衆参両院議員計12人を起用した。鈴木俊一総務会長は記者会見で「適材適所で決められた」と述べた。 石破茂首相（党総裁）は10月28日の記者会見で、裏金議員の登用に当たって「党にとって有為な方であるか、国民の理解を得られるのか、を考えながら適切に対処したい」と説明していた。12人はいずれも衆参両院の政治倫理審査会に出席し、弁明していない。

3与党の過半数割れの影響が出始めています。国会の委員会の中で最も重要とされる『予算委員会』。その衆議院の委員長のポストが、野党である立憲民主党に割り当てられることになりました。予算委員長のポストを野党が担うのは極めて異例で、国会運営は不透明さを増しています。 ■総理「痛恨の極み」衆院選総括 7日に行われた自民党両院議員懇談会。選挙の総括は謝罪で始まりました。 石破茂総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今回の選挙におきまして、多くの我が党の同志の皆様方、議席を失われる結果となりました。誠に痛恨の極みであります。国民の皆様方のご期待に十分応えることができなかったこと。このことは私自身、本当に深く反省をし、おわびをしなければならないと考えておる次第でございます。誠に申し訳ございません」

【東京】２０１６年に沖縄県名護市安部沿岸で起きた普天間飛行場所属のオスプレイ事故で、当時の航空自衛隊の内部文書で「墜落」と表記していたことが２日、防衛省関係者への取材で分かった。同省は事故を「不時着水」と説明してきた。航空幕僚監部は「墜落」の表現について「誤表記だ」としている。事故ではオスプレイ１機が大破しており、県は「墜落」と主張。本紙も通常着陸できず、機体が大破した状況から「墜落」と報道してきた。（東京報道部・新垣卓也） 事故は１６年１２月に発生。上空で空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが右側のプロペラと接触し、揚力やバランスを失い、安部集落から約８００メートルの海岸に落ちた。米軍は「不時着水」と表現し、防衛省は米側の認識に追随し...

防衛省は1日、日米両政府が開発を進める極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルを巡り、日本側の担当企業として三菱重工業と契約したと発表した。契約額は560億4500万円で2029年3月を納期とする。三菱重工はミサイルのロケット部分や弾頭の推進装置などを担う。共同開発は23年8月の首脳会談で合意した。日本政府は24年度予算に757億円の開発費を盛り込んだ。米側の開発は防衛大手の

大阪地検トップの検事正在任中、酒に酔って抵抗できない部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた弁護士の北川健太郎被告（65）=大阪弁護士会=が25日、大阪地裁の初公判で起訴内容を…

「本当にふざけた話」“アベノマスク” 契約訴訟で裁判長も呆れた官僚たちの「ひどすぎる言い分」ムダ遣い400億円の闇 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.17 06:00　最終更新日：2024.10.17 06:00 唖然とするような証言だーー。 10月15日、朝日新聞は “アベノマスク” の契約をめぐる訴訟について報じた。 「“アベノマスク” とは、新型コロナ禍でマスクが手に入らなくなったことを受け、2020年4月、安倍晋三元首相が主導し、各家庭に配られたガーゼ製の布マスクのことです。不織布マスクと比べてサイズも小さく、配布時に異物が混入していたなど、悪評の多い施策でした。 【関連記事：猪口邦子議員の“アベノマスク愛”が止まらない…「この1年間、毎日洗って使い回しています」】 しかも、後になって、全体の3割にあたる8300万枚が配布されないまま保管されていることが発覚。

安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。 2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。 安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うよう

「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた　マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解

安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿

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自民党が2025年夏の参院選の第1次公認候補に決定した現職の参院議員36人のうち、12人が派閥のパーティー券収入を政治資金収支報告書に正確に記載しなかった安倍派の「裏金議員」だった。12人のうち参院政治倫理審査会（政倫審）で弁明したのは2人だけで、10人は国会での説明責任を果たさないままだ。 参院政倫審は3月、自民議員ら32人に対する審査開催を全会一致で議決したが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長と橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の3人。世耕氏は4月に離党勧告の処分を受け入れ、無所属となった。

「新型コロナウイルスという国難にあって政治の空白は許されない。安倍総理の取り組みを継承し、進めていかねばならない。私にはその使命がある」 １４日午後、菅義偉（よしひで）官房長官（７１）が、自民党の両院議員総会で全体の７割の３７７票を獲得し、新しい党総裁に選出された。両手を高く掲げ、会場の祝福にこたえる菅氏の姿に、モヤモヤ感が消えなかった。

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

出口調査によりますと、蓮舫氏は、回答者の中で最もボリュームの大きい4割を占める無党派層で、1割台半ばの支持しか得られませんでした。 3割台半ばの石丸氏のおよそ半分の支持で、小池氏のおよそ3割にも及びませんでした。 また、所属していた立憲民主党の支持層は6割弱しか固められず、立憲支持層の3割台後半が小池氏と石丸氏の支持に流れてしまいました。 共産党支持層では、およそ7割の支持を得ていて、立憲民主党の支持層より共産党支持層の方が、蓮舫氏支持で固まっていることがわかります。 ただ、調査で、立憲民主党支持は10％、共産党支持は4％にとどまっていて、両党支持層を固めたとしても「2位にもなれない」現実が浮き彫りとなりました。 ■“小池氏批判票”の受け皿になれず小池都政を「評価しない」と答えた人は38％でしたが、このうち蓮舫氏は、およそ3割の支持しか得られず、最も多かった石丸氏支持のおよそ4割に及びませ

大和ハウス工業は17日、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づき、電気工事と水道などの管工事で22日間の営業停止処分を受けたと発表した。同社では、実務経験の足りない技術者が工事監督の国家資格「施工管理技士」を不正に取得していた問題が2019年に発覚。該当する技術者の一部を現場に配置したことが同法に違反するため。営業停止期間は12月2～23日までの22日間。対

新検事総長・畝本直美氏、女性初起用で注目も…自民党裏金事件では検察ナンバー２ 「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース」の声 2024年6月29日 14時03分 政府が２８日の閣議で、検察トップの検事総長に畝本直美東京高検検事長（６１）を充てる人事を決めた。女性初の総長起用にクローズアップした各社報道が目立ったが、ネット上では検察ナンバー２として自民党派閥の裏金事件を指揮した点に着目し、「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース　これじゃ裏金議員不起訴にするよな」などと非難する声があふれた。

採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い。▼１面参照 ２０１０年代に民主化… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A