副作用「検証不十分」　財政規律緩み、成長率低下―日銀の大規模緩和レビュー 時事通信 経済部2024年12月22日10時42分配信 【図解】日銀の国債保有残高の推移 日銀が過去２５年にわたる金融緩和策を検証した「多角的レビュー」に対して、副作用の検証が不十分との見方が出ている。黒田東彦前総裁の下で２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）に関し、レビューは「全体として経済にプラスの影響をもたらした」と総括した。ただ、財政規律の緩みや企業の新陳代謝の遅れに伴う成長率低下など弊害を生んだ面は否めない。 異次元緩和「想定ほど効果なし」　非デフレ化には貢献―日銀が政策検証結果 国債を「爆買い」する異次元緩和により、日銀の国債保有額は５６９兆円（今年９月末時点）に膨らみ、発行残高の５割を超える。市場の規律が働かず、国債増発と財政悪化に歯止めがかからなくなったとの批判は強い。レビューは「（

日銀はきのう、デフレ脱却のため黒田東彦前総裁時代から11年間続けた「異次元の金融緩和」政策を終了した。マイナス金利を解除し17年ぶりの利上げとなる。

ほとんど変わらない「手取り賃金」 アベノミクスとは、私たちの生活にどういった影響をもたらしたのだろうか。 今回は、2013年に始まったアベノミクスの最終的な検証として、2012年以降の客観的なデータをもとに、簡潔に結論と要点だけを申し上げたい。 政治や大手メディアが現実を直視できなかった10年余りのツケは甚大だ。 アベノミクスでは賃上げの実績がことさら強調されてきたが、それは「春闘」に代表される大企業を中心とした賃上げに限定されていた。全体の7割を占める中小企業では、賃金は思うように伸びてこなかったのだ。 厚労省の統計データによれば、全国の現金給与総額は2012年の31万5334円から2023年の32万9777円へと、11年間で4.6％しか上昇していなかった。 おまけに、賃上げ分の大半は社会保険料の負担増により相殺されてしまい、可処分所得はほとんど伸びていなかったと言えるだろう。 【グラフ

6月7日の大竹まことゴールデンラジオは、朝日新聞の「新しい資本主義、薄れる「分配」　半導体へ投資誘致・スタートアップ支援　実行計画改訂案」というニュースを取り上げ、大竹がコメントした。 朝日新聞によると、政府は６日、岸田政権の看板制作新しい資本主義実行計画の改定案をまとめた。手厚い支援策で半導体や蓄電池の投資を誘い、スタートアップが活躍しやすい環境を整える。ただ、首相が当初掲げていた分配への言及はほとんどなく、旧来型の産業政策に軸足を置く内容となった。金銭面に関する資産運用の環境整備など盛り込んだ資産運用立国を新たに打ち出したが、去年末にまとめた資産所得倍増プラン同様メリットは富裕層に大きく、岸田政権が当初掲げた分配の強化による格差是正策は乏しい。ある幹部は「新しき資本主義らしさはすっかりなくなって、昔の成長戦略に先祖返りしている」と指摘する。 この改定は与党の協議を経て内容修正して6月中

石破茂首相はアベノミクスについて「デフレではない状況をつくり、国内総生産（GDP）を高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価する。その一方で「実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いた」と負の側面も認める。 実際、各種指標は首相の分析を裏付ける。円安による輸出企業の好調な業績などを背景に、名目GDPは安倍政権が政策目標に掲げた600兆円に達した。日経平均株価は12年当時の3倍を大きく超え、有効求人倍率や失業率も改善した。 実質賃金　労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた指数。実質賃金が減少すると、それまでと比べて購入可能な物品やサービスの量も減少するため、個人消費の動向にも影響する。厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表している。今年5月の調査まで過去最長の26カ月連続マイナスだった。6月、7月はプラスに転じ

政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI）　「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。

採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い。▼１面参照 ２０１０年代に民主化… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

▼インフレ税　物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。例えば100億円の債務があって10%のインフレが起きた場合、実質債務は約90.9億円、差分の9億円強がインフレ税となる。中央銀行を広く「政府」に含める場合、中銀が発行する貨幣などを計算に入れることもある。インフレ

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証　コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです

上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

＜アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある＞ 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

景気、震災以来の「厳しい状況」　新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告 2020年03月26日21時15分 月例経済報告等に関する閣僚会議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない２０１２年７月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第２次安倍内閣発足時の１２年１２月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。 景気判断、１１年ぶり低水準　新型コロナ拡大で―同友会調べ ２月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外