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はてなは6月15日、日本自然エネルギーと契約し、年間30万kWhの電力を風力で発電するよう委託すると発表した。契約日は7月1日の予定で、日本自然エネルギーが発行する「グリーン電力証書」を取得する。 グリーン電力証書は、通常の電力料金に、風力などの自然エネルギーを使って発電する分のコストを上乗せした金額を企業が支払う仕組み。日本自然エネルギーは企業から得た資金をもとに、全国の自然エネルギー発電事業者に対して自然エネルギーを使った発電を委託する。委託を受けた自然エネルギー発電事業者は、風力などで発電した電力を地元の電力事業者に販売する。 企業側は自然エネルギーを使った電力を直接調達できるわけではないが、環境に優しいエネルギーを購入したとみなされる。 はてなが委託した電力量は、同社のサービス「はてな」に使われるサーバの電力すべてにあたる。 今回の取り組みについて、はてなでは、「これまでも当社社長

Sematicsは6月15日，言語解析エンジンの最新版「Perceptron Engine」を発表した。語句の辞書データを使わずに解析するため高速という。同社の従来エンジン「Automaton Parser」で実現していた形態素解析と構文解析に加え，文脈解析と意味解析の機能を備えた。 同社の言語解析エンジンの特徴は，語句の辞書データを用いずに解析を行うこと。辞書が必要ないため，高速に処理できるほか，フット・プリントをコンパクトにできる。「（パソコンを使って）1センテンスを1000分の2秒で解析できる。500センテンスの解析は1秒で済む」（代表取締役の吹谷和雄氏）という。 同社が開発した第1号のエンジンであるAutomaton Parserは，統計的確率論によって，形態素解析と構文解析を実行するソフトである。語句を分割した最小単位である形態素ごとに分けて品詞を付与し，文節の係り受けを解析する

Macintosh上でMicrosoftのOS「Windows」を使用できるようにするソフトウェアを手がける新興企業Parallelsは、米国時間6月15日、「Parallels Desktop for Mac」の製品版を発売した。 Apple Computerは4月、Mac上でWindowsが利用できるソフトウェア「Boot Camp」のパブリックベータ版を発表し話題になった。しかし、Boot Campでは一度に立ち上げられるOSは1種類のみで、WindowsとMac OSを同時に利用することはできない。 ほぼ同じ頃にParallelsは、仮想化技術によりMacのアプリケーションと同時にWindowsプログラムも動作させられるソフトウェア、Parallels Desktopのテストを開始した。Parallels Desktopでは、WindowsプログラムはMac OS上の別ウィンドウに

QuakeとかUnreal Tournamentと同じ種類の一人称視点で銃を撃ちまくるというFPSゲームです。Windows、Mac、Linuxでプレイできます。これだけの質のものがフリーでできるとは、オープンソースは偉大ですね…。 雰囲気が大体分かるプレイ中のムービーや本体のダウンロードは以下から。 プレイ中のデモムービー、YouTube版（かなり荒い） https://www.youtube.com/watch?v=4E5kRPp9m3E プレイ中のデモムービー、高解像度ダウンロード版（非常にきれい） http://verm.planetnexuiz.com/Nexuiztrailer.avi プレイ中の画面アレコレ http://www.alientrap.org/nexuiz/index.php?module=media 本体のダウンロードは以下から http://www.alie

エレベータの事故で製造会社であるシンドラー社の管理体制が問われている。過去にも細かい故障やトラブルがかなりの回数発生していたというのである。 こういった細かいトラブルをきちんと管理していればあのような重大事故には至らなかったという意見があるが、これはハインリッヒの法則と呼ばれる労働災害についての統計分析から得られたノウハウを根拠にしている。ハインリッヒの法則は、1：29：300の法則とも呼ばれ、1件の重大災害の裏には、29件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏にはケガはないがヒヤッとした300件の体験があると分析結果が元になっている。 こうした教訓をもとに製造業では昔から現場では「ヒヤリ・ハット集」というものの整備や管理が行われてきた。これはその名前のとおり日々の業務の中で「ヒヤリ」とした体験や「ハット」した体験を収集し、後で専門部署が分析をしたり現場で読み返して再発を防止するというように

筑波大学やNEC，富士通，日立製作所などは6月13日，政府のセキュリティ施策「セキュアジャパン2006」に関連した技術研究などを行う団体「セキュアIT基盤開発推進コンソーシアム」を設立した。 筑波大学大学院 システム情報工学研究科教授 加藤和彦氏が会長となり，NTTデータ，ターボリナックス，日本高信頼システム，NEC，日立製作所，富士通，ミラクル・リナックスが理事，イーゲル，テンアートニ，社団法人 電子商取引安全技術研究所，社団法人 電子情報技術産業協会，みずほ情報総研，三菱電機が会員企業となっている。東京大学大学院 情報理工学系研究科教授 米澤明憲氏，東京工業大学大学院 情報理工学研究科 教授 柴山悦哉氏が顧問を務める。 セキュアIT基盤開発推進コンソーシアムでは，「セキュアジャパン2006」に関連した技術研究のほか，「セキュアなソフトウェア基盤開発に向けての要件整理と政府へのプロジェク

富士通は6月15日、世界で初めて10Gビット/秒のイーサネットで接続が可能なブレード・サーバーの新機種「PRIMERGY BX620 S3」（写真）を、7月下旬から出荷すると発表した。価格は49万3500円から。 同社のブレード・サーバーのシェアは「10％未満」（山中明 経営執行役サーバシステム事業本部長）。ハードウエアを軸に展開してきたこれまでの戦略を見直し、「新機種からは富士通ならではの強みを生かしてミドルウエア、導入サービスまで含めたソリューションを“IT基盤 TRIOLE”ブランドで提案していく。2008年で20％のシェアを目指す」（山中執行役）という。 新機種では、ブレード1台あたりの処理量を最大2倍に向上させた。CPUにはデュアルコアCPU、Xeonの新バージョンである「Dempsey（開発コード名）」を採用。「（Dempseyの次バージョンである省電力CPUの）Woodcre

Parallels Desktopの価格は79.99ドルだが、15日の正式発売から30日間は49.99ドルで販売する。 Parallelsにとって今後起こりうる問題は、Appleが、Boot Campに加え、Mac OS上でWindowsのプログラムを実行でき、Parallels Desktop以上に高機能なものを提供する可能性があることだ。そのような機能がLeopardに搭載されるかもしれないという推測は、以前からある。 しかしRudolph氏は、他の企業が行うことを心配している暇はないと言う。 「われわれは仮想化だけに集中している。それに比べ、Appleには数多くのさまざまな製品がある。何が起ころうと、われわれのほうがより速く質の高いソリューションを提供できるのは間違いない」とRudolph氏。 バージニア州ハーンドンに本拠を構えるParallelsは、2人の創設者がフリーランスでヘル

ウイルス対策ソフトウェアベンダーのTrend Microによると、オープンソースソフトウェアは、「Microsoft Windows」のようなプロプリエタリなソフトウェアよりも本質的に安全であるという。 同社によると、オープンソースソフトウェアにセキュリティ上の問題が少ない理由の１つはLinuxのディストリビューションの多さにあるという。同じカーネルを使っているからといって、あるディストリビューションを脅かした悪質なソフトウェアが、別のディストリビューションも脅かすという可能性は少ない、とTrend Microは米国時間6月12日に述べた。 「オープンソースの方が安全だ」と言うのは、同社でマルウェア対策を担当する最高技術責任者（CTO）のRaimund Genes氏だ。「コードベースの管理者が多いのは、脆弱性に即対応できることを意味する。またそのディストリビューションの多さから、古いコード

富士通、NECエレクトロニクス、ルネサステクノロジ、東芝の4社は6月13日、45ナノメートル以降の最先端半導体の製造に関してプロセス技術の一定レベルでの標準化を目指すことに合意と発表した。 これにより、設計資産の再利用、稼働率の改善、大規模投資の実現などを通じ、各企業および日本の半導体産業全体での効率性や経済性の向上が期待できるとしている。 な先端プロセス半導体ファウンドリ企画が同日、65ナノメートルの半導体製造の事業化を見送り、45ナノメートル以降の半導体製造技術に関して「プロセス技術の一定レベルの標準化をめざすことが望ましい」と結論づけたが、今回の合意はこの趣旨を具体化させたもの。 なお、日立が中心となっていた先端プロセス半導体ファウンドリ企画はこの結果を踏まえ、6月末をもって解散する予定だ。

富士通は6月14日，正常に連携できることを検証したソフトウエアの組み合わせ情報を，「SOAベースモデル」として中堅企業向けビジネスを展開するISV（独立系ソフト・ベンダー）やシステム・インテグレータなどのパートナーへ提供していくと発表した。検証環境はサーバーOSにWindows Server，サービスバスに富士通の「Interstage Service Integrator」やマイクロソフトの「BizTalk Server2006」を使用する。サービスバスはSOAの考え方に基づいて，Webサービスなどの標準的なインタフェースでソフトウエアを連携させるためのミドルウエア。検証対象となるソフトウエアは，中堅企業向けの業務パッケージや帳票作成ツールなど。検証作業はマイクロソフト日本法人と富士通が共同で実施する。 ISVやシステム・インテグレータは，SOAベースモデルの検証情報を利用することで，事

富士通とマイクロソフトは6月14日、中堅企業へのSOAシステム適用に向けたビジネススキームを共同で構築していくことを発表した。 富士通とマイクロソフトは6月14日、中堅企業向けに製品ソリューションをすばやく提供するためのビジネススキームを共同で進めていくことを発表した。 両社のソフトウェアを組み合わせて、それぞれの連携を検証した「SOAベースモデル」を用意、これをISVやSIerなどのパートナーに向けて提供する。 SOAベースモデルは、より上位の業務アプリケーションとデータの受け渡しを行うサービスバスと、DBやOSなどの基盤から構成される。サービスバスの部分には富士通のInterstageやマイクロソフトのBizTalk Serverを利用し、基盤部分にWindows ServerやSQL Serverが配置される。このSOAベースモデルを、これまでパートナーを通して分析してきた6モデルに

富士通とマイクロソフトは6月14日、売上高300億円以下の中堅企業向けシステム構築で協業すると発表した。富士通のハード/ミドルウエアとマイクロソフトのOS、ミドルウエア、ISV（独立系ソフト・ベンダー）の製品を組み合わせて、動作検証を実施。その組み合わせを「TRIOLEテンプレート」としてまとめ、開発パートナー（システム・インテグレータ）を通じて顧客に提供する。「検証済みのソリューションという形を採るので、顧客は安価で安定したシステムを導入できる」と、富士通の平野一雄プラットフォームソリューションセンター長は話す。 TRIOLEテンプレートとしては当初、業務パッケージ間の連携や内部統制への対応を実施するものなど6種類を予定している。パッケージ間の連携技術としてはWebサービス技術を使う。連携用ミドルウエアとして、富士通の「Interstage Service Integrator」かマイク

富士通とマイクロソフトは6月14日、中堅企業に対しSOA（サービス指向アーキテクチャ）を取り入れた業務システムの導入を促進するための協業を発表した。独立系ソフトウエアベンダー（ISV）やシステムインテグレータ（SIer）に向けて、（1）業務パッケージ間のデータを連携・統合するための「SOAベースモデル」の提供、（2）パートナ企業に向けた「SOA技術支援メニュー」の新設、という2つの施策を、7月以降に順次実施する。 SOAベースモデルの提供で中核となるのは、「サービスバス」と呼ぶ業務パッケージ間のデータ連携用ミドルウエアだ。その上で「帳票モデル」「データ分析モデル」「画面統合モデル」「モニタリングモデル」「データ集計モデル」「業務最適モデル」という6通りのサービスモデルを定めている。 ISVやSIerはこれらのモデルに基づいて、販売管理パッケージと会計パッケージなどのフォーマットが異なるデー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通とマイクロソフトは6月14日、中堅企業のSOA（サービス指向アーキテクチャ）導入を共同で支援すると発表した。両社のソフトウェアを組み合わせ、接続検証を実施した「SOAベースモデル」を提供するほか、パートナー支援プログラムを強化する。 両社は、2002年にグローバルでの協業を発表し、エンタープライズ分野やミッションクリティカル分野におけるアライアンスを進めてきた。今回の発表は、「この数年で得たシステム構築のノウハウやテンプレートを、中堅企業という市場にまで広げて提供するものだ」と、マイクロソフト 執行役 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長の鈴木協一郎氏は説明する。「富士通のミドルウェア製品とマイクロソフトのプラットフォームを組

バッファローは6月14日、H.264形式のリアルタイム録画をサポートとするUSB外付け型キャプチャーユニット「PC-MV9H/U2」を発表、6月下旬より出荷する。価格は2万7400円。 PC-MV9H/U2は、US2.0接続に対応する外付けタイプのTVキャプチャーユニットで、H.264形式での録画に特化したモデル。Qpixel製「QL201」チップの搭載によりハードウェアH.264エンコードが可能で、録画した動画ファイルはH.264(MPEG4-AVC)形式をサポートするPSP／iPodなどの機器で再生可能となっている。 地上波アナログチューナーを搭載しTV番組録画に対応、高画質化機能として3D Y/C分離回路、3Dノイズリダクション、ゴーストリデューサー、タイムベースコレクタを装備。デコーダーには10ビットA/Dビデオデコーダーを採用、美しい発色での録画を行なえる。 TV録画／視聴ソフト

OSDLジャパンは6月13日，OSDL Japan Linux Symposiumを開催した。Linuxカーネルのメンテナ（責任者）であり，Linus Torvalds氏に次ぐ中心人物であるAndrew Morton氏らが来日，日本の開発者と意見を交換した。 「日本発の提案がどのようにLinuxに受け入れられたか」と題するセッションでは，VA Linux Systems Japan 技術本部長 高橋浩和氏，慶應義塾大学 政策・メディア研究科 吉藤英明氏，米Twin Sun 濱野純氏がLinuxなどにコードがマージされた経験を紹介した。 VA Linux Systems Japanの高橋浩和氏はネットワーク・ファイル・システムを高速化する「ゼロコピーNFS」などを提案，Linuxに組み込まれた。その経験から得られた教訓として「できたものを送りつけるより，なるべく初期段階から議論していくべき」

日本BEAシステムズは6月14日，通信事業者向けミドルウエア「BEA WebLogic Communications Platform」（WCP）を同15日に国内投入すると発表した。WCPは通信事業者のサービスと連携するアプリケーションの基盤となるミドルウエア。日本語版の出荷を契機に，同社は国内顧客への販売体制を強化する。NTTやKDDIといった国内の通信事業者にJavaミドルウエアの導入実績がある強みを生かし，WCPの採用も狙う。既に「国内事業者の一部で試験導入を始めている」（通信・公共営業統括部の本多充部長代理）という。 WCPはIP電話などで使われるSIP（session initiation protocol）に対応するJavaアプリケーション・サーバー「BEA WebLogic SIP Server 2.2J」と，通信事業者がネットワーク・リソースをサードパーティに開放する際のア

特撮でもファンタジーでもPhotoshopによる加工でもなく、実際にメキシコのチワワ州南部にある場所です。「夢の洞窟」と呼ばれているとのこと。正式な名称はNaica鉱山。結晶の巨大柱とか信じがたい規模ですね、これ。 その他の写真は以下参照。 Crystal Cave of the Giants http://www.canyonsworldwide.com/crystals/mainframe3.html http://www.canyonsworldwide.com/crystals/pictures/photo.html 最初に発見されたのは1794年。Naicaというのは「陰になっている場所」という意味だそうで。1900年まではこの洞窟からは銀と金が採掘されており、亜鉛も採掘されるようになったとのこと。戦争の煽りで1911年から1922年まで閉山されており、閉山直前に深さ400フィー

私的録音録画補償金の見直しや再検討が始まったデジタル放送のコピーワンス、YouTubeやGoogle Videoなどへの著作物違法アップロードなど、「著作権」をめぐる課題は技術が進歩しても収まることなく、むしろ複雑さを増している。 「私的録音はどこへ行くのか」というテーマから著作権全般に関する諸問題まで議論してもらった前回の対談から2年。コラムでおなじみの“映像の小寺信良氏”と音楽配信メモの“音楽の津田大介氏”の2人に再びデジタル時代の著作権がいま、どうなっているのかを語ってもらった。 ――前回の対談から2年近くがたちましたが（前回の対談は2004年9月に行われた）、それから「著作権」を取り巻く環境はどのように変化したと感じますか？ 小寺氏：　2004年9月といえば、私的録音録画補償金の問題についてはまだ法制問題小委員会で議論している最中でしたね。その後も議論が重ねられ、「2007年をめど

記事の企画を立てるとき，取材を始めるとき，取材した内容の意味が分からないとき，その内容の妥当性を確認したいとき，取材メモや取材先から頂戴した資料と併せて，公開情報が欠かせない。その公開情報の集め方が，ここ数年でガラリと変わった。 以前は，特に大型の企画を進めるときはまず社内のライブラリにこもって雑誌や書籍，レポート類をあさり，参考にしたいページをコピーしていた。必要に応じて，書店で関連しそうな書籍をまとめ買いした。 今は，それらに加えてネットがある。社内イントラネットには記事検索DBが整備されているし，Googleで検索すれば机上でかなりの情報を集められる。私のような紙媒体の編集記者にとって，ネット情報は商売上の競合相手であると同時に，重要な情報源でもある。 例えば，話題の「SOX法対策ツール」に関する記事を「日経SYSTEMS」7月号（6月26日発売）で掲載するが，製品ベンダーのサイトの

検索エンジンといって、真っ先に思い浮かぶのはどんな企業だろう。検索の王者であるGoogleや対抗するYahoo!、Microsoftなど、大手はほとんど米国企業であるのが現状だ。ここに危機感を抱いた経済産業省が、産学を巻き込んだ一大プロジェクトを始動させる。 プロジェクトの名前は「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」。7月設立予定で、国産の情報検索・解析エンジンを開発する。日立製作所やNEC、富士通といった企業のほか、早稲田大学や東京大学などの38団体が参加する。3〜5年後の実用化を目指す。 コンソーシアムが目指すのは、今後ますます増えると見られる画像や動画の検索・解析ができるエンジンの開発だ。現在の検索エンジンは文字を検索対象としているため、例えばある画像に似た画像を瞬時に探すといったことは難しい。画像を使って検索できることで、たとえば製品設計者が膨大な部品データの中から、自分の欲し

「curvyCorners」はフリーのJavaScriptで、角が丸いコーナーをDIV要素で簡単に作ることが可能。特徴は画像を使ったのと同じくらい角がなめらかに丸くなる点と、いたって利用が簡単な点。 どれぐらい丸くなるのかという実例とコードのダウンロード、設置方法は以下を参照。 例その1、3ピクセルの白いボーダーを使い、角は半径20ピクセルで丸くなってます 例その2、固定幅と高さで画像を固定し、角は半径20ピクセルで丸くしている例 ダウンロードはこちらから 使い方は以下を参照 http://www.curvycorners.net/ ほとんどのメジャーなブラウザをサポートしているので汎用性も高く、使い勝手もいい感じです。

ぷららネットワークスは6月13日、総務省が「通信の秘密を侵害する恐れがある」と判断していた、ファイル交換ソフト「Winny」のトラフィック遮断サービスを開始すると発表した。個人向けには7月19日から、法人向けには9月下旬から提供する。 Winnyのトラフィック遮断サービスは、特定アプリケーションのパケットを機器で判別することが問題視されていた。今回、ぷららは、遮断機能を「オフ」にできるオプションを用意することで、総務省の容認を得た。 ぷららが開始するのは、個人向けFTTHサービスのユーザー向けオプション「ネットバリアベーシック」の「Winnyフィルタ」と、法人ユーザー向けの「企業向けネットワークスポンサー制度」の二つ。このうち、企業向けサービスは、社員の持ち帰り仕事による情報漏洩防止を目的に、企業がぷららの料金のうち、5％以上を社員に代わって支払う契約。社員は個人向けサービスを利用するが、

インターネット接続事業者のぷららネットワークスは6月13日，ファイル交換ソフト「Winny」の通信を遮断するサービスを提供すると発表した。同社のBフレッツ対応サービス向けに提供しているセキュリティ・サービス「ネットバリアベーシック」に，「Winnyフィルタ」機能を追加する。同サービスのユーザーは標準でWinnyの通信が遮断されるが，希望すれば解除できる。提供開始は7月19日を予定する。 ぷららは3月16日にもWinnyの完全規制を発表したが，総務省から「通信の秘密の侵害に当たる可能性がある」として待ったをかけられた。その後，総務省から以下の五つの方向性が提示されたという。（1）ユーザーがWinny通信のフィルタに一度同意しても，随時設定を変更できること，（2）ユーザーがフィルタリング・サービスに同意しているかの有無に関係なく，他サービスと提供条件が同一であること，（3）フィルタリング・サー

ぷららネットワークス（ぷらら）は6月13日、Bフレッツ対応接続サービス利用者に対し、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」による通信を遮断するサービスの提供を開始すると発表した。 ぷららは3月16日にWinnyによる通信について完全規制を開始する方針を発表しており、これについて総務省に判断を仰いでいたが、総務省より「利用者の同意なくWinny通信の完全規制を実施することについては通信の秘密の侵害に当たる可能性がある」との回答を受け、再度、実施内容について検討を行っていた。その結果、Winny通信を遮断するサービスの提供を希望する利用者のセキュリティ保護のため、「ネットバリアベーシック」へのWinnyフィルタ機能の追加と「企業向けネットワークスポンサー制度」を提供することとしたという。 ネットバリアベーシックは、現在、個人向けBフレッツ対応接続サービス利用者に提供中のセキュリティサービ

大手インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）のぷららネットワークスは2006年6月13日，ファイル交換ソフト「Winny」による通信を遮断するサービスを7月19日から提供すると発表した。Winnyを介した情報漏えい事件が多発していることを受けた措置である。ぷららのインターネット接続サービスをNTT東西地域会社のFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）回線を通じて利用しているユーザーが対象となる。Winnyの通信を遮断するかどうかは，ユーザーが選べる。無料で利用可能である。ぷららはこのほか，企業を対象に9月上旬に同様のサービスを始める。

KDDIは6月13日，399万6789人分の顧客情報を漏えいしたと発表した。ファイル交換ソフトによる漏えいではなく，ある人物の持ち込みによって漏えいが判明した。その人物からの脅迫などに関しては「現在，警察で捜査を行ってもらっているので，回答は差し控えたい」（KDDIの小野寺正社長）としている。 漏えいしたのはKDDIのインターネット接続サービス「DION」と旧KDDのインターネット接続サービス「NEWEB」の顧客情報で，2003年12月18日時点のもの。名前，住所，電話番号が含まれる。さらに，2万6493人分の性別，9万8150人分の生年月日，44万7175人分のメール・アドレスの情報も漏えいした。パスワードや通信記録，口座番号などの信用情報は流出していない。 KDDIではお詫びのメールや文書の送付，広告などで顧客に謝罪する。また，専用の電話を開設し，問い合わせに対応する。なお，顧客への保

KDDIが開催した記者発表会では，顧客情報の流出が発覚した経緯と，これまでの管理体制に対しても説明があった。 顧客情報の漏えいが発覚したのは，5月30日。同社の個人情報開示相談室に，顧客情報を入手した旨の電話連絡が入った。翌日の5月31日，流出したデータの一部と見られる40万件の個人情報がKDDI本社の受付にCD-ROMで届けられたという。 同日，小野寺正社長を本部長とする対策本部を設置。届けられたデータを調査したところ，同社の顧客情報であることが判明した。その後，6月8日には流出した全データがUSBメモリーで届けられ，約400万件の顧客情報が流出したことを確認したという。警察の捜査の関係上，情報を持ち込んだ人間の素姓は明らかにしていない。 流出したのは，同社のインターネット接続サービス「DION」に申し込んだ顧客情報を管理するシステムに格納されたデータ。同システムに接続できる開発保守用の

KDDIは6月13日、同社のインターネット接続サービス「DION」の顧客情報が約400万人分流出したと発表した。同日、この顧客情報を使ってKDDIから金銭を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで、容疑者2名が警視庁に逮捕されている。 逮捕されたのは神奈川県川崎市在住の職業不詳、箕村明夫容疑者（57歳）と、東京都足立区在住の職業不詳、鳥居朗彦容疑者（47歳）。KDDIが警視庁に相談し、事件が発覚した。 流出した情報は、2003年12月18日までにDIONに申し込んだ顧客の名前、住所、連絡先の電話番号が399万6789名分。なお、この中には当時すでに解約した人の情報も含まれる。また、DION申し込み時に性別、生年月日、連絡先メールアドレスを登録した人については、その情報も流出した。 KDDIによる事件発覚の経緯は次の通り。まず、5月30日、顧客情報を入手したとの連絡を電話で受け、5月31日にKDDI

KDDIは6月13日、同社のインターネット接続サービス「DION」の顧客情報399万6789人分が流出していたことを発表した。流出したのは、2003年12月18日までに契約したDIONの全顧客分の氏名、住所、連絡先電話番号。そのうち、2万6493人分は性別が、9万8150人分は生年月日が、44万7175人分はメール・アドレスがそれぞれ含まれていた。 6月13日午後7時時点では、顧客情報がいつ、どのようにして流出したのかは特定できていない。同社は、顧客データベースに接続している開発・保守用のコンピュータから流出した形跡が残っていることから、「人為的なものだと推定している」（広報部）という。2003年12月時点で、開発・保守用のコンピュータにアクセスできたのは、社員が48人、協力会社の社員が177人だった。 流出は外部からの問い合わせによって発覚した。これまでに、顧客から個人情報流出による被害

KDDIは6月13日、ISP「DION」ユーザー399万6789人分の氏名、住所、連絡先電話番号が外部流出していたことを確認したと発表した。情報は、2003年12月18日までにDIONに申し込んだ全ユーザー分で、任意登録項目だった連絡先メールアドレス（44万7175人分）、性別（2万6493人分）、生年月日（9万8150人分）も流出した。口座番号などの信用情報や、DIONのメールアドレス、パスワード、通信記録などは流出していない。 情報を収録したCD-ROMなどが外部から持ち込まれ、流出が発覚した。警視庁は同日、KDDIに情報を持ち込んで現金を脅し取ろうとした疑いで、男2人を恐喝未遂容疑で逮捕した（関連記事参照）。 ISPの個人情報流出事件としては、2004年2月に発覚した「Yahoo！BB」の451万人に次ぐ規模。 KDDIの小野寺正社長同日、都内で会見し、「ご迷惑をかけて申し訳ない」と

フェンリルは，タブ・ブラウザの新版「Sleipnir 2.4正式版」と，プラグインとして利用するRSSリーダー「Headline-Reader Plugin」を2006年6月13日に公開した。 新版では，起動時間を高速化したほか，アプリケーション開発・実行環境としての機能を強化した。具体的には，プラグイン形式でブラウザに機能を追加する「SmartInstaller」機能を搭載したほか，独自のスクリプト言語「Sleipnir Script」を実行できるようにした。さらに，プラグインやスクリプトからアクセス可能なデータベース管理システム「SQLite」を組み込んだ。 また同時に，Sleipnirユーザーのためのコミュニティ・サイト「Fenrir User Community」において，RSSフィードの配信を開始した。

シックス・アパートが、新たにタグ機能などを追加したブログソフトの最新版、Movable Type 3.3を発表した。同バージョンでは、2006年春から始めた開発体制のグローバル化を受け、シックス・アパート初の日米同時発表となった。製品の出荷は6月27日からとなる。Movable Type 3.3の発表にあわせてMovable Typeに機能を追加するプラグインを紹介する「プラグイン・ディレクトリー」を日本語でも提供する事も発表した。 シックス・アパート代表取締役の関信浩氏はニーズにあわせて製品をファミリー化する方向を強く打ち出し、米国で試験提供が始まったブログ初心者向けサービスの「VOX（コード名：コメット）」にも言及した。 ブログ製品のファミリー化 新製品の発表に先立ち関氏は製品の歴史を簡単に振り返り、日本ではブログを企業で導入する事例が米国よりも先行している事、そのため企業ブログの開発

シックス・アパートは、タグクラウド対応など機能と拡張性を強化した「Movable Type 3.3日本語版」の出荷を27日より開始する。また、機能解説や導入方法を掲載した日本語版プラグイン・ディレクトリを同時公開する。 シックス・アパートは6月13日、都内で記者会見を行い、同社のサーバサイドブログツールであるMovable Typeの最新版「Movable Type 3.3 日本語版」を6月27日から出荷することを表明した。 今回のリリースでポイントとなるのは、英語版プラグインの導入サポート強化、MT上でブログ管理を容易にするためのインタフェース改善、そして新たな機能としてエントリー「タグ」サポートなどがある。ほかにも、先の発表によって日米開発体制の統合が成果となり、3.3からは日米同時リリースを実現している。 3.3は、6月13日にβ2がリリースされていたが、3月10日から公開されていた

新版ではタグを一覧表示する「タグクラウド」を実装。並ぶタグがあたかも雲が並んでいるように見えることから付けられた機能名で、採用しているコミュニティサービスやブログサービスも多い。関連付けの多いタグは大きい文字で表示される シックス・アパートは2006年6月13日、ブログ構築ソフトウエアの最新版「Movable Type（ムーバブル・タイプ） 3.3 日本語版」（以下、MT3.3）を2006年6月27日より出荷すると発表した。 MT3.3の大きな変更点は、エントリー（投稿する記事）にタグ（整理するためのキーワード）を付加できるようになった点。タグを付けることで、同じタグを付与した記事を一覧できるなど、情報を整理しやすくなる。 タグの一覧を表示する「タグクラウド」（右図）も実装。このほか、ユーザから寄せられた要望に細かく応えた。例えば、エントリーなどの投稿欄の大きさを自由に変更できる機能や、エ

オープンソース・ミドルウェア・ベンダーの米JBossは6月13日、今回で3度目となる年次ユーザー・コンファレンス「JBoss World 2006」（6月12〜15日：ラスベガス）において、Web 2.0対応をうたった同社初のアプリケーション・フレームワーク「Seam 1.0」を発表した。 JBoss World 2006では、ベンダー認証プログラムをSaaS（Software as a Service）プロバイダーに拡張し、エンタープライズ向けオープンソース製品のサポート基盤を強化していくこと。JBoss Operations Networkに含まれるコア・システム管理エージェントをオープンソース化し、独立系ソフトウェア・デベロッパーへのオープン管理プラットフォームの普及促進を図ることも明らかにされた。 JBossの製品管理担当副社長ショーン・コノリー氏によると、これらの発表には、自社ソ

世界で最も広範に使用されているネットワークプロトコルアナライザと喧伝されているEtherealプロジェクトだが、その創設者であるGerald Combs氏が先週水曜日にEtherealの開発者メーリングリストにて発表したアナウンスは、ユーザと開発者の間にちょっとした騒ぎを引き起こしている。その内容は、同氏が職場と居住地を他に移す予定であり、その際には同プロジェクトおよびコアスタッフを引き連れて出てゆくというものであった。 私は先日、WinPcapでその名が知られているCACE Technologiesから仕事のオファーを受け入れました。今後はLoris DegioanniおよびGianluca Varenniの両氏とともに働くことになりますが、それにともない私と妻はカリフォルニア州デービスに居を移して、かの地で娘を育ててゆく予定です。 なお今回の決断により、本プロジェクトについても大幅な変

先日、IBMリサーチ（基礎研究部門）戦略VPのArmando Garcia氏にインタビューする機会がありました。商売柄、ベンダーのトップマネージメントとのインタビューはよくやりますが、基礎研究部門の方とお話しできる機会は貴重です。既に別のところで記事になっている内容のレベルの範囲内でご紹介します(これくらいはオープンにしてしまって大丈夫であろうという判断です)。IBMリサーチでは、今後3年～7年の間に特に重要となる研究課題として以下の５点を挙げています。 テクノロジー・アップデート ここでいう「テクノロジー」とは半導体テクノロジーのことです。CMOSテクノロジーのさらなる強化とCMOS以降テクノロジーのお話。 イベント・ドリブン・ワールド センサーやRFIDの普及により、情報システムの作り方がどんどんイベント・ドリブンになっていくというお話し。ミドルウェアやアプリケーションの設計手法に破壊

Skyline Software Systemsが3D世界地図を作成する人気プログラム「Google Earth」の配信差し止めを求めていた件について、マサチューセッツ州連邦地方裁判所の判事が請求を棄却した。 Woodlock地裁判事は米国時間6月9日、Skyline Software Systems（本社：バージニア州）が申請した仮差し止め命令の請求を却下した。Skylineは、Google Earthが同社の地形マッピング技術の特許を侵害していると主張していた。 同裁判所のウェブサイトに掲示された通告によると、Woodlock判事は本件を担当する弁護士と電話カンファレンスを行い、請求の棄却を言い渡したという。本件では意見書は出されていない。 この裁判は、Skylineが2004年5月に特許侵害のかどでデジタルマッピング技術企業のKeyholeを提訴したところにまでさかのぼる。Skyli

昨日は、クライアントとの打ち合わせが午前中に1件あっただけで、後は社内で提案書の作成。久しぶりに会社で長い時間を過ごすことができた1日でした。考えてみれば、最近会社にいる時間が少ないんですよね。朝と夜以外は、一日中外出ということも珍しくありません。ちなみに、今日は4件のアポが入っています。ビジネスSNS、間違いなく来てます！ 昨日たくさんのコメントをいただいたので、今日も昨日の続きでビジネスSNSについてちょっと考えてみたいと思います。というのも、ある読者の方から、mixiはどのタイプに該当するのかという質問をメールで頂いたからです。もちろん、mixiは「B2C」タイプですよね。つまり、「B2C」タイプには、もう一つポータルSNSが加わるということになります。それに、日本ではいま一つ人気がないアバタも、「B2C」タイプのSNSに該当します。昨日うっかりしていて紹介するのを忘れてしまったので