朝日新聞は7月13日、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で会員記事を月5本まで読める無料会員制度を8月21日をもって廃止すると発表した。これに伴い会員記事も廃止し、今後は有料会員のみが読める「有料会員記事」に一本化する。無料会員の登録受付は8月8日に終了予定。 無料会員制度は、同社が提供サービスの共通IDとして利用できる「朝日ID」に8月22日に統合する。統合後も、無料会員登録していたユーザーは、朝日新聞デジタルのニュースレターや記者イベントの一部を利用可能。ログインについても、従来のメールアドレスでパスワードで利用できるとしている。 他に、無料会員でも利用可能であった数字パズル「数独」が8月22日以降、有料会員限定サービスとなる。 関連記事 「朝日新聞がチェーンメールの拡散性を検証中」不審メールに注意 「朝日新聞がチェーンメールの拡散性検証中」こんな内容の不審メールが拡散しているとし、朝

19日16時51分配信の記事「東京で新たに●●人の感染確認　感染者数が累計で●●人超える」は速報の予定稿でした。数値を入れる前に誤って公開してしまい、ツイッターの「東京新聞TOKYOWeb」アカウントで自動ツイートされました。混乱を招いたことを心からおわびします。

神戸新聞の電子版「神戸新聞NEXT」が、メールアドレスやURLといった英数字の全角表記を4月15日から半角にすると記事の中で発表しました。 神戸新聞NEXT「ネット記事の英数字『全角』　半角にするって？」 新聞社によるニュースサイトでは、記事中の英数字がすべて全角で表記されている場合が多く、以前からネットでは英文を掲載したときの読みにくさや、リンクとしてほとんど機能していないURLに対して指摘する声などが上がっていました。 神戸新聞NEXTも同様に“全角スタイル”でしたが、半角にしない理由を担当者に聞いた3月公開の記事「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」に対し、「ユーザー目線がない」といった全角表記を続けていることについての批判の声が寄せられたことから、やはり半角表記の方が自然と判断。担当者も半角の方が便利だとわかっていながらも、仕事での全角表記に慣れてしまっていたとして「見せ方

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

神戸新聞の公式Twitterアカウントが4月15日、電子版「神戸新聞ネクスト」について「配信記事の英数字半角化に取り組みます」と発表し、一部で話題になっている。新聞社のニュースサイト（電子版）は、いまも英数字は全角表記が主流。そんな状況の中で神戸新聞が方針を転換した理由は、読者から寄せられた厳しい意見だった。 きっかけは3月19日付で掲載した「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」という記事。全角表記に疑問を抱いた記者が電子版「神戸新聞ネクスト」の担当者に理由を聞くと、全角にしなければならないルールは存在しないという。原稿執筆ソフトが全ての文字を全角で出力し、そのままアップするから全角になる。手を加えない理由は、作業の負担が大きくなること、そして「ユーザーから直接要望がこない」だった。 このコメントが読者を刺激したのか、後日談を書いた4月14日付の記事では、読者の反響が「それは厳しい

産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語

asahi.comは95年8月10日にオープン。当時の運営メンバーは8人だったという。2012年1月に「朝日新聞デジタル」に名称を変更した。 開設当時のasahi.comを再現したページは、ニュースの見出しテキスト6本と写真ニュース1本、天気予報など各メニューへの誘導バナーが並ぶシンプルなつくりで、「Last updated, August 10 at 18:56 JST.」と最終更新日時が書かれている。掲載されているニュース自体は最新のもので、クリックすると現行の「朝日新聞デジタル」の各記事に飛ぶ。 95年以降の同社ニュースサイトの歩みを振り返る特設ページ「朝日新聞デジタルクロニクル」も用意。立ち上げメンバーによる当時の話や、asahi.comのコンテンツの変化などを確認できる。8月10日時点で01年までの歩みを見ることができ、それ以降については8月24日に更新するという。 関連記事 a

朝日新聞国際報道部 @asahi_kokusai 「全角、読みにくい」というご意見をいただいます。すみません。技術的なことがわかる人に対応可能か聞いてみます　マララさん平和賞受賞会見の全文〈英語〉 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/g3aa

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さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、

josan @josan1959 川崎市長の発言が問題になってるが、東京新聞の記事だけで判断されている方が多いと思う（あれだけでもそれほどおかしな事ではないと思うが）。記者会見記録を教えて頂いたのでリンク。 http://t.co/eNzqxQEG　一度読んでみてから判断した方がいいと思う。 2012-09-15 06:15:45 ぶたやま @Butayama3 川崎市長まともだよ。インタビューする記者の側がひどいねえ。でもこういう風にしっかり対応してくれるリーダーがいるというのは心強いものだ。引っ越したくなったよ・・。 “川崎市市長記者会見記録　2012年9月4日.pdf”http://t.co/NEQ7hcJI 2012-09-15 06:27:33

そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次

このところ、新聞の誤報が目立つ。つい先日、日経新聞が任天堂について飛ばし記事を書いたばかりだ。新聞各社は気を引き締めて、誤報に注意しているものだと思っていた。その矢先に自衛隊の防災訓練について産経新聞が誤報を出した。一体どうなっているのだろう。 任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 http://matome.naver.jp/odai/2133887596023833001 産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求 http://www.j-cast.com/2012/07/24140479.html 昔のことは分からないが、最近の誤報は「電子版」が原因だと私は思っている。 電子版では、どの記事がどれだけ読まれたのか、明確な数字として把握できる。電子版ができる以前は販売部数こそ分かるものの、記事単位での「反響」は分からなかった。少なくとも現場の記者た

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

虚構記事の配信を主な事業とする虚構新聞社（滋賀県大津市）は３０日、携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）対応のアプリケーションソフト（アプリ）「虚構新聞」が無料ニュースアプリでダウンロードランキング１位になったと発表した。一介のウェブ新聞が既存の大手マスコミアプリを抜いて首位に立つという異例の事態だが、業界内からは「来るべき時が来た」との声も聞かれる。 虚構の記事を配信することで知られる「虚構新聞社」は２００４年からインターネット事業を開始。全国で唯一地元紙の存在しない滋賀県において勝手に「日本唯一の虚構県民紙」を名乗り、良識ある県民から煙たがられる存在として知られている。またこの数年、爆発的な流行を見せている短文投稿サイト「Twitter（ツイッター）」との連携が後押しするかたちで全国的に知名度を上げた。 ３０日、大津市内の本社で会見を開いた社主ＵＫ氏は、２７日に公開したｉＰｈｏｎｅアプリ