23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

NewsPicksの高山です。 この記事はUzabase Advent Calendar 2021の23日目の記事です。昨日は我らが赤澤剛さんによるAWS Organizationの記事でした。 去る2021年10月12日に突然NewsPicksのサービスでFacebookログインやFacebookへの投稿ができなくなりました。この状態は12月13日まで2ヶ月もの間継続していて、ユーザーさんには不便を強いてしまいました。 米Facebook本社とメールでやりとりしていましたが、メール返信に何週間も待たされ、Facebook日本法人に助けてもらってようやく解決に至ることができました。 この苦労話はいくらでもできるのですが、今回はセキュリティの切り口で書いていきます。 Facebookの「データ保護評価」 データセキュリティ項目 「すべてのプラットフォームデータストレージ(すべてのデータベース

米Facebookの一連のサービス、Facebook、Instagram、Facebook Messenger、WhatsApp、FacebookアカウントでログインするOculusのサービスが10月5日午前0時40分ごろ（日本時間）からグローバルでダウンしている。Facebookは公式Twitterアカウントで午前1時22分、「一部のユーザーがアプリや製品にアクセスできないことを認識しています。できる限り迅速に正常な状態に戻すよう努めておりますが、ご不便をおかけして申し訳ございません」とツイートした。 Facebookアカウントでログインするようにしている一連のサービスにもログインできない。例えばPokemon GOなどだ。 セキュリティ専門ジャーナリスト、ブライアン・クレブス氏はブログ記事で、原因はFacebook社内の誰かがBGP（Border Gateway Protocol）レコ

Facebookが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞に「Appleがインターネットを悪い方に変える」という内容の全面広告を掲載しました。広告の中でFacebookは、Appleの新しいソフトウェアアップデートによって、これまで無料で得られていたインターネットの情報が無料で得られなくなると人々に警告しました。 Facebook hits back at Apple with second critical newspaper ad - The Verge https://www.theverge.com/2020/12/17/22180102/facebook-new-newspaper-ad-apple-ios-14-privacy-prompt Facebook criticizes Apple privacy change i

ESPN and other channels return to DirecTV as it finally reaches a deal with Disney

米Facebookは9月16日（現地時間）、年次AR/VRカンファレンス「Facebook Connect」で、同日発表の「Oculus Quest 2」対応のバーチャルオフィスサービス「Infinite Office」を発表した。年内にテスト版機能をQuest 2ユーザー向けにロールアウトする計画。 スタンドアロンVRヘッドセットのQuest 2を装着すれば、どこででも仮想のディスプレイを複数展開し、デスクトップ同様のWeb体験ができるという。また、リアル世界と統合（パススルー）されるので、Infinite Officeのディスプレイに着信通知が表示されたら実際のデスクに置いたスマートフォンを取り上げることもできる（Infinite Office内で通話できるかどうかは不明）。 また、米Logitechと提携し、リアルな物理キーボードをInfinite Office内で使えるようにする。

» 【実録】Facebookで流行中の乗っ取り「このビデオはいつですか？」、最後まで進んでみたらこうなった 特集 ここ最近、Facebookで流行しているアカウント乗っ取り被害といえば、messenger経由で送られてくるメッセージ「このビデオはいつですか？」であろう。“動画のウインドウ ” と思しき画像がセットになっているメッセージで、そのまま進めば乗っ取られる可能性が非常に高い。 ということで今回は、乗っ取られ覚悟で「そのまま進んで」みようと思う。いざ行かん、乗っ取りデスロードに！ ・乗っ取られてスパムを送る 最初に書いておくが、これらのメッセージを送ってきたFacebookユーザーはアカウントを乗っ取られている。なので彼らも被害者だ。北斗の拳の「お前はもう死んでいる」ではなく、「お前はもう乗っ取られている」から上記のようなスパムメールを送りまくってしまうのだ。 実は私にそれらのメッセ

米フェイスブック（ＦＢ）が１２日、９月末に公表していたＦＢのソフトの欠陥に絡み、約２９００万人の氏名や連絡先などの個人情報が実際に盗まれていたと発表した。婚姻の有無などを示す「交際ステータス」や、検索履歴といった詳細な個人情報が含まれ、事態の深刻さが浮き彫りになっている。日本の利用者にはどんな影響があるのか。米ＩＴ大手への信頼は大きく揺らいでいる。 ＦＢは全世界で、２２億３千万人（６月末時点）の利用者を抱えるインターネット交流サイトの巨人だ。日本でも約２８００万人の利用者がいる。 今回明らかになったのは、全世界で約２９００万人の氏名や携帯電話番号、メールアドレスなどが盗まれていたという実態だ。 ＦＢは、捜査当局に協力しているなどとして、ハッカー攻撃の起点や世界のどの地域での被害が大きかったのかは明らかにしていないが、影響があったのは「（世界の）幅広い地域」だと説明している。 単純に計算する

欧州連合（EU）は、GDPR（一般データ保護規則）とともに、もう1つの個人データ保護規則を提案している。「Regulation on Privacy and Electronic Communications」（略称「ePrivacy Regulation」）は2017年1月10日に欧州委員会が公表し、GDPR施行日の5月25日までの採択を目指していたが、現在EU理事会内での審議が続いている。 ePrivacy Regulationは、従来の電気通信事業者を対象とするプライバシー規則「ePrivacy Directive」に代わる規則という位置付け。欧州の電子通信が、使用されている技術に関係なく機密であることを保証するために提案されたもので、GDPRを補完するものになる。 EUが公開したインフォグラフィックスによると、GDPRは個人データのコンテンツについての規則で、ePrivacyはユー

Web会議サービス「Zoom」のユーザーデータがユーザーに無断で米Facebookに転送されていた件で、同サービスを運営する米Zoom Video Communicationsを相手取った集団代表訴訟が起こされた。データ転送について最初に報じた米MOTHERBOARDが3月30日（現地時間）、訴状を添えて報じた。 原告は、Zoomがデータの転送についてユーザーから同意を得なかったのは、米カリフォルニア州のデータ保護法に違反すると主張する。 この問題は、MOTHERBOARDのジョセフ・コックス記者がZoomのiOSアプリをレビュー中に気付いたとしてZoomに連絡し、26日に報じた。Zoomはこれを受けて公式ブログで、iOSアプリでサービスにFacebookアカウントでログインできるようにする目的で「Facebook SDK」を採用したため、意図せずユーザーデータを転送してしまっていたとして

by barbara w 「ユニクロの服を試着できる？」と発言した日の夜にFacebook上にユニクロの広告が表示されたり、「デジタルスケール1番いいやつって何？」と聞いた数分後にInstagramにデジタルスケールの広告が表示されたという報告から、「Facebookはスマートフォンのマイクを使って情報収集を行い、広告に利用しているのでは？」というウワサはかねてから流れていました。しかし、マイクを使わなくてもユーザーのオフライン時の行動を追跡可能だとして、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストであるJoanna Sternさんは、その仕組みを実例とともに解説しています。 Facebook Really Is Spying on You, Just Not Through Your Phone’s Mic - WSJ https://www.wsj.com/articles/face

米FacebookのiOS版公式アプリで、動画を再生するとバックグラウンドで「カメラ」アプリが起動すると複数のユーザーが報告した。同社はこれをアプリのバグだと説明し、既にAppleに修正版を申請したと説明した。米CNETなどが11月12日（現地時間）に報じた。 症状は、Facebookアプリで動画を全画面表示で再生し、通常モードに戻すとアプリ画面の左側に隙間ができ、背景でカメラアプリが起動しているのが見えるというものだ。 同社の製品マネジメント担当副社長、ガイ・ローゼン氏はユーザーのツイートに「この問題にフラグを立ててくれてありがとう。バグのようなので、調査します」とコメントした。同氏はその後、12日にApp Storeに修正版を登録したとツイートした。 App StoreのFacebookアプリは12日にバージョン247.0にアップデートされている。 ローゼン氏はCNETに対し、このバグ

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Facebookの「いいね！」ボタンは、インターネットで特に複雑なツールには見えないかもしれない。だが、この上向きの親指には、見た目以上の機能がある。たとえば、企業の中には、自社サイトに「いいね！」ボタンをプラグインとして組み込み、ユーザーのデータをFacebookに送信しているところもある。だが、欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所はルクセンブルクで現地時間7月29日、そのような企業がデータ送信についてFacebookと共同責任を負うとする判決を下した。 この判決は、自社サイトに「いいね！」ボタンのプラグインを設置したドイツのオンラインファッションストアFashion IDをめぐる裁判で下されたものだ。Fashion IDは、同社サイトを訪れたユーザーのデータを、「いいね！」ボタンを押していないユーザーやFacebookに登録していないユーザーのデータも含め、ユーザーに通知

米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」に関する上院での7月16日（現地時間）開催の公聴会に先立ち、米連邦議会上院銀行住宅都市委員会が証人であるFacebook傘下のデジタルウォレット企業Calibraのデビッド・マーカスCEOの証言原稿（リンク先はPDF）を公開した。 7ページにわたる原稿からいくつかのポイントを紹介する。同氏はブログ、ホワイトペーパー（リンク先は日本語版）でもLibraについて説明している。 Libraの目的は、世界中の人々が安全で安価な方法で効率的に通貨をやりとりする方法を開発することである Facebookは、規制上の懸念を完全に払拭し、適切な承認を受けるまではLibraのデジタル通貨を提供しない Facebookが米国でこのイニシアチブを立ち上げたことを誇りに思う。米国より先に他国が着手していたら、デジタル通貨のリーダーシップを奪われてしまうだろう

米フェイスブック（Facebook）が2019年6月18日（米国時間）に発表した仮想通貨（暗号資産）構想「Libra（リブラ）」に、米議会が早速「待った」をかけた。米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が同日、フェイスブックに対してリブラの開発を停止するよう求める声明を発表した。 「過去のトラブルを考慮し、フェイスブックに対して、議会や規制当局が内容を精査し対応するまで暗号通貨（仮想通貨）の開発を停止することに合意するよう求める」。カリフォルニア州選出の下院議員で民主党に所属するウオーターズ委員長は声明でこう明言した。

米Facebookが6月18日（現地時間）に発表した暗号通貨「Libra」について、米下院住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長（民主党）は同日、計画停止を求める声明文を発表した。議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めている。 同氏は「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護を軽視する行動を繰り返してきた。（中略）個人情報の不適切な取り扱いで米連邦取引委員会（FTC）から罰金を課される可能性があり、広告での違反でも政府から提訴されている。Facebookは暗号通貨計画で、さらに拡大を続け、その影響力をユーザーの生活にまで広げている。暗号通貨市場には、まだ明確な規制の枠組みがない」と語った。 ウォーターズ氏は、計画の停止を求めるとともに、Facebookの幹部に対し、公聴会への出席を求めた。 米Bloombergによると

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