東京大学は、教授に対し、11月28日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 教授は、人格権を侵害する行為を行ったものであり、当該行為は、就業規則第38条第4号に定める「窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合」、同条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」、同条第6号に定める「素行不良で大学法人の秩序又は風紀を乱した場合」及び同条第8号に定める「その他この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当することから、同規則第39条第6号に定める懲戒解雇の懲戒処分としたものである。 付 記 本件に関する行為の詳細については、被害者のプライバシーを侵害したり、被害者に対して二次被害を与えるおそれがあることなどから、公表を差し控えます。 ＜添付資料＞ ・東京大学教職員就業規則（抄）（PDFファイル： 64KB

兵庫県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題をめぐり、県の人事課が別の職員の私物のスマートフォンを調べていたことが分かりました。 ■【動画で見る】「携帯を見せてほしい」パワハラ告発文の調査でSNSを人事課が確認　知事は「問題ない」と認識 死亡した元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。 県の人事課は元局長の公用パソコンなどを調査した結果、告発文は「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分としました。 関係者への取材で、当時の総務部長と人事課の職員が別の幹部職員に対し、調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上での元県民局長とのやりとりを確認していたことがわかりました。 幹部職員は、要求に応じてSNSの履歴を見せたということですが、その後、文書の作成に全く関与していなかったことがわかっています。 人

0:00 流出データを見たけど… 2:10 個人情報はリスクが高い 7:08 真犯人の存在 10:08 ニコニコの復旧 ランサムウェアは、感染したコンピュータのファイルやシステムを暗号化し、ユーザーがそれらにアクセスできないようにするマルウェアの一種です。攻撃者は暗号化解除のための復号キーを提供する代わりに、身代金（ランサム）を要求します。通常、支払いは追跡が難しい仮想通貨で求められます。ランサムウェアの感染経路には、フィッシングメールのリンクや添付ファイル、脆弱なネットワーク経由の攻撃が含まれます。 ご視聴ありがとうございます！ チャンネル登録・高評価よろしくお願いしますm(__)m １％の努力（著：ひろゆき） https://amzn.to/3kNqswj 僕が親ならこう育てるね（著：ひろゆき） https://amzn.to/3koWNud ラクしてうまくいく生き方 自分を

東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。

国際展示場東京ビッグサイトで11月11、12日の両日で開催されたアジア最大級のアートイベント「デザインフェスタ」に出店した焼き菓子店の販売したマフィンを食べて体調不良を訴える人が続出し、厚生労働省がリコール対象事案として公表するなどの事態に発展。ネットやSNSでも“正義の拳”を振りかざす投稿で大炎上が止まらない。また、店には嫌がらせのイタズラ電話や無言電話がひっきりなしにかかり、店主の名前を騙ってまったく無関係の幼稚園に殺害予告のメールが届くなど、悪ノリで済まされない悪質な反応も続いている。集英社オンラインは憔悴しながら対応に追われる店主に複雑な胸中を聞いた。 〈画像あり〉店主の名前で幼稚園に送られた殺害予告のメール画像や誹謗中傷メ－ル…混乱を招く行き過ぎた“正義の拳” 「納豆みたいな匂いがするというご報告をいただきました」問題の焼き菓子店は東京都目黒区にある「Honey×Honey xo

中古車販売などを手がけるビッグモーター（東京都多摩市）は10月30日、自社Webサイトが第三者による不正アクセスを受け、「お問い合わせフォーム」から同社に連絡していた顧客の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報などは含まれていない。 同社によると、今年8月18日にWebサイトへの不正アクセスの痕跡を確認。該当するサーバーには、2016年11月から23年8月までにお問い合わせフォームを利用した人の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報が含まれていた。クレカ情報やマイナンバー情報は収集していなかった。 ビッグモーターは不正アクセスを確認後、フォームを含むWebサイトの一部を停止。外部の専門家を交え、保管していた全ての個人情報を削除した。また個人情報保護委員会への報告や警察への相談も行ったという。 ビッグモーターは、「事態を重く受け止め、外部専門家の助言も

不動産仲介などを手がける「住宅情報館」の川崎市と横浜市にある店舗前で街路樹が枯れているのが確認され、いずれも店側が除草剤をまいたと認めたことが市への取材で分かりました。会社は、原状回復を進めるとしています。 川崎市によりますと、去年11月、多摩区にある住宅情報館「生田店」の前の街路樹の生育状況が悪くなっているのが見つかり店側に確認したところ、除草剤をまいたと認めたということです。 樹木が芽吹くのかを見るため市がことし8月に改めて確認したところ、ユリノキ2本とオオムラサキツツジ22本が枯れていたということです。 また、横浜市によりますと、3年前、「港南台店」の前の街路樹のうちユリノキ3本などが枯れているのが確認され、市が倒木のおそれがあるとして伐採しました。 これについて会社は横浜市に対し、ことし8月「港南台店が除草剤をまいた」と連絡をしてきたということです。 川崎と横浜、いずれのケースにつ

Published 2023/09/29 18:54 (JST) Updated 2023/09/29 19:10 (JST) 国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係者らへ周知する。 提言は、コンテナを管理する内部システムと、インターネットとの接続経路を通じて、不正なプログラムが侵入したと推測。基本ソフト付属の対策ソフトを使っていたため、最低限の機能しかなく、セキュリティーのレベルが不十分だったと指摘した。 対策として、付属ソフトとは別のソフトを導入し、新しいウイルスに対応できるよう更新することを要請した。

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の第８回公判は２０日午後も、遺族らによる被告人質問が続いた。青葉被告は被害者側の追及に対し、「京アニがしてきたことは全部不問になるのか」と反論する場面もあった。 この日は、被害者参加制度を利用して、遺族と被害者の代理人弁護士が直接質問。その中で、ある代理人弁護士に「被害者のことは考えなかったのか」と問われると、青葉被告は「逆に聞くが、京アニが（自身の）作品をパクったときには何か考えたのか」と語気を強めて質問を返し、裁判官から注意を受けた。 その後、別の代理人弁護士が「逆質問」の意図を追及すると、「自分はどんな刑だろうと罰は受けなければならないが、京アニがしてきたことは全部不問になるのか」と述べた。 この弁護士に「京アニに憤りがあるのか」とも問われると、「（今も）あり

ビッグモーター保険不正。当時の営業部門の社員、大手損保ビッグモーター担当者、ビッグモーター元板金部門社員に取材。 「社長が知らなかった」はウソ？ ビッグモーターの保険金不正請求は2023年7月18日にビッグモーターの公式サイトの中で調査報告書が全公開され、様々な悪事が明らかになっている。 しかし、7月25日に突如として開催された兼重社長（辞任）会見ではこれらの不正請求への関与に関して、「板金部門が勝手にやったことで会社の上層部はこの件をまったく知らない」というスタンスを貫いた。 会見で辞任を発表した兼重宏行社長（2023年7月25日） 以下は、社長会見における核心に触れる部分の兼重宏行前社長の発言であるのでまずはここを紹介しておく。 「6月26日に報告を受けて、耳を疑った、こんなことをやるのかと愕然としましたね。その時初めて現場に入ってよく見とけばよかったなと、その内容は大事な大切なお客様

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28日午前9時ごろ、名古屋市港区の「ビッグモーター名古屋茶屋店」に国土交通省中部運輸局の職員4人が入りました。目隠しのためなのか、窓際に段ボール箱を積むなどピリピリとしたムードです。 従業員からの聞き取りや点検の記録などの確認を行い、検査は続いています。 国交省の立ち入り検査は、28日に全国34箇所で行われました。ビッグモーターが外部の弁護士に依頼した調査で、保険金の不正請求の疑いが指摘された店が対象となっています。名古屋茶屋店は調査対象の6割以上のケースで「不正の疑いあり」とされていました。 保険金の不正請求を巡り、ついに入った国のメスに、東海地方のビックモーターに勤める現役社員は…。 ビッグモーターの現役社員： 「なるべくしてなったなと思っていますね。本当に度が過ぎているので。いつか痛い目に遭うだろうなっていうのが、ついに来たかなって。来客・集客共にものすごく減っています。（これまでは

中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題について25日、兼重宏行社長らが記者会見することが分かりました。 「ビッグモーター」が報道各社に送付した文書の一部です。 「不適切な保険金請求に関するお詫びと新たな経営体制に関する記者会見のお知らせ」 「当社は、外部弁護士で構成される特別調査委員会の調査により、損害保険会社様に対して不適切な保険金請求行為を行っていたことが認定されました。これを受け、本日、本件に関するご説明と、今後の対応、ならびに新たな経営体制につきましてご説明させていただきます」 #ビッグモーター ■JapaNews24 ～日本のニュースを24時間配信 https://www.youtube.com/watch?v=coYw-eVU0Ks ■テレ朝ニュース公式HP テレ朝news　https://news.tv-asahi.co.jp/

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大阪府の国立大学・大阪教育大学は7月14日、職員が大学の電子メールの自動転送設定を行った際、「@gmail」とすべき転送先を「@gmeil」と間違えたため、のべ4511件のメールがドッペルゲンガードメイン（情報を詐取する悪質なドメイン）に転送され、個人情報が流出したと発表した。 メールには学内教職員などの個人情報が含まれていたとし、岡本幾子学長名で謝罪文を出した。現時点で、メールの内容の悪用は確認していないという。 職員が自動転送設定を行ったのは2018年4月。大学の電子メールアカウントからGmailに転送しようとし、ドメインのスペルを誤った。 2023年2月1日、転送先電子メールが存在しないとのエラーがあり、改めて転送先アドレスを確認してミスに気付き、転送設定を停止した。 ドッペルゲンガードメインに送信されたメールは4511件。電子メール・添付ファイルに含まれていた個人情報は計1793件