「今後は幅広い職務で在宅勤務を標準とした働き方を推進する」――日立製作所（以下、日立）は5月、このような発表をした。この方針の下、同社は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を推進し、現在は従業員約3万人のうち約5割（9月末時点）が社外で業務を行っているという。 日立の在宅勤務制度は一定時間の出社義務や利用回数の制限はなく、自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能だ。仕事内容や成果を基に等級や報酬を決める人事制度の整備も進め、2021年4月からは在宅勤務を標準とした働き方に移行するとしている。 この新しい働き方を進める上で、同社が行った施策の一つがIT環境の整備だ。ポイントは「セキュリティリテラシーの向上」と「セキュリティと利便性の両立」だったという。 社内業務でのセキュリティ意識から、在宅勤務の意識への切り替えにはどんなポイントが重要となるのか。同社のIT部門に所属する籾山二郎さん、鈴木邦昭さんに

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

「政府が一番遅れていますよ。国民の生活や働き方をよりよいものにしようという意識が感じられないのです」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」7月号のインタビューでそう語るのは、6月2日に就任2期目を迎えたばかりの中西宏明経団連会長（74=日立製作所会長）。 経団連と政府の関係は、「車の両輪」のようなものと言われるが、そのイメージに反して、“財界総理”の口から飛び出したのは、政府への厳しい言葉だった。 中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 福岡県北九州市と日立製作所は2月27日、地方公共団体での「総合行政ネットワーク（LGWAN）」を経由したパブリッククラウド利用や事務アプリケーションの共同利用化に向けて、3月に実証実験を行うと発表した。業務効率の改善と安全性の確保を両立できるかが焦点となる。 実証実験は、日立が2018年8月から提供するLGWAN-ASPサービス「地域IoT連携クラウドサービス」を利用し、具体的には、LGWAN接続系の業務システム環境からパブリッククラウドを利用するためのネットワーク環境を分離してウイルス感染などを防ぐ「無害化通信」を維持しながら、庁内データの外部サービスと連携させる。 実証は北九州市が取り組む「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」「

東京２３区で１４日、１１９番通報が４時間近くつながりにくくなるトラブルがあり、東京消防庁は２１日、通報を受ける装置の設定ミスが原因だったと発表した。３月にも通報が９分間受けられなくなるシステム障害があり、同庁はシステムを構築した日立製作所に対する損害賠償請求を検討する。 東京消防庁によると、１４日のトラブルはかかってきた１１９番通報が着信直後に切れるというもの。午後５時ごろから９時前までにあった着信７０２件のうち６０件が受けられなかった。担当者がすぐに折り返し、出動遅れはなかった。 先月２４日に固定電話用の回線を一部廃止したにもかかわらず、システムの設定を変えず、廃止した回線に接続確認のためのデータを送り続けたため、容量オーバーで通報がつながりにくくなったという。 ３月のシステム障害はプログラムミスが原因だった。東京消防庁の臼井正人・情報通信課長は記者会見して「損害賠償請求も含めて検討した

先日、「年功序列」を廃止すると表明した日立製作所。日本を代表する大企業が、日本的経営の代表的な慣習を見直すと報じたニュースには、大きな反響があがった。 そんな日立製作所には、外からはうかがえしれない独自の「ローカルルール」が存在するようだ。特に社員間のコミュニケーションで使われる「日立用語」にはユニークなものがあり、ネット上で「面白すぎる」と話題を呼んでいる。 「漢字で書くと時間の無駄だ」と常駐員にも要求 テキストサイト「じゃんぬのどっとてきすと」は、「日立用語」のあれこれを紹介されている。確たる証拠はないが、内部情報と思われる記述もあることから、「筆者は日立グループの関係者ではないか」と噂されている。 特に興味深いのが、「人の名前」を表記する際の独自ルールだ。通常なら宛名には氏名とともに肩書きを表記するが、日立ではこれを省いて丸括弧（パーレン）で囲うという。 例えば「鈴木課長」であれば、

国立国会図書館は2014年6月16日、同館のネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、システムの管理者権限を悪用して国会図書館の内部情報を不正に取得し、日立の入札活動に利用しようとした行為について、日立社員2人を「刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）」に該当するとして警視庁に刑事告発したと発表した（関連記事）。 国会図書館では刑事告発とあわせて、日立製作所と関連する子会社に対して入札等への指名停止措置を行う。指名停止期間は、日立製作所が6カ月間、同社の子会社である日立キャピタル、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズが3カ月である。国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務は日立キャピタルが受注し、日立製作所に再委託していた。日立キャピタル以外の子会社は国会図書館の案件に関与していないが「指

日立電子サービス（日立電サ）と日立情報システムズ（日立情報）は2011年3月28日、2011年10月1日付で合併すると発表した。新社名は｢日立システムズ（仮称）｣。両社の強みを生かし、ITライフサイクル全体をサポートする体制を強化するという。 新会社の社長には、日立製作所 代表執行役 執行役副社長で、4月1日に日立電サ社長に就任予定の高橋直也氏が就く。従業員数は約1万6000人。売上高は2社の単純合算で3400億円を超える規模になる。 日立電サは主にハードウエア保守事業を手掛けている。従業員数は8204人で売上高は約1710億円。一方の日立情報はデータセンターのアウトソーシング事業を主力とする。従業員数は7704人で売上高は約1764億円。共に、運用・保守フェーズの事業に強みを持つ。 日立製作所の社内カンパニーである情報・通信システム社を構成するグループ会社では、2010年10月に日立ソフ

#librahack 日立ソリューションズの「情報セキュリティブログ」でやっている「セキュリーマン検定【外伝】アキラのクイズセキュオネア」に岡崎市図書館事件がクイズのネタになってる。

日立システムアンドサービスは2009年5月12日，Web型の文書管理ソフト「ラビニティOne」を発表した。リッチ・クライアント技術Adobe Flashを採用し，Webブラウザ上での操作性を高めたのが特徴。「文書管理パッケージ製品にリッチ・クライアント技術を採用するのは国内初」（プロダクトソリューション本部 ドキュメントソリューション部長の三原丈英氏，写真）という。5月13日から販売する。 ラビニティOneは，ドラッグ＆ドロップによる文書の移動，フォルダのツリー表示，タブ・メニューなど，Webブラウザ上でデスクトップ・アプリケーションのように操作できる。「ラビニティ」シリーズの既存製品の機能に，共有ファイル・サーバー上においてチームで文書を作成できる「ワークスペース機能」や，複数の文書を一度に参照・印刷できる「クリップ機能」，サーバーから文書ファイルを直接起動して編集できる「直接編集機能」

日立製作所は2009年4月20日、官公庁や自治体向けの認証、電子決済基盤ソフトの新製品を発表した。機能ごとに疎結合する形に製品内容を刷新。機能別にソフト分割して単体販売できるようにした。これにより導入時の初期費用を既存製品に比べて最大3分の1に削減できるという。既存製品は認証、ポータル、電子決済などのシステムをまとめて提供する形式だった。 製品名は「統合認証基盤・電子決裁基盤」で、（1）職員情報管理システム、（2）職員ポータル、（3）職員認証システム、（4）職員認証オプション、（5）電子決済基盤、（6）汎用電子決済オプション――の6個の機能で構成する。4月21日から提供を開始する。 各機能はWebサービスやXMLによる標準的なAPIを持つ。既存システムや他社製ソフトとの連携が可能だ。シングルサインオン環境の構築にも利用できる。職員管理システムの組織体系や職位などを官公庁、自治体に最適化して