三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される

2024年5月13日 11時22分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 陸上滝ヶ原駐屯地に勤務する42歳の隊員が懲戒免職処分となった 2021年2月1日、帰隊する時間になっても戻らず、その後20日以上欠勤 また、欠勤した隊員は現在も連絡が取れないとのこと 陸上滝ヶ原駐屯地に勤務する42歳の隊員が、20日以上無断で欠勤したとして懲戒免職処分となりました。 懲戒免職となったのは陸上滝ヶ原駐屯地・普通科教導連隊に所属する2等陸曹の42歳の男性です。滝ヶ原駐屯地によりますと42歳の2等陸曹は、2021年2月1日、帰隊する時間になっても戻らず、その後 20日以上 欠勤しました。また、現在も連絡が取れないということです。滝ヶ原駐屯地は、規則に基づき、この2等陸曹を2024年5月13日付で懲戒免職としました。 滝ヶ原駐屯地・普通科教導連隊の新田幸司1等陸佐は「全隊員に対し

▶︎すべての画像を見る 「失敗から学ぶ移住」とは…… 大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。「自分とはいったい何者なのか」というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔（ひらさわ・ようすけ）●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは？ 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思

去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家

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労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）は10月20日、官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動を、署名サイト「change.org」で始めた。午後10時～午前5時を完全に閉庁し、緊急の業務はテレワークで行うよう求めている。 発起人は同社の小室淑恵社長をはじめ、趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長、ドワンゴの夏野剛社長ら計19人。21日午後4時の時点で1000人超の署名が集まっている。 目標は約10万筆。年内の達成を目指し、性別、年齢、職種を問わず幅広い人々から署名を募るという。署名が集まった際の提出先は、内閣府特命担当大臣の河野太郎氏と各省庁の大臣を検討している。 ワーク・ライフバランスが署名運動を始めた背景には、官僚の長時間労働や、官公庁のデジタル化の遅れなどの問題がある。同社が8月に発表した現役国家公務

公務員の在宅勤務の実施率は15.9％——。監査法人などを傘下に持つデロイトトーマツグループが国や自治体の職員1000人に行った在宅勤務の実態調査で、役所の対応が遅れている実情が明らかになった。同社は主な要因に、行政独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、住民向けの窓口対応などを挙げている。調査ではテレワークの普及率などで国・都道府県と区市町村での格差も明らかになった。 所属する部署にテレワーク制度があると回答した人は全体の約半数の48.7％にとどまり、制度があっても利用していない職員が67.4％いた。団体別では、国が67.1％、都道府県では61.7％が「制度がある」と回答した一方、区市町村は32.2％で国の半分以下となった。 また、在宅勤務の実施頻度では「週1回以上」の割合が国が46.7％であるのに対し、区市町村は19.7％となり、制度を巡り、国と区市町村との格差が明らかになった。業務別

大好きな地元「横浜市」にICTと熱意で恩返しを。出産を経て学んだ時間の使い方と調整力で住民サービス向上を後押しする『面倒くさがり公務員』の素顔とは。 前略、何事も面倒だと諦めてしまいがちなアナタへ 人口およそ375万人、全国最大の政令指定都市で１８の区がある横浜市。職員数は4万人を超え、新しくできた市役所では約6千人の職員が業務を行っています。日本を代表する巨大な自治体であるがために、多種多様の対応をしながらも住民サービスの向上に努めなくてはなりません。 一方、新型コロナウイルスにより、全国の自治体では持続化給付金など住民のニーズに合わせつつ迅速な対応が各自治体に求められることになりました。 しかし、前例踏襲やＩＣＴ対応の遅れなどから、住民目線とは程遠い煩雑な申請を求めざるを得ず、一件あたりの事務処理に多くの時間を割かなくてはならない状況がどの自治体でも見受けられたのです。結果として、住民

学歴を偽って神戸市の高卒者向け職員採用試験を受けていたとして、市は14日、水道局の男性事務職員（48）を懲戒免職処分とし、発表した。　市によると、職員は実際には大学を卒業していたのに、高卒者限定の区…

公務員試験の最大の注意点、それは”逆”学歴詐称です。 逆学歴詐称とは、主に大学（院）卒が高校卒採用枠で公務員になることです。 職歴詐称や学歴詐称は当然クビなんですが、逆学歴詐称もクビです。 一見すると何も問題なく誰しもやってしまいそうな「逆学歴詐称」は絶対にやってはいけません。 嘘をついて採用されたとしても、後から分かれば懲戒免職処分となります。 現役の公務員が解説します。 ※言葉の定義上はどちらも学歴詐称ですが差別化のために逆学歴詐称とします 一般的な学歴詐称もクビ 学歴詐称とは、「本来の学齢を意図的に偽ること」です。 特に、高卒が大卒、専門卒が大学卒など、下位の学歴を有するものが、上位の学歴を有していると嘘をつくことを指すことが一般的です。 日本の企業のほとんどは実力主義ではなく学歴主義ですから、学歴が上であれば上であるほど給料や待遇が上がります。 高卒と大卒では生涯年収で5,000万

誰が読むんだこんな本…。 といいつつ、買って読んで面白がっているのはぼくである。 地方議会で答弁するのは、首長（知事とか市長）だけじゃないの？　と思う人もいるかもしれない。「いや市長だけじゃなくて担当の役人が答弁しているのをなんか見たことあるよ」と答えた人は、地方議会を何度か傍聴したり、テレビで関心をもってみている人であろう。「本会議では部長答弁、委員会では課長答弁」と答えたあなたは、ただのマニアである。*1 本書は東京・多摩市で副市長までつとめた著者が、こうした部長・課長クラスはもとより、その答弁準備をする部下たちのために書いた、実にニッチな本である。類書もあるのだが、実名でこの種のノウハウ本を書けるというのは珍しい。 「ご飯論法」が少し話題になったけど、安倍政権の答弁や話法のひどさは別格として、「昔からある役人の答弁術」というレベルの話でいえば、そのレトリックはどうなっているのかを学べ

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

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産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面＝兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン（約2600台）などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6～7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴（その後再逮捕）された。捜査関係者によると、副主査は、自

奈良市の男性職員が駅のホームから向かいのホームに飛び移ろうとして線路に落ちる動画がインターネット上に投稿され、拡散していることがわかりました。奈良市は「市の信頼を失墜する行為だ」として処分を検討しています。 動画はインターネット上に投稿されて拡散し、20日午後５時の時点で200万回以上、再生されています。 18日、奈良市に問い合わせがあり、写っていた人物と似ている道路建設課の30歳の男性職員に確認したところ、自分だと認めたということです。 男性職員は「友人と酒を飲んだ帰りに、ひと駅乗り過ごし、ホームを移ろうとやってしまった。軽率だった」と話しているということです。 職員は撮影時期は覚えていないということですが、電車のデザインなどから去年３月までの３年余りの間とみられています。 動画は友人が閲覧できる人を限定してインスタグラムに投稿しすぐに削除したということで、その後、動画が拡散した理由はわ