印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Broadcomは8月14日、日本およびアジア太平洋地域（APJ）のメディア向けに、2023年11月に買収したVMwareのビジネスの現状について説明した。ライセンスなどの大きな変更について一部の顧客やパートナーから懸念があったとし、「性急に進めていた点もあった。丁寧に説明し、懸念を払しょくしたい」（バイスプレジデントのPrashanth Shenoy氏）とした。 Broadcomは、2022年5月にVMwareを約610億ドルで買収することを発表。2023年11月に買収を完了した。プレジデント 最高経営責任者（CEO）のHock Tan氏は、買収完了後のブログで、VMwareの買収が「世界を主導するインフラストラクチャー技術企業の確立

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo

VMwareがBroadcomに買収され、人がバサバサ切られ、次は製品に大鉈が振られ、無償版のESXiも当たり前ながら終了となりました。 blogs.vmware.com 無償のESXiと言えば4.0か4.1くらいの頃に無償版が登場して、かれこれ15年くらい提供されてきたので、ちょっとしたサーバーインフラ好きなご家庭なら1つくらいESXi環境があったのではないでしょうか（ほんまか？） うちの自宅も2013年の自作PC導入時のタイミングから10年ちょっと無償版ESXiのお世話になってきました。本当に、今までお世話になりました。 akkiesoft.hatenablog.jp 今後はvSphereのEssentials PlusとStandardが残りつつ、買い切りモデルからサブスクリプションモデルに移行するようですが、自宅サーバーをほそぼそやるには過剰なものになると思うので、別の環境への移行

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ

VMwareとBroadcomは、VMwareがBroadcomによって買収されることを正式に発表しました（VMwareの発表、Braodcomの発表）。 Broadcom to Acquire VMware for Approximately $61 Billion in Cash and Stockhttps://t.co/VhdGU0Aezl pic.twitter.com/3dZXkMQQO1 — VMware News (@vmwarenews) May 26, 2022 BroadcomはVMwareの発行済株式すべてを現金と株式による取引で取得。買収価格は約610億ドル（1ドル130円換算で7兆9300億円）。また、VMwareの純負債80億ドルも引き受ける予定とのこと。 両社による買収交渉は数日前から複数の報道機関が報じていました。 参考：VMwareの買収に向けて半導体メ

VMwareは8月19日(米国時間)、「Announcing: VMware Fusion 12 and Workstation 16 - VMware Fusion Blog - VMware Blogs」において、向こう1、2カ月の間にリリースが予定されている次期バージョンの「VMware Fusion 12」および「VMware Workstation 16」について、主な新機能および変更点を伝えた。 次期バージョンからはライセンスおよび料金体系が変更となる。よって、該当する製品を利用している場合、今後の料金変更などに注意する必要がある。 Announcing: VMware Fusion 12 and Workstation 16 - VMware Fusion Blog - VMware Blogs 次期バージョンで予定されている主な新機能や変更点は、次のとおり。 macOS B

福井県9市町の行政システムが2018年7月22日、障害で使用できなくなった。この結果、証明書発行などの住民向けサービスが停止や縮小に追い込まれた。発端は、ITベンダーがネットワーク仮想化ソフトを最新版に更新したこと。更新後に障害が発生し、システムと庁舎との通信が途絶えた。更新の切り戻しにも失敗。完全復旧に8日間を費やした。 「庁内のシステムが使えない」。 猛暑が続いていた2018年7月22日の日曜日、福井県坂井市役所の休日担当職員が朝にPCを立ち上げ、異変に気づいた。坂井市は県北部にあり、東尋坊や丸岡城などの観光資源を抱える県内第2の都市である。 市役所の情報システム部門に当たる企画情報課の担当者が、報告を受けて急きょ出勤。事態の深刻さを把握した。住民基本台帳（住基）、税務、社会保障、水道など住民サービス用のシステムに加え、庁内向けの財務会計、人事給与、文書管理、庶務、グループウエアなどの

米ヴイエムウェアは2018年1月9日（米国時間）、「vSphere」などの仮想化ソフトの更新版を公開した。3日に公表されたCPUの投機的実行機能が抱える脆弱性への対策の一環。ハイパーバイザー上のゲストOSが実行するプロセス間で不正にデータを読み出せてしまう問題を軽減する。 ヴイエムウェアは3日に、同じホストで動作する仮想マシン間でデータを読み出せてしまう問題に対処する更新版を提供していた。いずれも更新の重要度は「重要」とした。ゲストOS上のプロセス間で発生する問題にも対処することで、CPUの脆弱性を突く攻撃への防御力を高める。 米シトリックス・システムズは仮想化ソフト「XenServer」において、仮想マシン間で情報を読み出せてしまう問題に対処した更新版の提供を始めている。米インテル製のCPUの大半が持つ脆弱性「Meltdown」に起因する、準仮想化（パラバーチャライゼーション）時のゲスト

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米VMwareは4月22日、パブリッククラウド「vCloud Air」の日本ロケーションでの提供を2017年3月31日で終了すると発表した。サービス利用企業に、期間中における他のクラウドへの移行を勧めている。今後は、「vCloud Air Networkサービスプロバイダー」を通じてのみ、日本でVMware技術ベースのクラウドサービスを提供する。 米VMwareの見解は次の通り。 「クラウド戦略の一環として、VMwareはvCloud Airへのフォーカスを狭めており、2017年3月を過ぎてからは日本で直接クラウドサービスを提供しない。だが、顧客はvCloud Air Network partnersのサービスから移行先を選択できる。V

米Dellと米EMCは10月12日（現地時間）、DellがIT系投資ファンドの米Silver LakeなどとEMCを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約670億ドル（約8兆円）で、取引は2016年5月～10月に完了の見込み。 買収側は、Dell、Dellの創業者のマイケル・デル会長兼CEO、投資ファンドの米MSD Partners、Temasek。EMCを、その傘下のVMwareやRSAなどを含めて買収する。 両社は発表文で「DellとEMCの組み合わせにより、世界最大の統合テクノロジー企業が誕生する」としている。「新企業は両社の製品ポートフォリオ、販売チーム、研究開発投資戦略を統合することで、2兆ドル規模の情報テクノロジー市場のリーダーとなる」としている。 VMwareは独立した公開企業として存続する。 Dellは2013年、デル氏が同社を買収し、非公開化した。 EMCはク

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 長らく噂されていたDellによるEMCの大型買収がついに正式発表されたわけだが、この670億ドル規模の買収劇は、VMwareのビジネスモデルを揺るがし、結果として仮想化市場の覇権を狙うMicrosoftが漁夫の利を得る可能性がある。 アナリストの多くは、EMCがDellによって買収された場合は、VMwareの一部または全体が分離独立すると期待していた。しかし大方の予想を裏切り、2016年中盤を予定している買収手続きの完了とともに、VMwareは新しく誕生するDell-EMCの傘下に入る。 今回の買収劇は、短期的にみれば、VMwareのビジネスと仮想化市場の勢力図に大きな影響は与えないだろう。VMwareは仮想化市場において、確固たるエコ

［速報］VMware、仮想マシンを稼働させたままクラウド間を移動する「Cross-Cloud vMotion」を実現。VMworld 2015 US VMware主催のイベント「VMworld 2015 US」がサンフランシスコで開幕しました。 初日の基調講演で同社が強調したのは、オンプレミスとパブリッククラウドをシームレスに統合するという意味が込められた「Unified Hybrid Cloud」という言葉。 ハイブリッドアプリケーションのための「Unified Hybrid Cloud」 同社のハイブリッドクラウド担当であるBill Fathers氏（Executive Vice President & General Manager Hybrid Cloud Business Unit）は、パブリッククラウドの典型的なユースケースとしてディザスタリカバリ、アプリケーションスケーリング

vSphere SDK for Perl を導入することによってコマンドベースで遠隔で vCenter 経由で 各ホスト、仮想マシン、データストア情報など様々な情報が取得できるようになります。 使い方によっては、運用が非常に楽になるので、是非、導入することを検討してみてください。 また、vSphere SDK for Perl 4.0 から vSphere コマンドラインインターフェースである vCLI がバンドルされるようになりました。 なので、vSphere SDK for Perl 5.x をインストールすることで、vCLI も使えるようになるので、別途、vCLI をインストールする必要はありません。

平素よりQA＠ITをご利用いただき、誠にありがとうございます。 QA＠ITは「質問や回答を『共有』し『編集』していくことでベストなQAを蓄積できる、ITエンジニアのための問題解決コミュニティー」として約7年間運営をしてきました。これまでサービスを続けることができたのは、QA＠ITのコンセプトに共感をいただき、適切な質問や回答をお寄せいただいた皆さまのご支援があったからこそと考えております。重ねて御礼申し上げます。 しかしながら、エンジニアの情報入手方法の多様化やQAサービス市場の状況、＠ITの今後のメディア運営方針などを検討した結果、2020年2月28日（金）15:00をもちましてQA＠ITのサービスを終了することにしました。 これまでご利用をいただきました皆さまには残念なお知らせとなり、誠に心苦しく思っております。何とぞ、ご理解をいただけますと幸いです。 QA＠ITの7年間で皆さまの知識