元局長の公益通報について兵庫県の調査結果を説明し、記者の質問を受ける斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年12月11日午後3時4分、中尾卓英撮影 兵庫県の斎藤元彦知事（47）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県は11日、元県西播磨県民局長（7月に死亡）が県の公益通報窓口に通報した内容に対する調査結果を公表した。パワハラ疑惑については、斎藤氏から強く叱責されたと認識する職員は確認できたが、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」と認定。贈答品の受け取り問題と合わせて是正措置を講じるよう求め、改善策をまとめた。 【図解でおさらい】パワハラ疑惑を巡る経緯 元局長は3月、斎藤氏のパワハラなど県政にまつわる「七つの疑惑」を報道機関などに文書で送付。4月には、ほぼ同じ内容を県の公益通報窓口に通報した。今回公表されたのは、4月の通報に基づいて県公益通報委員会の弁護士らが調査

兵庫県知事選で再選するも、公職選挙法に抵触する疑惑が取り沙汰されている斎藤元彦知事（47）。兵庫県のプロモーション会社「merchu」の折田楓社長（32）が広報を担っていた件をめぐる騒動で、斎藤氏側は SNSの運用に関しては「斎藤陣営が主体となって運営した」、街頭演説に訪れていたことについては 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張し、疑惑を否定している。 【写真】バーキン、ヴィトン、ヴァレンティノのブランド品を持つ折田氏。水着姿でくつろぐ投稿も 今年9月末に兵庫県知事を失職していた斎藤氏は、11月17日の投開票の結果再選。すると同月20日、折田氏がメディアプラットフォーム・noteを更新し、斎藤氏の選挙活動で〈広報全般を任せていただいていた〉などと報告。しかし、これに報酬が発生していた場合、公職選挙法違反（買収）となる可能性もあり、騒ぎに発展している。 「斎藤氏は11月2

SAKISIRU編集部が報道関係者から音源を入手した、10月25日の百条委員会直後に勃発した「片山前副知事VS県庁記者クラブ」のやりとりについては、ネット上で大きな反響を呼んだ。 noteはこちら。YouTubeは以下のリンク。 前回は速報版として、片山氏が元局長の「不倫」に関連する発言を、NHK記者が片山氏の発言を再三静止しようとする様子や、朝日新聞の島脇健史記者らが詰問する様子を伝えたが、さらに音源には、とうとう朝日の島脇記者と読売新聞の喜多河孝康記者が先頭を切って片山氏に発言の撤回を要求し、片山氏が“屈服”している様子も記録されていた。 関係者によると、県庁玄関で片山氏は少なくとも十名の記者に取り囲まれ、その最前列に朝日新聞の島脇、読売新聞の喜多河両記者らが睨みつけるように立っていた。音源はSAKISIRUのYouTubeでも公開するが、文字起こしは以下の通り。 【朝日新聞・島脇記者

【音源独占入手】 説教か？言論封殺か？片山前副知事の「不倫」発言に、朝日、NHK等の県政記者クラブが猛烈プレッシャー（一部訂正） マスコミ世論とネット世論の対立が激しくなる兵庫県知事選。序盤戦では、10月25日に行われた県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で片山安孝前副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について「不倫日記」と述べたことが波紋を呼んだ。 この時の流出した音源では、片山氏が詳しい内容を説明しようとして、百条委の奥谷謙一委員長が静止したことが話題になったが、片山氏の発言を止めたのは県議たちだけではなかった。その秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けた際にも発言を再三静止され、NHKや朝日新聞の記者らとなかば口論になっていたことがわかった。公益性を理由に情報を限定して説明を試みる片山氏と代理人弁護士に対し、記者たちが執

まず最初に、兵庫県知事選の結果を見て欲しい。 齋藤元彦 1,113,911 (45.2%) 稲村和美 976,637 (39.6%) ( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html ) どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。 逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。 これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。 97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。 兵庫県で起きていたこと（前半戦）自

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

市によると、骨に覆われた頭部が燃え残ることを防ぐため、火葬炉にある小さな穴から長い金属製の「デレッキ棒」を差し込んで、遺体の頭部を突き割ることがあるという。市斎苑長は「ご遺体やご遺族のことを考えるとできるだけやりたくはない作業。時間を短縮するためにやっているわけではない」と説明した。 開会中の市議会定例会では18日、堀田信夫議員（共産）の一般質問で、市側は「金属の棒を火葬炉の中に入れて、ご遺体を燃えやすい位置に動かすことがある。最終的にきれいなお姿で、ご収骨していただくためのもの」と答弁した。

名古屋市の河村市長は、先週、市内で行われた自民党総裁選の演説会の中で、河野デジタル大臣が「市長を代えて下さい」などと発言したことについて、「大臣が市民に向かって市長を代えなさいというのは地方自治に真っ向から反する」と批判しました。 ９月１４日、名古屋市内で行われた自民党総裁選の演説会で、河野デジタル大臣は、名古屋市ではマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票を入手できないというメールをもらうことが多いと紹介した上で、「そういう方には短く返事をしている。市長を代えて下さい」と述べました。 これについて名古屋市の河村市長は１７日の定例の記者会見で、市として、再来年度からコンビニエンスストアでの住民票の交付をできるよう準備を進めていると強調しました。 その上で「国や大臣が上にいて名古屋市長は部下、名古屋市というのは下請けであると思っているのではないか。大臣が市民に向かって『市長を代

リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基

的場一峰（ヤマレコ社長 まとやん） @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応（日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語） ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円（手数料分）でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと

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兵庫県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題をめぐり、県の人事課が別の職員の私物のスマートフォンを調べていたことが分かりました。 ■【動画で見る】「携帯を見せてほしい」パワハラ告発文の調査でSNSを人事課が確認　知事は「問題ない」と認識 死亡した元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。 県の人事課は元局長の公用パソコンなどを調査した結果、告発文は「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分としました。 関係者への取材で、当時の総務部長と人事課の職員が別の幹部職員に対し、調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上での元県民局長とのやりとりを確認していたことがわかりました。 幹部職員は、要求に応じてSNSの履歴を見せたということですが、その後、文書の作成に全く関与していなかったことがわかっています。 人

概要日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB）意見集約：最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果（Excel／88KB）共通機能等課題検討会構成員等名簿（PDF／174KB）議事要旨（PDF／212KB）関連政策地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化議事要旨構成員が所属する特定の企業等に係る事例に言及する等、特定の企業及び構成員等に不利益を被る可能性があることから、議事要旨として公開する。 資料説明デジタル庁より、データ連携に関する課題の解決方針や共通機能等課題検討会の役割及び今後のスケジュールに

30日午前、全国各地の自治体のホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。その後、順次復旧し、各自治体はホームページの管理を委託している会社と連絡をとって原因を調べています。 三重 名張市 復旧も原因を調査 このうち三重県名張市では、30日午前8時ごろ、市のホームページが閲覧できなくなっていることに、職員が気付いたということです。 ホームページは民間のシステム会社が所有するサーバー上に設けられ、この会社にシステムの管理を委託していて、市によりますとサーバーで不具合が発生したということです。 ホームページのアドレスにアクセスすると、「エラー」と表示される状態になり、システム会社で復旧作業を進め、昼すぎに復旧しました。 不具合の詳しい原因はわかっていないということで、原因を調べています。 福岡県でも30日午前中、糸島市と大野城市、それに粕屋町の3つの自治体のホームページが閲覧できなくなりま

専決処分は、誤解を受ける制度である。「市の代表である市長が決めるのだから、市長が決めて、どこがおかしい」という意見をもつ人もいるだろう。 問題意識を持ったのは、次の２つの条例と政策である。 （１）大和市のマスクをつけましょう条例 （２）安芸高田市の無印良品の誘致 いずれも専決処分が行われている。 いろいろ議論がされているが、基本が飛ばされていて、生産的な議論になっていない。 １．大前提は、条例や予算について、市長は提案権はあるが決定権はないこと。 地方自治法は、二元代表制をとっていて、市長も議員も市民の代表であるが、重要な案件は、議会が決定するという制度をとっている。つまり、条例や予算については、市長は提案できるけれども決定はできない。 したがって、提案側の市長は、決定権を持つ議会が理解でき、賛同できるように、意を尽くし、説明資料を用意して、議会が「なるほどわかった」と納得できるように粘り