三菱総合研究所は2月13日、楽天リサーチと共同で行った、番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）に関するネットアンケートの結果を公表した。auに移行したユーザーは端末ラインアップや企業イメージ、通話エリアの広さに、ソフトバンクモバイルは安さに、NTTドコモは通話エリアの広さや海外ローミングに魅力を感じた、という結果だ。 調査は今年1月、ネット上で行った。3万9971人に対して事前調査し、2000人をピックアップして本調査の対象にした。調査ではこのほか、機種変更や新規利用などについても調べている。 ドコモかソフトバンクからauに移行した理由として最も多かったのは、ドコモからのユーザは「端末ラインアップが魅力的」（34.2％）がトップ。2位は「通話エリアが広い」と「通話料金が安い」が同率で32.9％だった。ソフトバンクからのユーザーは、1位が「通話エリア

KDDIは12月18日，昨日17日の午後3時53分からシステム障害によって停止していたモバイル番号ポータビリティ（MNP）の受付を18日午前9時から再開したと発表した。17日のMNP受付システムの停止は，「短期間に手続きが集中したことで処理の滞留が発生した」（KDDI）ことが原因。対策として，(1)MNPの受付処理用サーバーの負荷分散のバランスを見直す，(2)サーバー機のハードウエアを増強するとしている。 KDDIでは，負荷分散のバランスの見直しは対応済みで「ソフトウエアのパラメーターを変更することで対処した」としている。一方，ハードウエアの増強は「今週末までに実施する」（KDDI）予定である。なお，17日の受付停止によって影響を受けた顧客の数は「把握できていない」としている。 KDDIはMNP開始後の11月末，32万を超える純増数を記録しており，NTTドコモとソフトバンクモバイルに圧勝し

KDDIは12月17日、携帯電話サービス「au」における番号ポータビリティ（MNP）の受け付けを午後3時53分に停止した。トラブルの原因は、「年末の週末で、MNPの受け付けが想定していた処理量を上回った」（広報）こと。システムの不具合ではないという。 具体的には、MNPのサーバーに短時間に処理が集中し、受け付けできないオーダーが多数発生。結果として、MNP用の端末から再オーダーのリトライが急増し、MNPのサーバーの処理が極端に滞り始めたため、MNPの受付を停止した。 今回のトラブルで、auから他の携帯電話会社への転出と、他社からauへの転入の両方の処理ができなくなった。午後4時37分に再開したものの、午後4時57分に再度停止し、午後10時の終了時間まで回復しなかった。 同社は、「顧客に多大なご迷惑をお掛けして申し訳ない」（広報）とした上で、再発防止に向け、17日深夜から18日未明にかけて対

電気通信事業者協会（TCA）は2006年11月8日，10月末の携帯電話とPHSの累積契約者数を発表した。携帯電話の契約者数は，前月末と比べて0.3％増加の9407万7600件だった。事業者別の内訳はNTTドコモが5214万3700件，KDDIが2660万3100件，ボーダフォンが1533万800件である。純増数（新規加入者数から解約者数を引いたもの）はNTTドコモが4万800件，KDDIが20万600件，ボーダフォンが2万3800件だった。携帯電話の番号ポータビリティー制度が10月24日に導入されたことで，KDDIが最も加入者数を増やした。 一方，PHSの契約者数は前月末よりも0.2％増えて，489万600件となった。内訳はウィルコムが429万7500件，NTTドコモが57万9300件，アステルが1万3800件だった。またポケベルの契約者数は46万1800件で，前月に比べて0.8%の減少と

電気通信事業者協会（TCA）は2006年11月8日、2006年10月末時点の携帯電話契約数を発表した。「au」「ツーカー」ブランドで携帯電話事業を展開するKDDIグループが、前回（9月末）の2640万2500契約から20万600契約増加し、2660万3100件となるなど大きく伸長した（発表資料）。auブランドだけの集計では、前回の2448万6300契約から35万2600契約増加の2483万9000件となった。 TCAの携帯電話契約数統計は、毎月上旬に発表されている。今回は、2006年10月24日に携帯電話番号ポータビリティー（MNP）が始まってから最初の発表であることから、注目を集めている。MNPの開始に合わせ戦略的な料金施策を打ち出したソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）は、前回の1530万7000契約から2万3800契約増加の1533万800件となった。NTTドコモグループは、前回の

ソフトバンクモバイルの顧客管理システムダウンという、まさしく「予想外」でスタートを切った番号ポータビリティ（MNP）商戦。だが、その翌週の11月初めの連休を経て、ひとまずの傾向が確認された。MNP利用／非利用の両方を含む利用者数の異動を示す端末販売数を調べたGfKによれば、NTTドコモのシェア低下（4％減の47％へ）に対して、auは予想通りの純増（34％から35％の1％増）、ソフトバンクが健闘（3％増の18％）という状況だ。MNP開始の直前に形成された下馬評にほぼ沿うものとなっているのではないか。 どこまで汎用性があるかは問わないとして、僕のオフィスのメンバーなどに訊くとMNPを利用する意図のあるなしにかかわらず、新機種発表を受け端末変更を漠然と考え、先の連休に量販店などへ足を運んだ人は多いようだ。発表機種数が多かったものの、実際に購入可能な機種数が限られていたドコモは見栄えがしなかったと

全国有力量販店のPOSデータを集計し、販売動向を調査するジーエフケー マーケティングサービス ジャパンは11月1日、番号ポータビリティ（MNP）前後の携帯販売動向を公表した。集計対象期間は番号ポータビリティ開始前日の10月23日から29日。 同社の調査結果によると、10月平日（23日まで）の携帯販売台数を「100」とした場合、番号ポータビリティが開始された24日から27日は「169」。通常の平日と比べ、番号ポータビリティの開始を機に大きく販売数が伸びる結果となった。 番号ポータビリティ開始日前後の販売台数シェアは以下の通り。 携帯キャリア別　MNP前後の販売台数シェア

携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）で、ソフトバンクが炎上しているとか。あー、やっぱり・・という感じではある。 アメリカで番号ポータビリティをやったのは、もう2年ぐらい前だったかな？このときも、当初AT&Tワイヤレスだけがトラブル続出で、FCCにお呼び出しをくらったりして大騒ぎだった。続出するバックオフィスのトラブルの一つの現象だったが、結局AT&Tワイヤレスはジリ貧となり、買収されてしまった。 今回のソフトバンク問題の記事をざっと日経で読んだところ、新しい管理システムを10月半ばに稼動したと書いてあった。えーーーー！！！！そんなの、無理に決まってるじゃん！起こるべくして起きた事件としか言いようがない。 顧客を新規に登録したり、サービスの中身を変更したりするための、携帯電話会社（キャリア）内部の作業を業界用語で「プロビジョニング」と言う。利用料金のデータを集めて請求書を出すシステム（ビリ

支払方法：【クレジットカード】・【キャリア決済】・【銀行振込み】・【コンビニ決済】・【Amazon Pay】・【PayPal】・【後払い決済】による決済がご利用いただけます。 【後払い決済】とは商品を実際に受け取った後で、後日郵送される振込み票を持ってコンビニ等で支払います。(決済手数料360円) 土曜·日曜·祝日の発送は休みになります

写真　システム障害の説明をする孫正義・代表執行役社長兼CEO（左）と阿多親市・専務執行役情報システム・CS統括本部長兼カスタマーサービス本部長 10月30日，ソフトバンクモバイルは28日，29日と続いたモバイル番号ポータビリティに関する申し込み業務の停止について，当初の原因は「ポートアウト」，つまりソフトバンクモバイルから他社への転出処理だったことを明らかにした。 ただし転入数と転出数については公表しなかった。孫正義・代表執行役社長（写真）は「24日と25日の2日間は事実上（新料金プランである）ゴールドプランの発売はしていない。26日以降の本格的な発売」であるとし，その後のMNPシステム停止などもあり「イレギュラーな形になっている」と説明。数値についての発表は控えた。なお，KDDIはMNP開始1週間で8万純増，ドコモは29日時点で6万純減であることを公表しており，ソフトバンクモバイルはおお

「想定していたより、多くの顧客が殺到した。受け入れる準備が不足していた点は、大変反省している」。ソフトバンクモバイルの孫正義社長（写真）は10月30日、同月28日と29日に発生していた、携帯電話番号ポータビリティ（MNP）に関する申し込みなどの受付業務を停止したことについて、謝罪すると同時に、原因と今後の対策について発表した。主な原因は、顧客が他社サービスに乗り換える際、その解約処理に遅延が発生し、システム負荷が高まったこと。既にシステムの増強や構成変更をしたが、今後も「人員増強やシステム増強で解決できるものについては、すべて対処する」（孫社長）とした。 システムの負荷が最初に高まった原因は、「複雑な“家族割”の解約処理だった」（阿多親市 情報システム・CS統括本部長（CISO）兼カスタマーサービス本部長）。顧客が携帯電話会社を変更する際は、変更先の会社が変更元の会社に顧客の転出処理を依頼

ソフトバンクモバイルは連日のMNP（携帯電話番号継続制度）に関するシステム障害について10月30日、都内で会見し、現状の暫定的処置と今後の対策などについて説明した。現時点で対策費用は数億円程度になる見通しで、今期の業績および新規参入に関する金融政策に大きな影響を与えそうだ。 記者会見では同社社長の孫正義氏と専務（情報システム担当）の阿多親市氏が出席。28〜29日のMNPに関する受付業務停止について陳謝するとともに、30日時点では同受付業務を再開していると訴えた。 システム停止の理由については、「予想以上に申し込みが殺到した」（孫氏）ことに加え、家族割引などで複雑なシステム処理が発生したためとしている。 まず、29日までの対策に関しては、当初のシステムより2倍となるシステム増強を実施。システム的にバイパスを通す暫定的な処置を施したほか、人員の増強も図ったという。「人員増強とシステム的に解決で

ソフトバンクモバイルは10月30日，モバイル番号ポータビリティ（MNP）開始後初の週末となる28日，29日のシステム障害（関連記事）について説明会を開催。ユーザーとNTTドコモおよびKDDIに対して孫正義・代表執行役社長兼CEOと阿多親市・専務執行役情報システム・CS統括本部長兼カスタマーサービス本部長が謝罪した。 孫社長は冒頭で状況を説明（写真1）。「26日から私どもの商品の本格的な発売になった。MNPの受付業務に殺到したため，受付業務のシステムに障害をきたした。その結果，私どものお客様だけでなく，ドコモさん，auさんのお客様にもご迷惑をおかけした。その点についてお詫びを申し上げる」と頭を下げた。 MNPのシステムを停止した原因について，まず10月28日は，(1)ソフトバンクモバイルへの新規契約，料金プラン変更，新料金プランの申し込みが集中した，(2)MNPの他社への転出で複雑な解約処理