僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、

コピーフリーの地デジチューナーとして登場して以来、話題に事欠かない「フリーオ（friio）」ですが、新たなドライバを導入することでB-CASカードが不要になるそうです。 デジタル放送にかけられた暗号を解除して視聴するためにはB-CASカードが必要ですが、とんでもない方法を採用している模様。 詳細は以下の通り。 Friio - デジタルハイビジョンテレビアダプター 「フリーオ」 このフリーオ向けソフトウェアなどを配布しているページによると、8月21日現在公開されているバージョン「1.90」のドライバが「IP CAS provider」に対応したそうです。 これはフリーオで受信したデジタル放送を視聴するのに必要なB-CASカードの情報をインターネット上にあるサーバーからダウンロードするというもので、これによりB-CASカードが不要になるとのこと。 なお、読者からのタレコミによると、サーバーにカ

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関

6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい

IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会　私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても

「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか：対談：小寺信良×椎名和夫（2）（1/4 ページ） IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会　私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回（→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン（ダビング10）の

デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論

「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で

デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ　録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。

「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま